2014年07月 (1)
とやま良治宮崎県議会議員さんのＨＰ（自死対策の議会質問）
[2008年04月29日（Tue）]
昨年、浅野史郎宮城県前知事（http://www.asanoshiro.org/）が
来宮され、講演を聴く機会があった。
浅野氏曰く「地方議会がもっとしっかりしないと」（喝！）
がんばっている議員さんたちを応援し、自分たちの活動を
ご理解いただき、質問していただくことはとても重要。
●
たいへん遅ればせながら、
宮崎県議会議員の外山良治氏（社民党）のＨＰで、
今年２月の定例宮崎県議会での一般質問のやりとりを
興味深く拝見させていただき、とても勉強になった。
たしかに、「平成18年自損行為の搬送件数、
また、警察、二次救急医療施設、保健所等に於ける
把握件数は夫々何件か」
など、消防・救急及び警察のもつ統計データは必須である。
これらが宮崎県自殺対策本部や宮崎県自殺対策推進
協議会などの場できちんと討議されていくならば、
宮崎県の自死者及び自死未遂者などの傾向と対策が
おのづから見えてくるのではないかと考える。
すでにお隣りの大分県などでは、県庁、大学、消防などが
連携して、先行研究が行われている。
宮崎県の交通安全対策に講ずる費用がおよそ１０億円と
いうのはまったく知らなかった；
●
今後とも宮崎県の自死対策（自死遺族及び自死未遂者支援を
含む）のためにお力をお借りできるならばありがたい。
外山県議会議員様、ありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎県議会議員 とやま良治氏（社民党）
のホームページ
http://www.toyama-ryoji.jp/ より
トップページ＞県議会だより＞２００８年 ２月定例県議会＞
２月定例県議会議会報告（２） 【３月９日（日）】＞
平成20年2月定例県議会 一般質問と答弁 から抜粋・引用
http://www.toyama-ryoji.jp/gikai/2008/03/0803_situmon.html
２００８年２月 一般質問
１ 安全・安心の街造りについて
（中 略）
（２）孤独死と自殺対策の現状と課題について
自殺対策については、相談時間の充実、実態の把握、
自殺未遂者対策、都城・小林地区は自殺多発地区で
ある事を指摘し特別対応すべき、自殺原因の一つと
してうつ病が言われているが交通安全対策関連予算は
約10億であるのに対し、うつ病対策関連予算は
1,200万円でしかない、うつ病対策費を増額すべき、
自殺対策協議会等設置し本格的な取組をすべきである等々
求めてきました。しかし、自殺者は17年374人が
19年では395人と21人も増加しています。
知事の見解と担当部長の取組について具体的に
答弁を求めます。
答弁：
自殺対策については、平成18年度に、県内の
医療・労働等の専門家からなる自殺対策協議会を
設置し、昨年8月に「総合的自殺対策に関する提言書」
の提出を頂くともに、自殺死亡率の高い西諸県地域に
於いて、うつ病の早期発見・早期治療に繋がる対策を
実施してきている。また、今年度は、自殺に関する
シンポジュウムや自死遺族パネル展を開催し、
自殺予防に関する普及啓発を行うとともに、
民間団体が行う「自殺防止専用電話」に対する支援を
行っている。自殺対策については、経済・生活問題、
健康問題、家庭問題等様々な問題が含まれており、
総合的な検討が必要であることから、昨年11月に
庁内に私を本部長とする「自殺対策推進本部」を
立ち上げ、全庁的に取り組むこととした。
平成19年6月「自殺総合対策大綱」が決定されています。
この大綱は、社会的な取組により自殺防止は可能であることを
明確に打ち出し、総合的に取組むこととしております。
具体的には、当面の重点施策として、自殺の実態を明らかに
する、適切な精神化医療を受けられるようにする、自殺未遂者の
再度の自殺を防ぐ等であります。これらを取組むことによって、
平成28年度までに、基準年である平成17年の自殺死亡率を
20％以上減少させる事を目標としています。
本県の今後の取組と数値目標についてどの様に考えておられる
のか知事の見解及び担当部長の答弁を求めます。
答弁：
自殺対策については、総合的な取組が必要と考え、
来年度新たに立ち上げる【自殺ゼロ】プロジェクト推進事業の中で、
市町村、民間団体、企業等で実践する、自殺防止の為の行動計画を
策定するほか、自殺やうつ病に対する正しい理解の普及啓発や、
自殺対策の担い手となる人材の育成に積極的に取り組んでいく。
また、NPO法人等民間団体とも連携しながら、自殺未遂や
遺族の支援にも取り組むことにしている。数値目標は、
人口10万人当たりの自殺死亡率のほか、自殺者数、全国順位等
様々な形はあると考えており、今後、「自殺対策推進協議会」の場等で
検討を行い、県民にわかりやすい指標として、何らかの形で示したい
と考えている。
私は、行政施策を講じる場合、最優先すべきは実態の把握が前提で
あるとの思いから、自殺未遂者の実態把握を質問しました。
大綱⑦にも記されていますが、「第5回自殺未遂者・自殺者親族等
ケアに関する検討部会」が平成19年10月に開催されています。
現状と課題の中で自殺未遂者の実態把握が必要であるとし、
「いのちの電話」、医療機関、警察、消防等自殺にかかわる
関係機関、及び職域、教育機関が自殺未遂者について調査研究を
きちんと行い、予防対策に繋げることが大切であるとしています。
平成18年自損行為の搬送件数、また、警察、二次救急医療施設、
保健所等に於ける把握件数は夫々何件か答弁を求めます。
答弁：
自殺未遂者への対応は、厚生労働省の「自殺未遂者・自殺者
親族等ケアに関する検討会」で議論されている。今年度末、
国から「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関するガイドライン
作成の為の指針」が各都道府県に示される予定。指針を下に、
関係機関の連携や情報の共有化などについて、自殺対策推進本部等
の場で検討していく。
多発地区の都城・小林地区が多い事を指摘し特別対応すべき、
と求めてきましたが、17年度と比較し18年度の増減について、
自殺原因の一つとしてうつ病が言われているが
交通安全対策関連予算は約10億であるのに対し、
うつ病対策関連予算は1,200万でしかない、
うつ病対策費を増額すべき、について20年度予算案では
いくらか、答弁を求めます。
答弁：
自殺対策は、来年度新規事業として、「自殺ゼロ」プロジェクト
推進事業、2,165万1千円計上、この中で、自殺防止の為の
行動計画を策定するほか、自殺やうつ病に対する人材の育成等
に取り組んでいく。
（３）変死体の検視と司法解剖・行政解剖等の現状と課題について
大相撲の力士が暴行を受け死亡した事件は、当初、愛知県警は
病死と判断をしたが、ご両親は病死に納得せず、新潟大学に相談。
遺族の求めに応じて承諾解剖が行われた結果、暴行による死亡が
確認され、元親方、兄弟子が傷害致死罪で夫々逮捕起訴されています。
愛知県警の病死判断は批判されていますが、関係者間では
この件は何時発生しても不思議ではないと指摘がされています。
平成19年4月現在で検視官は147人のみで、警察庁は全国の
警察本部に対して検視を行う検視官の増員を通達しているようです。
検視官不足に加え、解剖を行う法医学者も不足し、十分な体制を
取る予算もないのが現状といわれています。本県の検視体制は
十分か答弁を求めます。本部長にお伺いします。
答弁：
警察では、自殺に関する警察安全相談の受理や自殺の恐れのある
家出人捜索願受理のほか、インターネット上の自殺予告事案などを
通じて認知した自殺に関する事案は、適切に対応に努めている。
警察安全相談には1万7,227件の相談があった。
内45件が自殺に関する相談であった。事案に応じて助言指導や
発見活動を行うなどして、未然防止を図った。
次に、昨年、家出人捜索願として951件を受理し、
内、181件が自殺の恐れある家出人であったが、届け人の意向に
配意し、組織的かつ重点的に発見・保護活動に努めた。
変死体「異常死体」に関しては何回となく質問をしています。
この「異常死体」件数は全国的に増加の一途を示し、
平成19年は約155，000体と言われていますが、
本県の「異常死体」数は、どのような傾向になっているのか、
その数と特筆すべき点があれば併せて答弁を求めます。
答弁：
警察に於ける死体取扱い総数は、平成18年は、1,402体、
19年は、1,440体であり、前年と比較して39体増加している。
平成19年は、10年前の、平成10年の871対の比べ、
569体、約1.65倍の増加となっている。
「異常死体」は1,440体との答弁がありました。
変死体が発見されると、その死が犯罪に起因するもの否かを
判断するため、「検視」が行なわれ、「検視」は、一般的には、
検察官の代行で警察官がおこない、五官（視覚・聴覚・嗅覚・
味覚・触覚）の作用により、死体の状況を見分し、警察官は、
嘱託医師に立会いを求め、犯罪性がない場合は「死体検案書」
の作成を依頼しているようであります。犯罪性が疑われる場合や、
死因に不明点が残る場合は、検視官による検視後司法解剖か
行政解剖が行われているようであります。検視官臨場件数及び
率はどの様になっているのか、また、司法解剖の結果、事件化件数
いわゆる犯罪性が認められた件数は何件か答弁を求めます。
答弁：
平成19年中の本県検視官の現場臨場率は25.6％、
前年比で、13.5ポイント増加している。警察が取扱った解剖件数は、
平成18年は、54体、19年は、82体であり、前年と比較すると28体
増加している。
千葉大学法医学教室（岩瀬博太郎教授）が、変死体の死因判断で
検視に立ち会い、検案を行う千葉県内の警察嘱託医を対象に
行った調査で、回答者の9割以上が、解剖せずに外見と触診だけで
死因を判断していることに「不安を感じている」ことがわかった。
7割以上が「改善が必要」と答え、検案制度を含め、死因究明制度の
見直しを求める声が根強いことが明らかになっています。
本部長の見解を求めます。
答弁：
平成19年11月、警察庁より「適正な検視業務の推進について」の
指示がなされ、検視業務を主管する刑事調査官について、
積極的な現場臨場が謳われており、これまで異常の検視官の
現場臨場率を図っている。
変死者の解剖率の低さや検視体制の不備が指摘されている中で、
新型肺炎や新型インフルエンザなど世界的に新たな感染症、
中国産冷凍餃子の農薬混入中毒事件等恐怖は増していますが、
死因究明制度は脆弱ままといわれています。制度見直しは
喫緊の課題と思います。知事の見解を求めます。
答弁：
新型インフルエンザによる遺体の取扱いについては、
国が平成19年3月に策定した「新型インフルエンザ対策
ガイドライン」の中で、感染対策の留意事項として、
新型インフルエンザが疑われる遺体と接触する場合は、
感染防護用具の着用を求めている。
（以下、省略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり
来宮され、講演を聴く機会があった。
浅野氏曰く「地方議会がもっとしっかりしないと」（喝！）
がんばっている議員さんたちを応援し、自分たちの活動を
ご理解いただき、質問していただくことはとても重要。
●
たいへん遅ればせながら、
宮崎県議会議員の外山良治氏（社民党）のＨＰで、
今年２月の定例宮崎県議会での一般質問のやりとりを
興味深く拝見させていただき、とても勉強になった。
たしかに、「平成18年自損行為の搬送件数、
また、警察、二次救急医療施設、保健所等に於ける
把握件数は夫々何件か」
など、消防・救急及び警察のもつ統計データは必須である。
これらが宮崎県自殺対策本部や宮崎県自殺対策推進
協議会などの場できちんと討議されていくならば、
宮崎県の自死者及び自死未遂者などの傾向と対策が
おのづから見えてくるのではないかと考える。
すでにお隣りの大分県などでは、県庁、大学、消防などが
連携して、先行研究が行われている。
宮崎県の交通安全対策に講ずる費用がおよそ１０億円と
いうのはまったく知らなかった；
●
今後とも宮崎県の自死対策（自死遺族及び自死未遂者支援を
含む）のためにお力をお借りできるならばありがたい。
外山県議会議員様、ありがとうございました。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宮崎県議会議員 とやま良治氏（社民党）
のホームページ
http://www.toyama-ryoji.jp/ より
トップページ＞県議会だより＞２００８年 ２月定例県議会＞
２月定例県議会議会報告（２） 【３月９日（日）】＞
平成20年2月定例県議会 一般質問と答弁 から抜粋・引用
http://www.toyama-ryoji.jp/gikai/2008/03/0803_situmon.html
２００８年２月 一般質問
１ 安全・安心の街造りについて
（中 略）
（２）孤独死と自殺対策の現状と課題について
自殺対策については、相談時間の充実、実態の把握、
自殺未遂者対策、都城・小林地区は自殺多発地区で
ある事を指摘し特別対応すべき、自殺原因の一つと
してうつ病が言われているが交通安全対策関連予算は
約10億であるのに対し、うつ病対策関連予算は
1,200万円でしかない、うつ病対策費を増額すべき、
自殺対策協議会等設置し本格的な取組をすべきである等々
求めてきました。しかし、自殺者は17年374人が
19年では395人と21人も増加しています。
知事の見解と担当部長の取組について具体的に
答弁を求めます。
答弁：
自殺対策については、平成18年度に、県内の
医療・労働等の専門家からなる自殺対策協議会を
設置し、昨年8月に「総合的自殺対策に関する提言書」
の提出を頂くともに、自殺死亡率の高い西諸県地域に
於いて、うつ病の早期発見・早期治療に繋がる対策を
実施してきている。また、今年度は、自殺に関する
シンポジュウムや自死遺族パネル展を開催し、
自殺予防に関する普及啓発を行うとともに、
民間団体が行う「自殺防止専用電話」に対する支援を
行っている。自殺対策については、経済・生活問題、
健康問題、家庭問題等様々な問題が含まれており、
総合的な検討が必要であることから、昨年11月に
庁内に私を本部長とする「自殺対策推進本部」を
立ち上げ、全庁的に取り組むこととした。
平成19年6月「自殺総合対策大綱」が決定されています。
この大綱は、社会的な取組により自殺防止は可能であることを
明確に打ち出し、総合的に取組むこととしております。
具体的には、当面の重点施策として、自殺の実態を明らかに
する、適切な精神化医療を受けられるようにする、自殺未遂者の
再度の自殺を防ぐ等であります。これらを取組むことによって、
平成28年度までに、基準年である平成17年の自殺死亡率を
20％以上減少させる事を目標としています。
本県の今後の取組と数値目標についてどの様に考えておられる
のか知事の見解及び担当部長の答弁を求めます。
答弁：
自殺対策については、総合的な取組が必要と考え、
来年度新たに立ち上げる【自殺ゼロ】プロジェクト推進事業の中で、
市町村、民間団体、企業等で実践する、自殺防止の為の行動計画を
策定するほか、自殺やうつ病に対する正しい理解の普及啓発や、
自殺対策の担い手となる人材の育成に積極的に取り組んでいく。
また、NPO法人等民間団体とも連携しながら、自殺未遂や
遺族の支援にも取り組むことにしている。数値目標は、
人口10万人当たりの自殺死亡率のほか、自殺者数、全国順位等
様々な形はあると考えており、今後、「自殺対策推進協議会」の場等で
検討を行い、県民にわかりやすい指標として、何らかの形で示したい
と考えている。
私は、行政施策を講じる場合、最優先すべきは実態の把握が前提で
あるとの思いから、自殺未遂者の実態把握を質問しました。
大綱⑦にも記されていますが、「第5回自殺未遂者・自殺者親族等
ケアに関する検討部会」が平成19年10月に開催されています。
現状と課題の中で自殺未遂者の実態把握が必要であるとし、
「いのちの電話」、医療機関、警察、消防等自殺にかかわる
関係機関、及び職域、教育機関が自殺未遂者について調査研究を
きちんと行い、予防対策に繋げることが大切であるとしています。
平成18年自損行為の搬送件数、また、警察、二次救急医療施設、
保健所等に於ける把握件数は夫々何件か答弁を求めます。
答弁：
自殺未遂者への対応は、厚生労働省の「自殺未遂者・自殺者
親族等ケアに関する検討会」で議論されている。今年度末、
国から「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関するガイドライン
作成の為の指針」が各都道府県に示される予定。指針を下に、
関係機関の連携や情報の共有化などについて、自殺対策推進本部等
の場で検討していく。
多発地区の都城・小林地区が多い事を指摘し特別対応すべき、
と求めてきましたが、17年度と比較し18年度の増減について、
自殺原因の一つとしてうつ病が言われているが
交通安全対策関連予算は約10億であるのに対し、
うつ病対策関連予算は1,200万でしかない、
うつ病対策費を増額すべき、について20年度予算案では
いくらか、答弁を求めます。
答弁：
自殺対策は、来年度新規事業として、「自殺ゼロ」プロジェクト
推進事業、2,165万1千円計上、この中で、自殺防止の為の
行動計画を策定するほか、自殺やうつ病に対する人材の育成等
に取り組んでいく。
（３）変死体の検視と司法解剖・行政解剖等の現状と課題について
大相撲の力士が暴行を受け死亡した事件は、当初、愛知県警は
病死と判断をしたが、ご両親は病死に納得せず、新潟大学に相談。
遺族の求めに応じて承諾解剖が行われた結果、暴行による死亡が
確認され、元親方、兄弟子が傷害致死罪で夫々逮捕起訴されています。
愛知県警の病死判断は批判されていますが、関係者間では
この件は何時発生しても不思議ではないと指摘がされています。
平成19年4月現在で検視官は147人のみで、警察庁は全国の
警察本部に対して検視を行う検視官の増員を通達しているようです。
検視官不足に加え、解剖を行う法医学者も不足し、十分な体制を
取る予算もないのが現状といわれています。本県の検視体制は
十分か答弁を求めます。本部長にお伺いします。
答弁：
警察では、自殺に関する警察安全相談の受理や自殺の恐れのある
家出人捜索願受理のほか、インターネット上の自殺予告事案などを
通じて認知した自殺に関する事案は、適切に対応に努めている。
警察安全相談には1万7,227件の相談があった。
内45件が自殺に関する相談であった。事案に応じて助言指導や
発見活動を行うなどして、未然防止を図った。
次に、昨年、家出人捜索願として951件を受理し、
内、181件が自殺の恐れある家出人であったが、届け人の意向に
配意し、組織的かつ重点的に発見・保護活動に努めた。
変死体「異常死体」に関しては何回となく質問をしています。
この「異常死体」件数は全国的に増加の一途を示し、
平成19年は約155，000体と言われていますが、
本県の「異常死体」数は、どのような傾向になっているのか、
その数と特筆すべき点があれば併せて答弁を求めます。
答弁：
警察に於ける死体取扱い総数は、平成18年は、1,402体、
19年は、1,440体であり、前年と比較して39体増加している。
平成19年は、10年前の、平成10年の871対の比べ、
569体、約1.65倍の増加となっている。
「異常死体」は1,440体との答弁がありました。
変死体が発見されると、その死が犯罪に起因するもの否かを
判断するため、「検視」が行なわれ、「検視」は、一般的には、
検察官の代行で警察官がおこない、五官（視覚・聴覚・嗅覚・
味覚・触覚）の作用により、死体の状況を見分し、警察官は、
嘱託医師に立会いを求め、犯罪性がない場合は「死体検案書」
の作成を依頼しているようであります。犯罪性が疑われる場合や、
死因に不明点が残る場合は、検視官による検視後司法解剖か
行政解剖が行われているようであります。検視官臨場件数及び
率はどの様になっているのか、また、司法解剖の結果、事件化件数
いわゆる犯罪性が認められた件数は何件か答弁を求めます。
答弁：
平成19年中の本県検視官の現場臨場率は25.6％、
前年比で、13.5ポイント増加している。警察が取扱った解剖件数は、
平成18年は、54体、19年は、82体であり、前年と比較すると28体
増加している。
千葉大学法医学教室（岩瀬博太郎教授）が、変死体の死因判断で
検視に立ち会い、検案を行う千葉県内の警察嘱託医を対象に
行った調査で、回答者の9割以上が、解剖せずに外見と触診だけで
死因を判断していることに「不安を感じている」ことがわかった。
7割以上が「改善が必要」と答え、検案制度を含め、死因究明制度の
見直しを求める声が根強いことが明らかになっています。
本部長の見解を求めます。
答弁：
平成19年11月、警察庁より「適正な検視業務の推進について」の
指示がなされ、検視業務を主管する刑事調査官について、
積極的な現場臨場が謳われており、これまで異常の検視官の
現場臨場率を図っている。
変死者の解剖率の低さや検視体制の不備が指摘されている中で、
新型肺炎や新型インフルエンザなど世界的に新たな感染症、
中国産冷凍餃子の農薬混入中毒事件等恐怖は増していますが、
死因究明制度は脆弱ままといわれています。制度見直しは
喫緊の課題と思います。知事の見解を求めます。
答弁：
新型インフルエンザによる遺体の取扱いについては、
国が平成19年3月に策定した「新型インフルエンザ対策
ガイドライン」の中で、感染対策の留意事項として、
新型インフルエンザが疑われる遺体と接触する場合は、
感染防護用具の着用を求めている。
（以下、省略）
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以上、引用終わり
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター
私は５年前まで青島にいましたが、本日青島神社を参拝するため久しいぶりに青島を訪ねました。そして、ある友人に会いましたが友人の話ですが、青島は自殺が凄く多くなっていると言っていました。何人自殺するか謀り知れないとも言っていました。その事を聞いて吃驚しています。調査の必要を感じます。