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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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最新記事
避難者の不安解消へネット設立 神戸のNPOなど(毎日、神戸、MSN産経) [2011年05月29日(Sun)]
2011(平成22)年05月29日(土)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>気象・地震>東日本大震災
>希望新聞

サポート情報:被災者専用相談電話 5月29日現在
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/kibou/news/20110530k0000m040013000c.html

■被災者専用相談電話

NPO法人「京都自死・自殺相談センター」など
関西地方で自殺問題に取り組む5団体は、
東日本大震災で被災し関西に避難している人専用の
相談電話を6月6日(月)に開設する。

通話料は無料。毎週月曜日の午後2〜8時。
電話 0120・760・222。

毎日新聞 2011年05月29日(日)17時43分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年05月27日(金)
神戸新聞
ホーム>くらし

避難者の不安解消へネット設立 神戸のNPOなど
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004109726.shtml

関西で自殺防止に取り組む民間の5団体が、
東日本大震災の被災地から避難している人たちの
不安に寄り添おうと、
「関西被災者支援相談ネットワーク」を設立した。

6月6日(月)から毎週月曜日の午後2〜8時、
無料の電話相談を実施。
各団体が培ってきたノウハウを生かし、
避難生活や保険、相続などさまざまな悩みに
じっくり耳を傾け、解決につなげる。

(坂口紘美)



被災者支援相談について話し合う
ネットワーク参加団体のメンバー=神戸市中央区東川崎町1



NPO法人
「多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス」
(神戸市)の代表 弘中照美さんと、
NPO法人「国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター」
(大阪市)の理事 澤井登志さんの呼び掛けに、
京都、和歌山市、大阪府門真市の団体が応じた。

関西広域連合などによると、
近畿2府4県への避難者は把握しているだけで約2,000人。

うち兵庫県内では5月25日(水)現在、
公営住宅に151世帯458人が入居し、
転入した児童や生徒は少なくとも200人に上るという。

家族や友人、自宅や仕事を失った人もいるが、弘中さんは

「慣れない土地で心細さや不便を感じても、
 遠慮や被災地に残った人たちへの気遣いから、
 悲しみや喪失感を押し殺し、孤独感を抱えながら
 頑張っている人が多いのではないか。」

と指摘。

「阪神・淡路大震災を経験して、
 孤立の恐ろしさが痛いほど分かった。
 同じことを繰り返してはいけない。」

と強調する。



電話相談は
「我慢強いといわれる東北の被災者が、
 ほっと一息つける時間を提供する。」
という。

また、専門的な内容には各団体の人脈を活用し、
社会福祉協議会や医療機関、弁護士、司法書士らにつなぐ。

期間は来年3月29日まで。
フリーダイヤル TEL 0120・760222

神戸新聞 2011年05月27日(金)15時30分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年05月25日(水)
MSN産経ニュース
トップ>ニューストップ>事件>事故・災害

【東日本大震災】
関西への避難者を支援
自殺予防に取り組む団体が電話相談窓口開設
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110525/dst11052521340026-n1.htm

東日本大震災を受け、関西に避難した
被災者の心のケアを目指す支援団体
「関西被災者支援相談ネットワーク」は
6月6日(月)から週1回の電話相談窓口を開設する。

関西広域連合などによると、
近畿2府4県には約2,000人の被災者が避難。

家族や自宅を失ったショックやなじみのない土地で
生活するストレスを抱えているとみられるが、
相談相手が見つからず、孤立感を深めることが
懸念されている。



ネットワークには自殺予防に取り組む
関西のNPO法人など5団体が参加。

暮らしや法律に関するさまざまな相談を来年3月まで、
フリーダイヤルで受け付ける。

NPO法人「国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター」
(大阪市)の澤井登志理事は

「被災者の気持ちをしっかりと受け止めたい。」
としている。

受付は6月6日(月)からの毎週月曜のみで、
時間は午後2〜8時。

窓口の電話番号はフリーダイアル
0120・760・222。

MSN産経ニュース 2011年05月25日(水)21時33分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2011(平成23)年05月18日(水)
MSN産経ニュース
トップ>ニューストップ>地方>近畿

【東日本大震災】
心細い県外避難、思い詰める前に相談を 自殺防止団体
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110518/osk11051814280009-n1.htm

東日本大震災を受け、関西に避難した被災者を
精神面から支えようと、京阪神で自殺予防に取り組む3団体が
「関西被災者支援相談機関ネットワーク」を設立。

6月にも被災者を対象とした週1回の電話相談窓口を
開設するため、準備を進めている。

設立を呼びかけたNPO法人
「国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター」(大阪市中央区)
の澤井登志理事は

「心の面でのつらさが出てくるのはこれから。
 被災者の悲しみや喪失感に、じっくり耳を傾けたい。」

としている。

◆京阪神に1,700人超

ネットワークに参加するのは同センターのほか、
いずれもNPO法人の
「多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス」
(神戸市中央区)と
「京都自死・自殺相談センター」(京都市下京区)。

日常的に、さまざまな悩みを抱える人の相談に乗っている。

関西広域連合によると、震災後、京都府や大阪府、兵庫県の
公営住宅などには少なくとも約1,700人が避難。

家族や自宅、職を失った被災者が少なくなく、
慣れない土地で頼る人もない中で孤独感を深めていくことが
懸念されている。



大阪市ボランティア情報センターが4月、
大阪市内に避難した被災者らを対象にした交流会で
相談会を実施したところ、

「なかなか仕事が見つからない。」
と収入源を不安視する声が最も多く、
東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で避難した
被災者からは

「いつまで避難生活が続くのかわからない。」
と、先行きの見えない生活への不安やいらだちの声が
寄せられたという。

担当者は

「ゆかりのない土地で暮らさざるを得ない被災者の心細さは、
 相当なものと思われる。
 避難生活の長期化が予想され、孤立させないような
 取り組みが必要だ。」

と指摘する。



ネットワークでは、これまで各団体が培ってきた
電話相談のノウハウを生かし、
主に京都、大阪、兵庫の3府県で生活する被災者から
生活や法律に関する相談をフリーダイヤルで受け付ける。

週1回、数時間程度の実施を目指しており、
少なくとも来年3月まで開設する予定。

必要に応じて行政機関や弁護士、司法書士を紹介するほか、
相談員らが面談し、よりきめ細かく対応することも
検討している。

澤井理事は

「ふるさとから遠く離れた関西で生活する被災者のために、
 一刻も早く相談窓口を設けたい。」
と話している。

MSN産経ニュース 2011年05月18日(水)13時25分
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