ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

３年前の青森県の地方紙『東奥日報』紙の社説をネットで読み、
納得できるところがたいへん多かった。さすが、青森県。

「自己責任」という概念が、「他者を想う、大事にする」ことから離れ、
「他人のことなどかまってられない」気持ちに堕ちてしまったときに、
緊張、孤独感、孤立無援感、「死にたい」気持ちが生まれると考える。

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先日の『さんまのからくりＴＶ』の中でも、いつもどおり、
東国原英夫宮崎県知事が、子育て支援や中山間地域の振興の必要性を
まじめにいっしょうけんめい力説してくださっていた。感動した (T^T)
これもまた、広い意味での自死対策ではなかろうか。

たとえば、温泉を掘り当てた［みんなの経済が潤った］ために、
村の自殺率が減ったという話をどこかで聞いたことがある。

都道府県別の自殺率の高さと、県民所得（の低さ）、失業率（の高さ）とは、
表やグラフでみるかぎり、かなりの相関が有りそうにみえる。

宮崎県の自死対策は、精神保健福祉分野ばかりではなく、
雇用・労働分野や教育分野、土木建設分野、農業分野など、
ありとあらゆる分野にわたって行われるべきだ。
もちろん、元気な民間団体との協働は必須だと考える。

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以下、引用

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2005（平成17）年07月20日付け
東奥日報　社説（国の自殺対策／弱者に冷たい構造変えよ）
http://www.toonippo.co.jp/shasetsu/sha2005/sha20050720.html

（中　略）

「日本企業はバブル崩壊、グローバリズムの大波で
終身雇用と年功序列を能力主義に転換した。
リストラ一段落後も自殺者が減らない理由は
“要・不要の選別メカニズム”が社会構造に
組み込まれたからだ」。
そうした社会評論家の指摘は鋭い。

現代社会はかつてなく緊張度が高い。誰しも自分のことで
精いっぱい。他人に構ってはいられない。他人を思いやれ
なかった分、自分の苦境時に助けを求められない悪循環が
起きている、という。

高自殺率地域は本県をはじめ秋田、岩手、島根、高知、
宮崎県など、過疎の衰退農村部を抱えた自治体が目立つ。

本橋　豊　秋田大教授（公衆衛生学）は「農村空洞化が
自殺多発と結び付いている。失業率と自殺率は比例するという。
交通事故同様、自殺は社会的に避け得る死だ」と説く。

自殺者高止まりの背景に社会の構造変化があるとすれば、
対策は容易ではない。しかし、同胞の死を看過するわけ
にはいかない。

政府の急務として弱者切り捨て行政の見直し、過疎化対策の
重要性再認識がある。そして弱者に冷たい社会構造の
「人間回復改革」を、究極の戦略目標とすべきではないか。

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以上、引用終わり