ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2008（平成20）年04月27日（日）
宮崎日日新聞

【　社　説　】

県自殺対策センター

2008年04月27日

人に優しい地域をつくろう
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=5&catid=15

　昨年１月から１１月末までの本県の自殺者数は３６７人で、１０月末より３５人増えた。最終集計はまだだが、１２月末までの年間自殺者数が、この１０年で初めて４００人を超えるかもしれない。

　１１月末の段階で、人口１０万人当たりの自殺者数である自殺率は３２・１人で秋田県の３５・４人に次いで高く、ワースト２だ。１０年以上前から自殺対策を進めてきた秋田県は前年同期より６０人自殺者数を減らしたのに対し、本県は４０人増えている。このままいけば、いずれ本県がワースト１になる可能性は高い。

　危機感を深めた県は昨年１１月、自殺対策推進本部（本部長・東国原知事）を設け、今月９日には自殺対策センターを県精神保健福祉センター（宮崎市霧島町）内に設置した。自殺対策センターを拠点に関係機関が一層の連携を強め、自殺者を一人でも減らす努力をしなくてはならない。

■悪い雇用事情も一因■

　全国的には寒い地方の方が自殺率が高いのに、なぜ温暖な本県が高いのか。専門家らによると背景の一つにあるのが雇用の悪さだ。失業の末に家庭が崩壊したり、生活費、教育費を借金して多重債務に陥ったりするケースもあるという。５０代男性が目立つのもそういった経済的事情があるようだ。

　自殺者の約９割が心の問題を抱えており、そのうち精神科の治療を受けたのは２割ほどしかいないと言われる。精神的な治療・相談を受けやすい環境が、まだ本県には整っていないのではないか。

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）宮崎自殺防止センターは水曜、日曜の午後８時から３時間、電話相談を受け付けている。甲斐妙子所長は今年１月２日に電話を受けた。「おかげで昨年、死なずに済んだ」。お礼の電話だった。

　毎月６０件ほどの相談が寄せられる。自殺を決意して電話してきた人もいた。訓練を受けた１２人が電話相談を受けている。話すことで救われる人は確実にいる。

■精神科医の無料相談■

　その甲斐所長が「ようやく待望の窓口ができた」と喜んだのが、県自殺対策センターだ。そのインターネット情報サイト「こころ安心・相談ネット」（http://www.m-aot.net）には、借金や健康などさまざまな相談に対応できる県内２２１機関が登録してある。今月から運用を始め、２３日までに約１万２千件のアクセスがあった。

　５月から始めるストレス専門診療相談窓口では、毎週木曜午後２時から２時間、精神科医が相談を受ける。予約制だが、無料だ。

　今後は医師、看護師、保健師、警察、カウンセラーなど実務者レベルの協力態勢をより密にするとともに、心の問題に対応できる人材育成が急務の課題だ。自殺の衝動に駆られている人たちの話を聞き、対応するには訓練が要る。

　自殺未遂者は自殺者の１０倍いると言われる。行政だけではとても対応できない。本格的な自殺予防の仕組みづくりはまだ始まったばかりだが、「太陽と緑の国」と呼ばれるにふさわしい、人に優しい地域づくりを県挙げて進めよう。

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以上、引用終わり


宮崎日日新聞社さんが、社説で、
「人に優しい地域をつくろう」
「宮崎県民を挙げて自死対策を進めよう」
といった趣旨のメッセージを発してくださった。
本当にありがとうございます。

わりとゆっくりと手に取って読んでもらいやすい
日曜日の社説にて取り上げていただいたことも
ありがたかったです (^_^)

●

さまざまな方が、さまざまな思いで、さまざまな方法で、
他の方を支えたり、救ったりすることができる。

そうした
「間口の広い」
「誰でもが取り組める」
「持続可能な」
自死対策がいまこそ必要なのだと思う。

●

おカネのある方、モノを持つ方、時間のある方、
知識や技術のある方、お気持ちのある方、
権限のある方、社会的な影響力のある方。

それらのうちの１％でも、他の困っている方々に
振り向けてくださったら、世の中は大きく変わる。

●

さまざまな方々が、それぞれの思いをもって、
それぞれの家庭、職場、学校、地域において、
自分や身近な方々をだいじにすること。

自分のもつさまざまな資源を、他者と分かち合うこと。
（時間、お金、知識・技術、優しさ・思いやり、権限、影響力など）

そうしたことの積み重ねが、
「人に優しい地域」
「生き心地のよい社会」
づくりにつながると考える。

こうして宮崎県や全国でいのちを自ら絶たれる方が
１人でも減ったらうれしい。