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2011（平成23）年04月28日（木）
ＮＨＫオンライン
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死因究明　解剖医の体制強化を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110428/k10015613751000.html

犯罪を見逃さないための死因究明の新たな制度について、
警察庁の研究会は、遺体の解剖を専門に行う機関を
都道府県ごとに新たに設けて、解剖医の体制強化を求める
提言をまとめました。



○

警察庁は、遺体の解剖が行われずに犯罪を見逃していた
ケースが相次いだことなどを受けて、去年
法医学や法律の専門家による研究会を設けて、
死因究明の新たな制度の検討を進めてきました。

最終的な提言がまとまり、４月２８日に研究会の座長から
中野国家公安委員長に報告書が手渡されました。

それによりますと、「法医解剖制度」を設けて、
死因がはっきりしている場合を除き、事件性の有無が
分からない遺体については解剖を行う必要があるとしています。

そして、死因が分からない場合に行政解剖を行う
監察医制度が、現在は東京や大阪などの大都市にしかない
ことから、ほかの自治体にも新たに
「法医学研究所」を設置して、体制の充実を図るよう
求めています。

去年１年間に警察が扱った遺体のうち、
解剖が行われた割合は１１％と海外に比べて大幅に低く、
平成１０年以降で少なくとも４３件の
殺人などの犯罪を見逃していたことが分かっています。

警察庁は今後、関係省庁と協議を進めて、
解剖医を現在の５倍程度に増やすよう求めていくとともに、
５年後をめどに新たな制度をスタートさせたいとしています。

ＮＨＫオンライン　2011年04月28日（木）14時54分

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2011（平成23）年04月28日（木）
時事ドットコム（時事通信社）
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遺族承諾なし遺体解剖も＝死因究明で新制度提言
−法医増員など要請・警察庁研究会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011042800253

死因究明制度の強化策について議論する警察庁の有識者研究会は
４月２８日、検視などでは犯罪関連性が判明しないケース
について、遺族の承諾を得ずに遺体を解剖できるなどとした
「法医解剖制度」の創設を盛り込んだ提言をまとめた。

殺人や傷害致死を事故や自殺と誤って判断する
「犯罪死の見逃し」には、遺族が容疑者の事件もあり、
さまざまなケースを考慮し解剖の機会を増やす必要がある
とした。

同制度を実施するため、都道府県ごとに
解剖専門機関「法医学研究所」を設置することも要請。

厚生労働省と連携して立法化を目指し、
将来的には警察が扱う遺体の５割程度を
解剖できる体制の整備を求めた。

○

警察庁によると、犯罪死を見逃す可能性は解剖をすることで
低くなるが、昨年、警察が扱った遺体の解剖率は１１．２％。

専門の解剖機関がある東京、神奈川、大阪、兵庫各都府県
以外では、平均解剖率が５．８％とさらに低い水準で、
スウェーデンの８９．１％、オーストラリアの５３．５％
などと比較して大きな開きがある。

提言では当面、国が大学の法医学教室などを指定して
法医学研究所を設置。

警察や医師が遺体を表面から調べる検視などを実施しても
犯罪との関連が不明だった遺体を解剖する。

法医学部門の医師の育成に当たる文部科学省とも連携し、
全国で１７０人の解剖医を８５０人に増員し体制も充実させる。

○

睡眠導入剤を使って練炭自殺を装う殺人などを見破るため
には、検視と合わせて、簡易薬毒物キットやＣＴなどを使った
科学検査で解剖の要否を判断する必要がある。

遺族が容疑者だった事件もあるため、
承諾を得ずに注射針で遺体から
尿や血液を採取できる制度も整備が必要だとした。

時事通信社　2011年04月28日（木）10時23分