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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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こういう手もあった(宮日新聞の投稿欄) [2008年04月05日(Sat)]
2008(平成20)年04月05日(土)
宮崎日日新聞の「窓」(読者の投稿欄)を読んで、
「こういう考え方もあるんだなぁ」と思った (^_^)

「自死を減らすにはどうすればよいか」
「自死遺族を支えるためには、なにをすればよいか」
といった課題を、市民一人ひとりが真剣に考えてくださる
世の中であって欲しい。

いろいろとお考えいただき、「窓」欄にご投稿くださったY様、
それをご掲載いただいた宮崎日日新聞社様、
ありがとうございます _(_^_)_



その方の立場になって考えねば分からないことがたくさんある。
さまざまな世代、性別、立場や思いをもつ方々から学びたい。
以下、引用部分を編集。

タイトルは「自殺防ぐため 相談ポストを」。
投稿者は、宮崎市内の74歳の無職の男性の方。(紙上では実名)



【 Y様の提案(私案) 】

「相談専用のポストを県庁入り口に設け、そこに投函してもらう。
 そこに県の職員から相談者に連絡を取り、あらためて専門家の
 相談日を設定してやればいいと思う。」

【 理由(背景) 】

「自殺者の内訳をみると、50代男性が一番多く、
 次いで70代男性となっている。」
「自殺の原因はうつ病や多重債務などだが、
 いずれも他人に相談しづらい面を含んでいる。」

「何よりも大切なことは、プライバシーを厳守すると
 いうことである。」
「相談窓口にいきなり本人が出向き、専門家の相談を
 受けるということは大変勇気のいることだと思う。」



「なるほど」と自分が思ったこと

#1 相談に踏み出すハードルを低くする工夫 → 郵便も一法〒
#2 最初の相談窓口を一本化し、分かりやすくするという工夫
#3 行政が責任をもって相談に応じるという保障
#4 プライバシーを守る工夫
#5 援助者側からアクセスする仕組み (アウトリーチ型)の可能性
#6 70代男性の方からの率直なご提案であること



いまは官民をあげてさまざまな相談窓口があるのだが、
サービスが真に必要な方々にまで十分に知られているとは言えない。

自死に至るまでの悩みはいろいろだし、サービスも多種多様なので、
1つの相談窓口だけでは、すべてのサービスを掌握できにくい。
グーグル、ヤフーのようなポータルサイト的な相談機関があったら、
確かに便利かも知れない。



地方では、行政機関への「ブランド」信仰がまだまだ強い (^_^;)
たとえば「NPO法人宮崎自殺防止センター」のような
民間団体よりも公的機関、だれもが知っている「宮崎県庁」に
「どげんかしてほしい」という気持ちをもつY様のような方も、
きっと多いだろう;



また、もしかしたら、「手紙」というアクセスのきっかけやツールが、
もっとも有効な方々、世代があるかも知れない。

「電話」「メール」「FAX」「郵便」「面談」など、アクセス方法や
相談方法はいろいろある。できるだけ当事者の方のお気持ちや
キャパシティに寄り添えるような工夫が要ると思う。



宮崎県庁は、いまや一大観光地。
人波がとぎれたころを見計らって、ダッシュで相談ポストに
投函する自分を想像してしまった。ちょっとドキドキしそうだ。

「安全・安心」が付加価値となる時代。
プライバシーを守りながら相談ができる「仕組み」づくりは大事。

また、広い宮崎県なので、宮崎県庁までわざわざ足を運ばなくても、
安心して解決策につなげられる仕組みづくりが必要ではないかとも思う。



住み慣れたわがまちで、安心して「弱音を吐ける」人間関係づくりや、
「相談できる」「解決につながる」仕組みを作っていくことが大切ではないか。

また、相談窓口を一本化することも確かに便利ではあるが、
むしろ、さまざまなところに身近な相談窓口があった方が、
より実効的かも知れない。



「いま、こんなことでちょっと悩んでるんだよね〜」
「あなたに話を聴いてもらいたいことがあるんだけど…」

ふだんからこうしたことを率直に語り合えるような
家族、職場、学校、地域、仲間であることが一番だと思う。

また、身近な市町村などの窓口で、健康問題や経済問題、
家族問題などを安心して相談できることがベターではないか。



宮崎市在住のY様の場合は、もしかしたら、
「あまりにも身近過ぎるところでは、かえって相談しづらい」
「だから、宮崎県庁に相談したらOK」
「宮崎県の職員だったら、きっとうまく調整してもらえるだろう」
とお考えになられたのかも知れない。

地域によっては、そのようにお考えになる方もあるだろう。
相談窓口同士がタテヨコの連携を図り、守秘義務を守りつつ、
相談される方のいのちや健康を守っていくことが必要だと思う。



いずれにしても、自死へのさまざまな偏見をなくしていく活動も含めて、
「支え合う責任を分かち持つ社会」づくりの一翼を担っていくことが、
宮崎自殺防止センターのミッション(使命)では、と考えている。




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