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自殺率は不況時に上昇し、好況時に低下=米疾病対策センター(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) [2011年04月19日(Tue)]
2011(平成23)年04月19日(火)
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
ホーム>経済

【ブログ】
自殺率は不況時に上昇し、好況時に低下=米疾病対策センター
http://jp.wsj.com/Economy/node_224585

不況の時には自殺率が上昇し、好況の時には低下することが、
米厚生省疾病対策センター(CDC)の調査で
このほど明らかになった。

CDCが、大恐慌から二番底に見舞われた1980年代までの
リセッション(景気後退)を調べたところ、
景気下降期には自殺率が高まった。
最近の金融危機の初期にも同じ傾向がみられたという。





CDCによると、1928年から2007年までの
13回の景気下降期のうち11回で自殺率は上昇し、
一方13回の景気拡大期のうち10回で下落した。

自殺率が最も高まったのは大恐慌時で、
32年の自殺率は10万人当たり22.1人と史上最悪を記録、
28年比で22.8%の増加となった。

この調査の共同著者のフェイジュン・ルオ氏は

「景気の問題は、個人の考え方や将来への見通し、
 さらには家族や友人との関係にも影響を与えうる。
 景気下降期には地域社会も混乱させる。」

と指摘した上で、

「自殺の原因は1つではない。
 多くの要因が重なり合って
 自殺に至るケースが少なくない。」

と述べた。
景気下降と自殺の相関関係を示した調査報告は比較的少ない。



CDCはまた、年代別の自殺率も明らかにした。
それによると、景気下降が原因の自殺率が最も高いのは
25〜64歳の労働年齢層で、報告は

「これは、この年齢層の人たちの多くが一家の稼ぎ手で、
 失職した場合の苦悩が大きいせいだろう。」
としている。

CDCによると、2007年の死亡原因で自殺は11番目で、
自殺者数は約3万4,598人で前年比3.7%の増加だった。

ただ、死亡者全体に占める
自殺者の比率は比較的小さくて1.4%。

死亡原因で最も多いのは心臓病とがんで、
この2つで全体の半分近くを占めている。

記者: Sara Murray

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
2011年04月19日(火)09時22分
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