2014年07月 (1)
【番宣】どう支える“震災遺児”（仮題）（ＮＨＫオンライン）
[2011年06月27日（Mon）]
2011（平成23）年06月27日（月）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ドキュメンタリー／教養＞クローズアップ現代
＞放送予定＞2011年06月27日（月）放送（NO. 3,063）
【番宣】どう支える“震災遺児”（仮題）
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/yotei/index.cgi
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3063
東日本大震災で親を亡くした「震災遺児」。
「あしなが育英会」の調査で、
その数は阪神・淡路大震災の時の２倍を
大きく上回ることが明らかになった。
今回ＮＨＫは、あしなが育英会の実態調査に密着。
そこから見えてきたのは、遺児たちが直面する
過酷な現実だった。
被災した高齢の祖父母が保護者になるケースも目立ち、
親を亡くした心の傷が癒えぬまま、
経済的に厳しい暮らしを余儀なくされている。
しかし国は、こうした実態を十分に把握できておらず、
遺児家庭が必要とする支援が行き届いていないのが現実だ。
平穏な暮らしから、突如親を奪われた震災遺児たち。
どうすれば彼らを支え、守っていくことが出来るのか？
あしなが育英会の実態調査から浮かび上がった
現実と課題を通じて考える。
◆出演者
【ゲスト】 髙橋 聡美 さん（仙台青葉学院短期大学講師）
【キャスター】 国谷 裕子
○
【出演者】
髙橋 聡美 さん（仙台青葉学院短期大学講師）
戸田 有紀 （ＮＨＫ社会部・記者）
【スタジオ１】
戸田記者
●深い悲しみを抱える保護者や子供たちについて
＞＞今の生活が不安定なために、保護者のほうも、
親を失った子どもたちと向き合うための
そういった時間的、精神的な余裕がないんです。
そのために子どもも非常に不安な状態にあるということを
感じました。
中には、東京の飲食店で働く２３歳の姉が、
１０歳の弟を引き取っていましたり、
また８９歳の祖父が、１１歳と９歳の幼いきょうだいを
引き取っているというケースもありました。
本当に早く支援しないと、こういった家族は、
もっとひどい困難な状況に陥ってしまうということを
感じます。
●どれだけの子供たちが親を亡くしたのかなど、
国は把握できているのか？
＞＞国が把握できているのは、
両親をともに亡くした子ども、これが２０８人という
数字だけなんです。
父親、もしくは母親だけを亡くした子どもについては、
ほとんど把握できていません。
厚生労働省は、地元の自治体や学校などを通じて
情報を集めているんですけれども、
転校した子ども、それから幼稚園や保育園にも通っていない
幼い子どもについては、非常に把握が難しくなっています。
結果的に、こういった子どもたちが
調査から漏れてしまう可能性もあるんです。
有効な支援策を考えるうえでも、実態把握は重要です。
国は一刻も早く、親を失った子どもの数、
そしてその生活状況を把握すべきだと思います。
○
【スタジオ２】
高橋聡美さん
●親を亡くした子供たちの実態把握が重要な理由について
＞＞まずですね、私は、当事者の声を
きちんと聞くことが大事だというふうに、まず思ってます。
子どもたちや、その子どもたちを養育する保護者の方たちが、
一体現在、どのような生活上の困り事を抱えていて、
あるいはその心の悩みを抱えていてということを
把握したうえで、支援を届けるということが
大事だというふうに思っています。
そのときに、子どもたちだけではなくて、
保護者の方々の悩み事も把握しなければ、
なかなか保護者の方が、
気分が沈んでいて、子どもの世話ができないとか、
あるいは生活上の困り事に追われていて、
立ち上げに追われていて、子どもの世話ができない
ということがありまして、結果としてその
ネグレクトに近いような、そういう状況も起こしかねない
ので、まずはその実態をきちんと把握することが
大事だと思っています。
●実態把握が進まないのはなぜか？
＞＞まずですね、どこも把握する義務を負っていないんですね。
例えば両親を亡くした子どもの場合ですと、
児童相談所などが把握しているんですけれども、
片方の親を亡くした子どもたちに関しては、
離婚したケースと同じように、
国も自治体も把握する義務がないんですね。
それで私も仙台グリーフケア研究会という所で、
子どもたちのグリーフケアを提供しているんですが、
その情報を子どもたちに届けるときに、
例えば教育委員会を通して、
リーフレットを各学校に配ってくださいと
お願いをするんですね。
そしてやっとそれで、子どもたちに情報が届くということで、
ダイレクトに子どもたちに情報を届けるということが
できない状況にあります。
●子供たちや保護者を支えるためには、
どういう体制作りが必要か？
＞＞まず、震災に関して、親を亡くした子どもたちに
特化した、何か特別な支援というのが一切ないんですね。
従来あるそういう支援のシステムを使いながら
やっているというのが現状です。
私の、これは考えなんですけども、
まずは例えば、復興基本法の中に
きちんと遺族支援っていうことを
位置づけていくっていうことが大事かと思います。
そうすることによって、自治体は、その法律の枠の中で
きちんと動けますので、まずは法律の中に
それを聞いていただきたいというふうに思っています。
また今回の場合は、問題がいろんな複雑な問題が
多々ありまして、例えば津波でうちが流されて、
土地の区画も分からないっていうような状況の中で、
その土地の区画のことから、
あとは生命保険の支払いのこと、税金のこととかって、
たくさんの法律的な問題を、
子どもたちやその保護者は抱えているんですね。
そういう複雑な問題に対して、
例えば弁護士さんなどを無償で支援していただけるような
システムを国に取ってもらうとかっていうことが
大事だと思いますし、
例えばその１つの窓口に行ったときに、
こういう支援がありますよということを示していただいて、
保護者の方があっ、この支援とこの支援とこの支援を
うちは必要としているわというふうに、
オプションを選べるということは必要だというふうに
思っています。
●阪神・淡路大震災から学ぶべき教訓について
＞＞阪神・淡路大震災のときには、
やはり里親さんに対して長期的なフォローができずに、
結果として子どもたちが施設に行かなければならなかったり
というケースもあったというふうに聞いているんですね。
なので子どもたちの支援はここ１、２年で終わるものでは
ないので、彼らが成長するまで長い期間、
１０年、２０年のスパンでできればというふうに思っています。
●今後懸念されることとは？
＞＞１つはこの遺児の実態が、
このまま本当の実態が把握されないんではないかということは
１つ懸念していて、これはどうしても
やっぱり把握しなければならないというふうに思っています。
それと、あともう１つは
子どもたちが親を亡くしただけではなくて、
将来の進学を諦めなければならないとか、
そういうことはあってはならないというふうに思っています。
おじいちゃん、おばあちゃんが養育する場合には、
かなり高齢になっておりますので、
子どもたちが大学卒業するまで、
じゃあ、収入はどうなのかとか、
そういうことも考えてあげなければなりませんので、
そういうことを補償するためには、
奨学金という形ではなくて、
例えば授業料を減免するとかということを、
きちんと国が、親を亡くした子どもたちに
補償するということは必要だと思います。
子どもたちが親を亡くしただけではなくて、
希望もなくさないような、
そういうシステムを作っていきたいというふうに
思っています。
○
クローズアップ現代
ＮＨＫ総合ＴＶ
毎週月曜～木曜 午後７時３０分～７時５６分
ＮＨＫオンライン 2011年06月27日（月）
ＮＨＫオンライン
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＞放送予定＞2011年06月27日（月）放送（NO. 3,063）
【番宣】どう支える“震災遺児”（仮題）
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/yotei/index.cgi
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3063
東日本大震災で親を亡くした「震災遺児」。
「あしなが育英会」の調査で、
その数は阪神・淡路大震災の時の２倍を
大きく上回ることが明らかになった。
今回ＮＨＫは、あしなが育英会の実態調査に密着。
そこから見えてきたのは、遺児たちが直面する
過酷な現実だった。
被災した高齢の祖父母が保護者になるケースも目立ち、
親を亡くした心の傷が癒えぬまま、
経済的に厳しい暮らしを余儀なくされている。
しかし国は、こうした実態を十分に把握できておらず、
遺児家庭が必要とする支援が行き届いていないのが現実だ。
平穏な暮らしから、突如親を奪われた震災遺児たち。
どうすれば彼らを支え、守っていくことが出来るのか？
あしなが育英会の実態調査から浮かび上がった
現実と課題を通じて考える。
◆出演者
【ゲスト】 髙橋 聡美 さん（仙台青葉学院短期大学講師）
【キャスター】 国谷 裕子
○
【出演者】
髙橋 聡美 さん（仙台青葉学院短期大学講師）
戸田 有紀 （ＮＨＫ社会部・記者）
【スタジオ１】
戸田記者
●深い悲しみを抱える保護者や子供たちについて
＞＞今の生活が不安定なために、保護者のほうも、
親を失った子どもたちと向き合うための
そういった時間的、精神的な余裕がないんです。
そのために子どもも非常に不安な状態にあるということを
感じました。
中には、東京の飲食店で働く２３歳の姉が、
１０歳の弟を引き取っていましたり、
また８９歳の祖父が、１１歳と９歳の幼いきょうだいを
引き取っているというケースもありました。
本当に早く支援しないと、こういった家族は、
もっとひどい困難な状況に陥ってしまうということを
感じます。
●どれだけの子供たちが親を亡くしたのかなど、
国は把握できているのか？
＞＞国が把握できているのは、
両親をともに亡くした子ども、これが２０８人という
数字だけなんです。
父親、もしくは母親だけを亡くした子どもについては、
ほとんど把握できていません。
厚生労働省は、地元の自治体や学校などを通じて
情報を集めているんですけれども、
転校した子ども、それから幼稚園や保育園にも通っていない
幼い子どもについては、非常に把握が難しくなっています。
結果的に、こういった子どもたちが
調査から漏れてしまう可能性もあるんです。
有効な支援策を考えるうえでも、実態把握は重要です。
国は一刻も早く、親を失った子どもの数、
そしてその生活状況を把握すべきだと思います。
○
【スタジオ２】
高橋聡美さん
●親を亡くした子供たちの実態把握が重要な理由について
＞＞まずですね、私は、当事者の声を
きちんと聞くことが大事だというふうに、まず思ってます。
子どもたちや、その子どもたちを養育する保護者の方たちが、
一体現在、どのような生活上の困り事を抱えていて、
あるいはその心の悩みを抱えていてということを
把握したうえで、支援を届けるということが
大事だというふうに思っています。
そのときに、子どもたちだけではなくて、
保護者の方々の悩み事も把握しなければ、
なかなか保護者の方が、
気分が沈んでいて、子どもの世話ができないとか、
あるいは生活上の困り事に追われていて、
立ち上げに追われていて、子どもの世話ができない
ということがありまして、結果としてその
ネグレクトに近いような、そういう状況も起こしかねない
ので、まずはその実態をきちんと把握することが
大事だと思っています。
●実態把握が進まないのはなぜか？
＞＞まずですね、どこも把握する義務を負っていないんですね。
例えば両親を亡くした子どもの場合ですと、
児童相談所などが把握しているんですけれども、
片方の親を亡くした子どもたちに関しては、
離婚したケースと同じように、
国も自治体も把握する義務がないんですね。
それで私も仙台グリーフケア研究会という所で、
子どもたちのグリーフケアを提供しているんですが、
その情報を子どもたちに届けるときに、
例えば教育委員会を通して、
リーフレットを各学校に配ってくださいと
お願いをするんですね。
そしてやっとそれで、子どもたちに情報が届くということで、
ダイレクトに子どもたちに情報を届けるということが
できない状況にあります。
●子供たちや保護者を支えるためには、
どういう体制作りが必要か？
＞＞まず、震災に関して、親を亡くした子どもたちに
特化した、何か特別な支援というのが一切ないんですね。
従来あるそういう支援のシステムを使いながら
やっているというのが現状です。
私の、これは考えなんですけども、
まずは例えば、復興基本法の中に
きちんと遺族支援っていうことを
位置づけていくっていうことが大事かと思います。
そうすることによって、自治体は、その法律の枠の中で
きちんと動けますので、まずは法律の中に
それを聞いていただきたいというふうに思っています。
また今回の場合は、問題がいろんな複雑な問題が
多々ありまして、例えば津波でうちが流されて、
土地の区画も分からないっていうような状況の中で、
その土地の区画のことから、
あとは生命保険の支払いのこと、税金のこととかって、
たくさんの法律的な問題を、
子どもたちやその保護者は抱えているんですね。
そういう複雑な問題に対して、
例えば弁護士さんなどを無償で支援していただけるような
システムを国に取ってもらうとかっていうことが
大事だと思いますし、
例えばその１つの窓口に行ったときに、
こういう支援がありますよということを示していただいて、
保護者の方があっ、この支援とこの支援とこの支援を
うちは必要としているわというふうに、
オプションを選べるということは必要だというふうに
思っています。
●阪神・淡路大震災から学ぶべき教訓について
＞＞阪神・淡路大震災のときには、
やはり里親さんに対して長期的なフォローができずに、
結果として子どもたちが施設に行かなければならなかったり
というケースもあったというふうに聞いているんですね。
なので子どもたちの支援はここ１、２年で終わるものでは
ないので、彼らが成長するまで長い期間、
１０年、２０年のスパンでできればというふうに思っています。
●今後懸念されることとは？
＞＞１つはこの遺児の実態が、
このまま本当の実態が把握されないんではないかということは
１つ懸念していて、これはどうしても
やっぱり把握しなければならないというふうに思っています。
それと、あともう１つは
子どもたちが親を亡くしただけではなくて、
将来の進学を諦めなければならないとか、
そういうことはあってはならないというふうに思っています。
おじいちゃん、おばあちゃんが養育する場合には、
かなり高齢になっておりますので、
子どもたちが大学卒業するまで、
じゃあ、収入はどうなのかとか、
そういうことも考えてあげなければなりませんので、
そういうことを補償するためには、
奨学金という形ではなくて、
例えば授業料を減免するとかということを、
きちんと国が、親を亡くした子どもたちに
補償するということは必要だと思います。
子どもたちが親を亡くしただけではなくて、
希望もなくさないような、
そういうシステムを作っていきたいというふうに
思っています。
○
クローズアップ現代
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