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県内雇用対策(宮崎日日新聞) [2008年12月26日(Fri)]
2008(平成20)年12月26日(金)
宮崎日日新聞
トップ>社説

県内雇用対策
2008年12月26日

自治体支援踏ん張りどころ
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=13717&catid=15

全国的に雇用情勢が悪化しているが、中小企業の倒産、大企業製造業の
大規模な雇用調整など本県経済の先行きも厳しさを増す。

こうした中、県が「県経済・雇用緊急対策本部」を設置したほか、
宮崎労働局や自治体、各種団体による支援が広まっている。

一方の政府の動きは鈍く、国会は党利党略で国民の窮状そっちのけの
機能不全の状態に陥っている。独自支援に動く自治体などから
「国の対策は待てない」との悲鳴が上がるのも当然だ。

政府には早急かつ強力な対策を強く求めたいが、今は自治体の踏ん張りどころ
でもある。各団体との連携で本県の実態に合った機動的な対策を講じてほしい。

生活への影響把握を

県内は年末に入ってさらに雇用不安が拡大している。

各ハローワークでは連日、失職者らの住宅や融資の相談に応じているほか、
労働金庫も家賃や生活費を貸し付ける「就職安定資金融資」をスタートさせた。

また、多くの自治体で税金の分納容認や臨時職員としての採用、学校給食費減免
などの対応策を打ち出す動きがみられる。

一家の大黒柱の失職は、家族の生活のさまざまな部分に支障をきたすことになる。
雇用の確保と併せて、地域の暮らしにどのような悪影響が出ているか実態把握し、
対策を施すことが重要だ。

そのため各自治体や労働局、商工会議所が連携を強め、効率的な対策を打たなければ
ならない。

特に自治体間では財政上の体力差も大きく、例えば公営住宅の整備状況や臨時職員
の受け入れ態勢などもまちまちだ。自治体間の連携で互いにカバーし合うことで
効率的な支援が可能になる。

企業も実態の公開を

県の緊急対策本部の役割は極めて重要になる。対策本部では自治体などと同様に
職員としての臨時雇用、居住場所を失った人への県営住宅活用などの対策を講じる
ことが決まっている。

また、財政措置が必要な事業も検討しているという。詳細に地域の実情を把握し、
自治体や団体の支援策を調整し、その過程で県としてすべき重点対策が浮かび
上がるはずだ。支援の効果を最大限出せるよう対策本部の指導的役割に期待したい。

また、政府に対しても早急な施策実現を強く求めてほしい。

閉幕した臨時国会では、二次補正予算審議は先送りし、野党の雇用対策法案は
否決するなど緊急事態においても国民不在の対応が目立った。地方の厳しさを
粘り強く訴えていくしかない。

一方、企業側の協力も欠かせない。自治体からは
「失業者の実態などをつかみにくい」
との声も聞かれる。企業も従業員に対する解雇などの実態を公開すべきだ。

まだ表に出ていない深刻な状況の人もいるはずだ。自治体、企業などが互いに
協力して経済弱者の救済に全力を注いでほしい。

2008年12月26日
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