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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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宮崎日日新聞(2008年03月35日) [2008年03月25日(Tue)]
2008(平成20)年03月25日(火)
宮崎日日新聞

(トップ面)
本県自殺率ワースト2
10万人当たり29.1人
昨年1−10月期

昨年1−10月の県内の自殺者数が332人に上り、
自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は29.1人と
秋田県の32.4人に次ぐ全国ワースト2だったことが
分かった。24日、県が発表した。年間データは6月
ごろにまとまる予定だが、11、12月の状況によっては
全国最悪となる可能性もある。(28面に関連記事)

自殺者の内訳は、男性237人、女性95人。
50代男性が70人で最も多く前年同期比で21人の
大幅増。ほかに、50代女性が11人増の24人、
70代以上男性が16人増の55人などとなっている。

県内7つの地域別では、6地域で増加しており全県的に
増加している。特に都城・北諸地域は前年同期比21人増の
68人、日向・入郷地区も10人増の29人と目立つ。

一方、前年まで自殺率が最も高かった西諸地域は、住民への
講習会で意識向上や自殺につながる可能性があるうつ病の
早期発見などの対策を重点的に進めた結果、18人減の31人。

本県の自殺者数は1997年から毎年300人を超え、
自殺率も全国10位以内で推移している。県が昨年から
今年3月にかけて医師や遺族などに行ったアンケート調査では、
自殺やうつ病に対する偏見や多重債務に関する対策の必要性が
浮き彫りとなっている。

県は新年度、官民合同の対策協議会を設けて数値目標を定め、
メンタルヘルスに関する知識を持った医師や看護師の育成など
具体的な対策に乗り出す。

同日、県庁であった県自殺対策推進本部の第2回会合で、
東国原知事は「原因を究明し、全国ワースト2の汚名を
返上しなければならない」と危機感を示した。



(社会面=28面)
自殺率ワースト2
早急な解決は困難
全県的取り組み不可欠

本県の昨年1−10月の自殺率が全国でワースト2に
なったことに、県内の関係者は大きな衝撃を受けた。
県などは数年前から自殺防止に乗り出しているが、
思うような成果が出ていないことにことに戸惑いも。
自殺の背景にはうつなどの病気に加え、高齢化や
不景気による経済事情も複雑に絡んでいるだけに、
関係者は「早急な解決は容易でない」と話している。

自殺者を見ると、特に目立つのが50代の男女。
カウンセリングの専門家は「男性には弱音を吐かない
などの価値観がある」とし、相談件数も少ないという。
女性についても、宮崎大学医学部の石田康教授(精神医学)
は「リストラや社会保障費など、男性と同様の悩みを
抱える状況になっている」とみる。

一方、唯一改善がみられた西諸地域。うつ病の早期発見、
ケアなど地域一体での対策を進め、県は効果が表れつつ
あるとの見方を示す。しかし、石田教授は「(改善は)
一時的な可能性もあり、数年後に検証する必要がある。
全県的な取り組みにするには相当の労力が必要になる」
と指摘する。

自殺の原因は、健康や経済面など複合的な要因が絡む。
特定非営利活動法人(NPO法人)宮崎自殺防止センター
(甲斐妙子所長)によると、昨年10月の開設以来、
精神疾患や人間関係、多重債務などの相談が1か月に
50−60件程度寄せられているという。

「うつや自殺への偏見をなくし、相談しやすい環境を
つくることが必要」と関係者。
県は4月から自殺防止の事業に取り組む方針で、
具体的には相談専用のホームページを開設し、
県精神保健福祉センター(宮崎市)での外来相談を
充実することにしている。

ただ、対策の効果が出るのは数年かかるとみられる。
甲斐所長は「地域や職場で声を掛け合うなど、
県民1人1人ができることをやっていかなければ」
と訴えている。



本県の自殺者数と自殺率の推移(省略)
(1997年から2007年までの
 棒グラフと折れ線グラフ)



宮崎日日新聞はわたしたちの地元紙。
宮崎県の自死問題を、社会的な問題として
大きく取り上げてくださったことに感謝したい。

これからますます産官学民が力を入れて取り組んでも、
結果が数字として現れるのは数年間も先かも知れない。

息長く、けっして燃え尽きないようにがんばっていきたい。





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