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2011（平成23）年05月10日（火）
毎日新聞　地方版
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だいあろ〜ぐ：東京彩人記
被災地支援　国士舘大大学院・田中秀治教授／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110510ddlk13040286000c.html

◇今後の支援　被災地と協力県ペアに−−
　国士舘大大学院救急システム研究科・
　田中秀治教授（５２）

東日本大震災では、東京都内からも
多くの医療関係者が現地で支援活動にあたっている。

救急救命のプロで、震災直後から
国士舘大災害支援チームを率いて
宮城県沿岸部の石巻市や南三陸町で活動する
国士舘大大学院救急システム研究科の
田中秀治教授（５２）に、被災地で感じた問題点や
今後の支援策などについて聞いた。

○

−−被災地に入って感じた率直な印象は何ですか。

非常に広範囲にわたる震災で、
１県だけで何かできる状況ではないということですね。

特に宮城県は県庁所在地の
仙台市自体も相当ダメージを受けています。

広域災害の時に国、県、市町村としてどうするかを、
今回突きつけられているような気がします。

−−避難所の現状はどうなっていますか。

衣食住すべてが行われているので、
食べる、寝る、排せつという問題があります。

これは阪神大震災の時もありましたが、
仮設トイレが間に合っていませんでした。

あとは、生活が長引くことによる慢性的な疲労、ストレス、
精神的な失調、不眠、これがはっきり見て取れます。

衛生状態が悪いので、
ノロウイルスが流行したこともありました。

○

−−これからどんなことが懸念されますか。

自殺などの災害関連死が増えてくると思います。
保健、栄養、衛生を念頭に置きながら、
現地で心のケアをできるようなボランティアが
必要な時期に入っています。

あとは病気の流行などを監視できる医療スタッフが必要ですね。

−−今後どういう支援が必要ですか。

石巻市と東京都など、市町村に対して
都道府県単位でのバックアップ態勢が必要です。
県と県では到底追いつきません。

被災地の市町村と被災していない都道府県を
ペアリングすることが必要だと思いますね。

−−そのためにも国のリーダーシップが必要ですね。

国がやれなければどこがやるのかという感じですね。
原発事故に関してはかなり国がコミットしていますが、
岩手、宮城については県に任せている部分が大きい。

市と県というペアリングを
国が決めてあげるのがいいと思うんです。

大胆に短期間だけでもいいから強制避難させて、
１回休んで健康な状態になってから、
被災地に戻るということが必要だと思います。

−−震災を教訓に東京ではどのような備えをすべきでしょうか。

避難所に長くいるということを想定して
練習しておくことですね。

例えば、土日曜に体育館に泊まって、
避難所生活を実際にやってみる。
誰が炊き出しするとか、役割をあらかじめ分担して
練習しておくことですね。

仮設トイレを設置するなど
リアルなシミュレーションをやった方がいいと思います。

＜聞き手／社会部・松本　惇記者＞

●

◇記者の一言

復興へ動き出している岩手と宮城に比べ、
福島は原発事故の影響で取り残されていると
感じていたが、田中教授から

「メディアは福島をクローズアップし過ぎ。
　岩手や宮城の避難所は
　今も厳しい状況が続いている。」

と指摘され、考えを改めさせられた。

田中教授は

「福島で１人被ばくして亡くなれば、
　たぶん世界中で取り上げられるが、
　岩手や宮城で１人が災害関連死しても
　同じ命。」

とも話した。

３県では依然として未曽有の危機が続いている。
政府には迅速で的確な指示が求められている。

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■人物略歴

◇たなか・ひではる

１９５８年、板橋区生まれ。
杏林大医学部を卒業後、
同大大学院で外科系救急医学を専攻した。

大学院修了後は海外での研究にも携わり、
０４年には国士舘大に救急救命士の大学院を
世界で初めて開校させるなど
救急救命の第一人者として活躍。

０９年の東京マラソンでは、自らが構築した、
自転車でＡＥＤを担いで巡回する「モバイルＡＥＤ隊」が
心筋梗塞（こうそく）で倒れた
タレントの松村邦洋さんを蘇生させた。世田谷区在住。

〔東京都内版〕

毎日新聞　地方版　2011年05月10日（火）