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2011（平成）年09月19日（月・祝）
西日本新聞朝刊
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自死遺児に相談の場　大村のＮＰＯ　支援始める
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/264147

長崎県大村市のＮＰＯ法人
「自死遺族支援ネットワークＲｅ（アールイー）」
（山口和浩代表）が、親などの自殺で残された子どもたちを
対象にした相談支援事業を始めた。

遺族の間にも遺児の将来や孤立を心配する声が強いことに加え、
３０代の自殺者の急増で幼い遺児のケアが
さらに重要になっていることに対応した試みだ。
Ｒｅによると、遺児に特化した相談会は九州を含め、
全国的にも例が少ないという。



自殺で父親を亡くした女子高校生の相談に応じる
山口和浩さん（右）＝９月１０日（土）、長崎県大村市

○

Ｒｅは２００６年設立。
遺族の交流会を毎月、長崎県内で開いている。

Ｒｅによると、３万人台で推移している自殺者のうち、
５０代はここ１０年で減少している一方、
３０代は大幅に増加。遺児の低年齢化も進んでいると
みられるが、従来の遺族支援は残された親や配偶者に
偏りがちで、遺児のケアは全国的にもまだ緒に就いたばかり
という。

中学生の時に父親を自殺で亡くし、現在は
ＮＰＯ法人「全国自死遺族総合支援センター」（東京）
の理事も務める山口代表（３０）は

「子どもは思いを言葉にしにくく、悲しみを抱え込みがち。
　遺族も自殺について話しにくく、
　子どもはさらに孤立する傾向が強い。
　まず、遺児が『思いを言葉にしてもいい。』
　と考える場が必要だ。」

と強調する。

○

相談会は国の地域自殺対策緊急強化基金を活用し、
長崎県内で全５回を予定。

対象は小中学生から大学生程度までを想定し、
Ｒｅメンバーらが話を聞く。

９月１０日（土）に大村市で開いた初回には、
父親を亡くした長崎県内の女子高校生（１７）が参加し、
約１時間半にわたり故人へのさまざまな思いや
学費の心配などを打ち明けた。

山口代表は

「家族に迷惑をかけまいと、
　遺児が進学を諦めるケースもある。」
と指摘。

相談会では、遺児が自ら考え、気持ちの整理をつけることを
支えつつ、求められれば奨学金制度の紹介なども行う。

○

国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所
自殺予防総合対策センター（東京）の松本俊彦副センター長は

「大人以上に配慮が必要な子どもへの支援は、
　ほとんど行われてこなかった。
　大きな意義のある取り組みだ。」

と評価している。

次回相談会は１２月に長崎市で開催予定。
Ｒｅ　＝　０９０（５２８０）５０３２。

西日本新聞朝刊　2011年09月19日（月・祝）10時05分