CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2014年07月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
注目の「少額短期保険」(2)…介護・孤独死・葬祭(読売新聞) [2011年11月24日(Thu)]
2011(平成23)年11月24日(木)
読売新聞
ホーム>マネー・経済>投資講座
>女性FP発ポイントレッスン>保障設計

注目の「少額短期保険」(2)…介護・孤独死・葬祭
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/kouza/fp/04/20111122-OYT8T00584.htm

これまでの生損保のものとは一味違う
「少額短期保険(ミニ保険会社)」の保険商品を
目にする機会も増えました。

保険会社との制度上の違いを把握した上で
うまく活用したいところです。

前回に引き続き、時代を反映した特色ある保険について
4社ほど取り上げます。



ファイナンシャル・プランナー 竹下さくら



■保険料控除とセーフティネットに留意

少額短期保険は、これまでにない新しいニーズを満たす
商品性や、保険料のお手ごろ感が魅力です。

その一方で、保険会社にあって少額短期保険業者にない
しくみが2つある点は、よく理解した上での活用が重要です。

まず、1点目は「保険料控除」が
少額短期保険では使えないこと。

少額短期保険業者も、保険業法に基づいて保険会社と同様に、
内閣総理大臣の適切な監督を受ける保険事業者ですので、
保険料控除の取り扱いについても特段の差異を設ける
必要はないのでは…… ということで、
保険料控除の適用が受けられるよう、
税制改正の際の要望事項に挙げられています。

また、前回取り上げた少額短期保険の「地震補償保険」
についても、地震保険料控除の対象となるよう、
平成24年度税制改正要望に係る意見一覧にも
取り上げられています。

従って、現状では保険料控除の対象には含まれていない
ものの、将来的にどうなるかはわかりません。



さて、2点目は「保険契約者保護機構」の
対象ではないことです。

生命保険契約者保護機構は生命保険会社、
損害保険契約者保護機構は損害保険会社の
セーフティネットなので、少額短期保険業者は
保険会社ではない以上、当然保護機構に入ることは
できません。

では、
「業界として同様のセーフティネットを作ればいいのでは。」
という意見もありますが、もともと取り扱う金額が
“少額”で(死亡保険の例では300万円以下)、
保険期間も“短期”の保険契約(1年または2年)であり、
満期保険金や満期返戻金などを支払う保険は扱えず、
その資産の運用も預貯金(外貨建てを除く)・国債・地方債等
に限定されています。



思い返せば、これまでの生損保の破綻は、
満期保険金があるなど貯蓄性の高い契約を大量に抱えて
逆ザヤになったり運用環境の悪化によるところが
少なくありませんでした。

そうしたリスクが限定されている少額短期保険に関して、
セーフティネットを作るように金融庁が求めなかったのは
当然のことかもしれません。

現状では、少額短期保険業者は最低1,000万円を
法務局に供託し、何かあった場合には
そのお金で契約者保護を図る体制をとっています。



さて、以下では、最近の高齢化社会・無縁社会に関連した
少額短期保険をいくつか見てみましょう。

■60歳以上の高齢者や要介護者も入れる介護保険

セント・プラス少額短期保険株式会社は、
介護サービス事業会社を中心としたセントケア・グループの
ミニ保険会社です。

訪問入浴介護サービスのスタートから
約30年という実績による集計・解析、分析をもとに、
現場の声から産み出された3つの介護保険を扱っています。

1年間に24回分の院内介助サービス費用をカバーする
「院内介助費用補償保険」と、
事故発生から1年間に 108回分の調理サービス費用を
カバーする「調理費用補償保険」、
事故発生から1年間で12か月分の上乗せサービス費用を
カバーする「介護保険上乗せ費用補償保険」
の3種類があります。

特筆すべきは、60歳〜 100歳までの高齢者であれば、
健常者でも要介護認定者でも契約可能である点です。
(ただし保険料は年齢・性別・要介護区分で異なる)。

初回契約は要介護2までですが、
再契約時に要介護3以上となっても補償が継続されます。

介護の不安が身近になった人が、公的介護保険に
ちょこっとプラスできる使い勝手の良さがあります。



■無縁社会や要介護度の進行、不妊治療に備えるオリジナル保険

アイアル少額短期保険株式会社は、
「こんな保険があったらいいのに。」
というアイデアを相談すると、その特定団体のオリジナル保険
を前向きに開発してくれるミニ保険会社です。

例えば、特殊清掃事業者(キーパーズ有限会社)との
共同開発による、自殺・孤独死、殺人事件などが
賃貸住宅内で発生した場合の清掃・遺品整理等の
現状回復費用と空室期間の家賃(最長12か月)を保障する
「賃貸住宅管理費用保険(賃貸住宅オーナー向け)」。

介護サービス事業者(株式会社東日本福祉経営サービス)との
共同開発による、被保険者の要介護状態が進行した場合に
公的介護保険における自己負担分を保障する
「介護サービス受給保障保険(要介護者が契約する場合、
同社と提携している介護事業者)」があります。

また、女性のための健康生活ガイド「ジネコ」との
共同開発による、不妊治療中の女性専用の医療保険なども。

バラエティーに富んだ、その団体ならではの
オリジナル保険を提供しています。

これらの保険商品は誰でも加入できますので、
興味のある方は加入方法について
アイアル少額短期保険株式会社までお問い合わせを。

また、医療保険や家財保険、自転車事故に備えた
傷害保険などについては、いずれもインターネットで
契約まで完結できます。
■月々275円(年間3,300円)から入れる死亡保険

「お葬式代程度はかけておきたい。」
と、生命保険に加入する人は少なくありません。

そんな中、NP少額短期保険株式会社が扱う
「葬祭費用あんしんプラン」は葬祭費用に特化した保険で、
保険金受け取りの速さと保険料の手軽さが大きな特徴です。

保険金請求書と死亡診断書(死体検案書)を
FAXまたは電子メールで送れば、当日もしくは翌日には
保険金を手にすることができますので、
畳み掛けるように必要となる葬祭費用や整理費用などに
即対応できます。

申し込みができるのは、満15歳から満79歳までで、
最長満99歳まで継続可能です。

死亡保険金の額は1口30万円〜3口90万円までで、
10歳刻みの保険料設定になっています.

1口30万円の例では、月々275円(15歳〜19歳)から
1,000円(70歳〜79歳)という手軽さ。

医師の診査や告知なしで申し込み可能、
病気治療中でも、申し込み時に病院や診療所に
入院していなければ契約ができます。

ちなみに、友人や知人、隣人、大家、民生委員、施設長などの
第三者が受取人になる契約は、通常、一般的な生命保険では
引き受けてもらえませんが、この保険であれば
そうした第三者が受取人になる契約もOKです。



■冠婚葬祭の参列者に手厚い気配りの「参列者傷害保険」

結婚式や葬儀に招いた参列者が万一、
式当日に事故に遭う事態に備える保険を扱っているのは、
JMM少額短期保険株式会社です。

主催者が“気配り”として入る位置付けで、
「婚礼参列者傷害保険」「葬儀参列者傷害保険」
などを扱っています。

その補償内容は、傷害死亡保険金300万円、
入院保険金1万2,000円(日額)、
通院保険金6,000円(日額)の3本立て。
参列者1名あたり100円の保険料で入れる手軽さが魅力です。

JMM少額短期保険は、冠婚葬祭をメーンに
神奈川・山梨・静岡を中心に展開するメモワールグループの
ミニ保険会社なので、メモワールグループの委託代理店取扱者
で契約することができます。

なお、年齢にかかわらず一律2,000円(月額)の
定期保険「ニューサポートプラン」は、
例えば男性50歳なら約159万円、60歳なら72万9,000円
というように保障額が年齢によって変わるしくみで、
病気・不慮の事故に関わらず死亡保険金が受け取れます。

50歳〜84歳まで契約OKと間口が広く、
94歳まで継続できます。

取り扱いは、同様にメモワールグループの委託代理店取扱者
で契約することができます。



【私のつぶやき】
契約者にとっては、少額短期保険であっても、
保険会社の契約でも、共済契約であっても、
将来の生活保障に必要な額について社会保障と併せて検討して
加入する位置づけで、大きな違いはありません。

他の省庁管轄の共済契約でも保険料控除は
受けられる現状があるのに、同じ金融庁管轄の少額短期保険
が保険料控除を受けられない現状はやはり気になります。

ただ、生損保の両方を組み込める少額短期保険ならではの
枠組みの関係もあるのかもしれません。
今後の税制改正に期待したいと思います。



プロフィール
竹下さくら (たけした・さくら)

1969年生まれ。CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング
技能士。「なごみFP事務所」を共同運営。

損保・生保の本店業務部門を経て、独立系FPに。
ライフプランをベースにしたコンサルティングのかたわら、
講演・執筆活動を行う。

読売新聞 2011年11月24日(木)
コメント
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック