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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
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なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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詐欺・悪質商法・迷惑メール相談が大幅増加(読売新聞) [2012年03月23日(Fri)]
2012(平成24)年03月24日(土)
読売新聞
ホーム>ネット&デジタル>セキュリティー>サイバー護身術

詐欺・悪質商法・迷惑メール相談が大幅増加
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/goshinjyutsu/20120323-OYT8T00845.htm

警察庁の発表によると、昨年のサイバー犯罪相談件数では
ウイルス被害、不正アクセスが目立って増えている。
形をひんぱんに変えるサイバー犯罪への対応が求められる。
(ITジャーナリスト・三上 洋)

120323_Y_01.jpg


都道府県警察による
サイバー犯罪の相談受理件数の推移(警察庁
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』)

■相談件数はウイルス被害、不正アクセスが増加

警察庁が
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』
という統計データを発表した。

検挙状況を見る前に、サイバー犯罪に関する
相談状況を見てみよう。
平成23年中に都道府県警察の相談窓口で受けたもので、
いわば被害者の声をまとめたものだ。

右のグラフが都道府県警察における相談受理件数の推移で、
平成23年は80,273件。前年よりも4,463件、5.9%も増えている。
ピークの平成21年よりは少ないものの、
8万件を超える大量の相談が寄せられている。
相談の種類別に、増減を見てみよう。

・ウイルスによる被害に関する相談は428件
 (+101件、+30.9%)
・不正アクセス等に関する相談は4,191件
 (+850件、+25.4%)
・迷惑メールに関する相談は11,667件
 (+1,831件、+18.6%)
・詐欺・悪質商法に関する相談は32,892件
 (+1,559件、+5.0%)。
・インターネット・オークションに関する相談は5,905件
 (−1,000件、−14.5%)

もっとも増えているのは「ウイルスによる被害」で、
前年比30.9%と大幅に増加。
具体的には
「アダルトサイトを見たら、高額な架空請求画面が
 繰り返し立ち上がるようになった。」
などの相談があった。

「不正アクセス等に関する相談」も
前年比25.4%と増えている。
オンラインゲームのアカウントが盗まれた、
インターネットバンキングのID・パスワードが
不正に使用されたなどの相談が寄せられている。

迷惑メールの相談は、平成14年以降、
増加傾向が続いており、前年比18.6%の11,667件。
平成23年は東日本大震災関連の義援金募集のメール、
原発関連のチェーンメールなどの相談があった。

逆に減っているのはネットオークションの相談で、
前年よりも14.5%減っている。
ネットオークション詐欺は、サイト運営者側の対策や
警察の取り締まり強化により、
以前よりも件数は減ってきているようだ。

平成19年に比べると、相談件数は
おおむね半分程度まで少なくなっている。

■検挙件数では「わいせつ物頒布等」が大幅増加

120323_Y_02.jpg


サイバー犯罪検挙件数の推移(警察庁
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』)

平成23年のサイバー犯罪検挙件数は5,741件で、
昨年よりも1,200件程度減っている。
減った理由はオークション詐欺が減ったこと、
刑法改正により一定の抑止効果があったことなどが考えられる。

ただし全体が減っている中で「ネットワーク利用犯罪」
は増加しており、5,388件(前年比+189件、+3.6%)で、
過去最高を記録した。

「ネットワーク利用犯罪」は、ネットでの児童ポルノ頒布、
出会い系サイト規制法違反などが含まれているが、
もっとも目立つのは「わいせつ物頒布等事犯」だ。

わいせつな画像や動画をサイトや掲示板にアップした
投稿者を検挙している。

増えた理由は、全国で一斉に検挙が行われたこと。
都道府県警察を超えた「全国協働捜査方式」を
本格的に運用したことで、検挙件数が増えたようだ。

120323_Y_03.jpg


ネット上の自殺予告への対応状況(警察庁
『平成23年中のサイバー犯罪の検挙状況等について』)



今回の警察庁の発表では、ネット上の自殺予告についての
対応件数もまとめられている。

それによると、平成23年中に都道府県警察が対応したのは
329件・333人で、前年より45人増えている。

このうち、
自殺を図った者は20人、
死亡者が5人、
救護等により存命した者が15人いた。

警察は自殺のおそれのある81人に対し、
本人への説諭、家族への監護依頼等の自殺防止措置を
実施したとのこと。
警察による対応が一定の効果をあげたと言っていいだろう。

警察庁ではこの統計を受けて、
刑法改正によるウイルス罪などで取り締まり体制を
強化すること、都道府県警察を超えた全国協働捜査方式で
ネット上の違法・有害情報の取り締まりを推進することを
今後の対策としてまとめている。

また、相談窓口を充実させること、
ネット上の自殺予告に対して迅速に対応することを
目標として掲げた。

年々変化するサイバー犯罪に合わせて、
取り締まりなどの方法も変えることが求められそうだ。

読売新聞 2012年03月23日(金)
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