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2011（平成23）年11月23日（水・祝）
ＮＨＫオンライン
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生活保護“医療費一部負担検討を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/k10014150011000.html

政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、
受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて
議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める
医療費について、

「受給者に一部を自己負担してもらうことも
　検討するべきだ。」

などとする提言をまとめました。



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生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に
増加し、ことし７月の時点で２０５万人を超え、
戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。

生活保護費の総額は、今年度３兆４，０００億円を
超える見通しで、このうちおよそ半分を
医療費が占めています。

これに対して、仕分け人からは

「生活保護の受給者は自己負担がなく、
　過剰な診療が行われているおそれがある。」
とか、

「医療機関への監督を強化すべきだ。」

といった意見が出されました。

そして、

「後で返還することを前提に、
　受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、
　価格の安い後発医薬品の利用の促進を義務づけることなどを
　検討するべきだ。」

という提言をまとめました。

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また、生活保護受給者の自立をどう促すかについて、
仕分け人からは

「低い賃金で働くよりも
　生活保護で暮らしたいという人もいる。」

とか、

「働くことが可能な若い世代に対しては、
　働くことを条件に生活保護を支給すべきだ。」

といった意見が出されました。

そして、

「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮して
　支給額を設定し、働くことが可能な人については、
　ＮＰＯなどと連携して自立就労支援を図るべきだ。」

とする提言をまとめました。

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また、１１月２３日（水・祝）の政策仕分けでは、
雇用対策の見直しについても議論が行われ、
毎年、すべての事業の効果を十分に検証し、
見直しを図っていくべきだとする提言をまとめました。

厳しい雇用情勢が続くなか、厚生労働省は、
失業者が生活費を受給しながら職業訓練を受ける
「求職者支援制度」など、現在１００を超える
雇用対策事業を実施しています。

これについて、仕分け人からは

「企業に補助金を支給する同様の事業がいくつもあり、
　効果が検証されていない。」

といった意見が相次ぎました。

このため、

「毎年すべての事業について、効果を十分に検証し、
　次の年の予算に厳格に反映させるほか、
　非正規労働者の増加や新卒者の就職難といった
　構造的な課題を解消するため、
　制度改革にも踏み込むべきだ。」

とする提言をまとめました。

ＮＨＫオンライン　2011年11月23日（水・祝）17時37分