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なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


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生活保護“医療費一部負担検討を”(NHKオンライン) [2011年11月23日(Wed)]
2011(平成23)年11月23日(水・祝)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>政治

生活保護“医療費一部負担検討を”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111123/k10014150011000.html

政府の行政刷新会議による「政策仕分け」で、
受給者が増え続けている生活保護制度の見直しについて
議論が行われ、生活保護費のおよそ半分を占める
医療費について、

「受給者に一部を自己負担してもらうことも
 検討するべきだ。」

などとする提言をまとめました。





生活保護の受給者は、高齢化や厳しい雇用情勢を背景に
増加し、ことし7月の時点で205万人を超え、
戦後の混乱期の水準を上回って過去最多となりました。

生活保護費の総額は、今年度3兆4,000億円を
超える見通しで、このうちおよそ半分を
医療費が占めています。

これに対して、仕分け人からは

「生活保護の受給者は自己負担がなく、
 過剰な診療が行われているおそれがある。」
とか、

「医療機関への監督を強化すべきだ。」

といった意見が出されました。

そして、

「後で返還することを前提に、
 受給者に医療費の一部の自己負担を求めることや、
 価格の安い後発医薬品の利用の促進を義務づけることなどを
 検討するべきだ。」

という提言をまとめました。



また、生活保護受給者の自立をどう促すかについて、
仕分け人からは

「低い賃金で働くよりも
 生活保護で暮らしたいという人もいる。」

とか、

「働くことが可能な若い世代に対しては、
 働くことを条件に生活保護を支給すべきだ。」

といった意見が出されました。

そして、

「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮して
 支給額を設定し、働くことが可能な人については、
 NPOなどと連携して自立就労支援を図るべきだ。」

とする提言をまとめました。



また、11月23日(水・祝)の政策仕分けでは、
雇用対策の見直しについても議論が行われ、
毎年、すべての事業の効果を十分に検証し、
見直しを図っていくべきだとする提言をまとめました。

厳しい雇用情勢が続くなか、厚生労働省は、
失業者が生活費を受給しながら職業訓練を受ける
「求職者支援制度」など、現在100を超える
雇用対策事業を実施しています。

これについて、仕分け人からは

「企業に補助金を支給する同様の事業がいくつもあり、
 効果が検証されていない。」

といった意見が相次ぎました。

このため、

「毎年すべての事業について、効果を十分に検証し、
 次の年の予算に厳格に反映させるほか、
 非正規労働者の増加や新卒者の就職難といった
 構造的な課題を解消するため、
 制度改革にも踏み込むべきだ。」

とする提言をまとめました。

NHKオンライン 2011年11月23日(水・祝)17時37分
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