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2011（平成23）年06月27日（月）
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急がれる自殺防止対策
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110627_5584

今月６月１０日に閣議決定された
２０１１年版『自殺対策白書』によると、
自殺者は１３年連続で３万人を超え、
大きな社会問題となっている。

白書から、自殺防止対策の在り方を探るとともに、
公明党自殺防止対策プロジェクトチームの
赤松正雄座長（衆院議員）に
党の取り組みを聞いた。

◆１３年連続の３万人記録
　多重債務など経済的原因は減少　家庭不和が急増

２０１０年の自殺者は
昨年より１，１５５人減少したものの、
３万１，６９０1人。
（男性は２万２，２８３人、女性は９，４０７人。）

１９９８年に前年比で８，４７２人増の
３万２，８６３人を記録して以来、
自殺者は１３年連続で３万人を超えた。



年代別にみると、
５０代男性が４，５９３人で全体の１４．５％を占め、
６０代男性が４，１７９人、
４０代男性が３，８５４人

と続いた。

職業別では失業者や年金生活者といった
無職が１万８，６７３人（５８．９％）と
自殺者の半数以上を占めた。

遺書などから推定した原因や動機
（その内容から３つまで計上）は、
うつ病などの健康問題が最多で
１万５，８０２人に達する。

次いで
経済・生活問題が７，４３８人、
家庭問題が４，４９７人と続いた。

原因や動機を昨年と比較すると、
自殺者の増減と強い関係を持つ
経済・生活問題は１１．２％減少。

中でも多重債務は１９．９％、
事業不振は１５．６％と、
それぞれ大きく減った。

この背景には０８年秋以降の長期にわたる
経済・雇用情勢の悪化に歯止めが掛けられた
との見方がある。

その一方で、夫婦間や親子関係の不和に代表される
家庭問題は９．２％増加した。

発生月別に自殺者をみると、
３月が最多で、
自営業者や被雇用者、学生による自殺が多い。

曜日別では男女ともに“ブルーマンデー”との異名を持つ
「月曜日」が最も多い。

時間別では男性が「午前５時台、同６時台」
と早朝だったのに対し、
女性は対照的に「正午台、午後３時台」
に集中する結果となった。



◆予防的取り組みが急務
　身近な人が悩む人支える体制を

自殺対策の基本的な考え方は、
２００７年６月に閣議決定された
「自殺総合対策大綱」で示されている。

その考え方は、第一に
「自殺は追い込まれた末の死である。」
ということだ。

自殺は経済苦や健康問題、介護などの社会的要因と、
うつ病などによって引き起こされる将来への悲観といった
心理的要因が複雑に絡み合うことで生じるためだ。

第二は「自殺は防ぐことができる。」

自殺は複雑化した要因を解きほぐすことが
最大の予防策となる。

そのためには具体的な悩み事を専門家に相談するとともに、
うつ病などの精神疾患を治療することが重要だ。

第三は「自殺を考えている人はサイン（兆候）を発している。」

家族など身近な人が悩みを抱える人のサインに
気付くことも自殺予防につながるのだ。

こうした考え方を踏まえ、
自殺防止で重要な取り組みは、
継続的に自殺予防のメッセージを
社会に発信することだ。

長期にわたる不眠がうつ病の前兆であり、
それが自殺にもつながることから実施された
「お父さん、眠れてる？」

と題した睡眠キャンペーンのように、
当事者の気持ちに寄り添ったメッセージが
安心感につながるからだ。

悩みを持つ人に対し、家庭や職場などの身近な人が
「ゲートキーパー（自殺予防の門番）」
として、法テラスや精神科医といった
専門の相談機関などへつなぐことも重要だ。

うつ病など精神疾患への対応では、
内科や産婦人科などのかかりつけ医の
うつ病診断能力の向上や、
かかりつけ医と精神科医との連携強化が求められる。

また、自殺未遂の経験を持つ人への自殺予防も必要だ。

自殺者に占める自殺未遂経験者の割合は
男性が１３．７％に対し、女性は３０．１％に達する。
特に、２０代と３０代の女性は４５％を超える。

再び自殺に走ることを防ぐためにも、
自殺未遂を起こして搬送された救急医療施設で、
精神科医による診察も同時に受けられる
体制の構築などが急がれる。

◆東日本大震災の影響懸念
　長期にわたる心のケアが必要に

東日本大震災から３カ月半が過ぎたが、
５月の全国の自殺者は３，３２９人（暫定値）で、
昨年より１９．７％増加。

中でも東京電力福島第1原発事故で
深刻な被害に遭っている福島県の自殺者は
６８人で、昨年よりも３８．７％増えている。

被災者は地震と津波による心の傷や大震災で
多数の死者や行方不明者が出たことに対し
喪失感を強めている。

避難所などでの様子から、
ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などの発症は
少ないとみられているが、
精神的な不調や不安感を持っている危険性は
高い。

特に、原発事故によって大打撃を受けている
福島県の畜産農家や野菜農家の心労は深い。

自殺を防止するためにも医療・福祉関係者などによる
「アウトリーチ（訪問支援）」を充実させ、
長期にわたって心のケアに取り組む
体制の構築が求められている。

◆公明　活力に満ちた社会へ先導

党自殺防止対策プロジェクトチーム
赤松正雄　座長（衆院議員）

わが国は交通事故によって
毎年１万人が死亡する社会から転換を遂げたが、
この流れに逆らうかのように
自殺者が３万人を超えるという事態に陥っている。

この背景には「失われた１０年」とも「２０年」ともいわれる
長期の経済停滞が招いた格差の拡大や
雇用の悪化などがある。

また、インターネットを通して
若者が自殺希望者を募る姿にみられるように、
「死」を安易に考える社会的風潮もある。

自殺予防の取り組みとして、
セーフティーネット（安全網）の再構築は
欠かせない。

具体的には、生活保護に代表される
経済的な支援だけでなく、
若者や高齢者の特性を生かした仕事を
提供できる仕組みをつくることなどが
考えられる。

全国各地には自殺予防で成果を挙げている
ＮＰＯ法人などがある。

増え続ける自殺者に歯止めを掛けるためにも、
こうした団体の活動を後押しすることも重要だ。

自殺を押さえ込むためには、
明るく活力に満ちた社会を築かなければならない。
公明党はその先導役を果たしていきたい。

公明新聞　2011年06月27日（月）付