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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺で大家から過大請求 遺族らにセミナー(読売新聞) [2011年11月16日(Wed)]
2011(平成23)年11月16日(水)
yomiDr.(読売新聞)
トップ>ニュース>2011年11月16日(水)

自殺で大家から過大請求 遺族らにセミナー
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=50373&from=yoltop

自殺者が年間3万人を超える中、
連帯保証人になっていた遺族に対し
賃貸住宅の大家などから
過大な損害賠償請求がなされる例が相次いでいる。

これまで遺族支援は、心のケアに重点が置かれてきたが、
法的な支援も必要として11月19日(土)には
東京都内で弁護士によるセミナーが開かれる。



東京都内のアパートで20歳代の会社員男性が自殺した。
連帯保証人だった父親の元に、大家から

「4年は部屋を借せない。
 その後も賃料を値引かなければ借り手がつかない。」

と約300万円が請求された。

父親は弁護士に相談。話し合いで解決したが、
中には相談先がなく、言われるままに支払ってしまう
遺族も多い。

賃貸物件で自殺があった場合、借り手がつきにくく
大家は減収になりやすい。

そのため、連帯保証人の遺族に損害賠償請求がなされるが、

「自殺とは無関係と思われるような費用まで
 便乗請求される例が出ている。」

と弁護士の和泉貴士さんは指摘する。

中にはアパート全体の建て替え費用を請求された例も。
自殺のあった部屋の数年分の賃料に加え、
その部屋の上下左右にある部屋の賃料の支払いを
求められる場合もある。



自死遺族からの電話相談を受けるNPO法人
「全国自死遺族総合支援センター」(東京)
代表の杉本脩子(なおこ)さんは

「悩む遺族は非常に多く、法的支援の大事さを痛感する。」
と話す。

昨年には、遺族を法的に支えようと和泉さんら
約40人の弁護士が「自死遺族支援弁護団」を結成。

今月11月19日(土)午後1時半から、
東京・新宿の飯田橋レインボービルで無料セミナー
「なぜ自死遺族に対する法的支援が必要なのか?」
を開く。

申し込みは、主催の同センター
(03・3261・4350)へ。



自死遺族らで作る「全国自死遺族連絡会」(仙台市)でも
2008年の設立当初から過度な損害賠償請求を問題視。

昨年10月には、弁護士らを中心とする
「自死遺族等の権利保護研究会」を設立した。

読売新聞 2011年11月16日(水)
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