2014年07月 (1)
《揺らぐ命》第２部 多重債務について（読売新聞／秋田）
[2008年11月09日（Sun）]
まずは「知る」ことが何よりのクスリだと実感した。
読売新聞・秋田支局チームのまとめは、
インタビュー記事が多かったおかげもあって、
多重債務問題を理解するうえで分かりやすかった。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊
2008（平成20）年11月07日（金）
読売新聞
ホーム＞地域＞秋田
《揺らぐ命》第２部（下）
多重債務を救え 掘り起こし急務
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081106-OYT8T00706.htm
大仙市などで、多重債務者の相談に乗る職員らが一堂に介し、
意見を交わした（１０月２８日、大仙市の仙北地域振興局で）
県内の多重債務者は少なくとも２万人――。
県生活センター（秋田市）は、そう推定している。
だが、２００７年度に県と県内の市町村に寄せられた多重債務の相談（面談）は
１５２６件で、その１割にも達していない。
「多重債務は必ず解決できるのに、だれにも相談できずに
１人で苦しんでいる人が多い」。
同センターの伊藤彬主幹は、多重債務者の掘り起こしの必要性を強く訴える。
多重債務の相談は、県生活センターと、秋田市消費者センターに集中している。
読売新聞が今月、県内２５市町村にアンケート調査を実施したところ、
０７年度に寄せられた多重債務の相談が１０件に満たなかったのは、
鹿角、北秋田、仙北、潟上、五城目、大潟など１５市町村に上った。
多重債務者の支援団体「秋田なまはげの会」（秋田市）に助けを求めた
大仙市の男性（５１）は
「国民年金を滞納していて、地元の自治体には相談に行きづらかった」
と打ち明ける。別の相談者は
「地元に相談窓口があることを知らなかった」
と語った。
「消費者金融に手を出し親に迷惑をかけている自分が情けない」
と自虐的になり内にこもってしまう人もいる。
こうした声を受け、多重債務者の掘り起こしに乗り出す自治体も出てきた。
消費者問題に関する専門相談員がいる湯沢市では今年９月、市内の全戸に
配布している広報誌（月２回発行）に、隣接する横手市で開かれる
無料相談会の日程や申し込み方法を掲載した。担当者はその理由を、
「狭い地域で、知人と顔を合わせる機会も多い。
隣の横手市なら行きやすいと思った」
と話す。市はこうした取り組みを続ける考えだ。
一方、秋田市は掘り起こしに成功した。着目したのは、債務者が
借金返済のため、税金や公共料金、公営住宅の家賃を支払えなくなる点だ。
多重債務を解決すれば滞納も減り、行政側にもメリットがある。
市消費者センターの職員は昨年８月、住民と接する機会が多い
納税課や住宅整備課、上下水道局など計１８部署に、
「住民が借金に困っているそぶりを見せたら、
とにかくセンターに行くように勧めて」
と依頼した。その結果、これまでに各部署の紹介で１３３人の
多重債務者がセンターを訪れた。
また、広域的な連携を目指す動きも出てきた。
１０月２８日、仙北地域振興局で大仙、仙北、美郷の３市町の
消費者問題や納税関係の担当職員ら約４０人が集まり、
地域一帯となって多重債務者の掘り起こしに努めていくことを確認した。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会（大阪市）の事務局長、
木村達也弁護士は
「『借り主』が一方的に悪いという意識を変え、関係機関が
積極的に啓発活動をしていく必要がある。
行政側も『待ち』の姿勢では問題解決には至らない」
と指摘する。
（この連載は、井上宗典、川瀬大介が担当しました）
（2008年11月07日 読売新聞）
●
2008（平成20）年11月08日（土）
読売新聞
ホーム＞地域＞秋田
《揺らぐ命》第２部
識者に聞く 多重債務を救え
一人で悩まず相談を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081107-OYT8T00756.htm
全国消費生活相談員協会東北支部長 菅美千世さん（５９）
秋田市消費者センターの相談員、
「秋田なまはげの会」副会長として多重債務者を支援している。
「勇気を出して相談に来てほしい」
と呼びかける菅さん（秋田市消費者センターで）
県民の特徴は、「見えっ張り」の人が多いことだ。
多重債務に悩んでいることを外に出せず、１人で耐えに耐えて相談が遅れ、
借金が膨れあがる。自殺してしまうケースもある。
先日、自殺した３０代の男性の家族は、男性が借金に悩んでいたことを
まったく知らなかった。
もう一つの特徴として、多重債務に陥った人の原因の多くは、
ギャンブルよりも、働き口が少なかったり、働いていても
収入が少ないことが挙げられる。
消費者金融は、魔術のようなもの。
「貸して下さい」
と言わなくても、業者の方から貸してくれる。
１年も通い続けると、本当は借金をしているのに、
収入を得ていると感じるようになってくる。
業者は、収入が低い人でも無差別に金を貸し続ける。
このシステムが問題の１つにある。
しかし、借り手の意識改善も必要だ。
相談に来る人の半数近くは消費者金融に対し、
「お世話になった」
「私はだまされていない」
などと話す。
実際には、法外な金利を取られ、業者に食いものにされていることに
気付いていない。
業者から借金履歴を取り寄せたり、家計簿をつけたりして、
自分がいかに無駄な出費をしたかを振り返ることが大切だ。
そうすることで、
「何てもったいないことをしたんだ」
と気付くようになる。収入に見合った適切な生活を
していくことも必要だ。
一方、相談を受け付ける行政の課題もある。
住民にとって身近な窓口である市町村に消費者行政を専門とする
相談窓口がないのはおかしい。
本来なら、コミュニティーが小さければ小さいほど、
住民の困窮状況は把握できているはず。
「住民が相談に来ない」
ではなく、行政の側が足を動かし、多重債務に困っている人に
手を差し伸べるべきだ。
利息制限法の上限金利（元金に応じ年１５〜２０％）と
出資法の上限金利（年２９・２％）の間の
グレーゾーン金利は２０１０年までに撤廃される。
これまでのような高金利で金を貸せなくなる消費者金融の意識は変わりつつある。
全国で過払い金を請求する訴訟も起きており、いまは多重債務問題を解決する
絶好の時期だ。
借金を返済していくことは大変だが、解決できないことはない。
まずは、相談回数や時間の制限がない行政の相談窓口に来てほしい。
１人で悩まずに周りの人に相談する勇気を持ってほしい。
（2008年11月08日 読売新聞）
●
2008年11月09日 読売新聞
ホーム＞地域＞秋田
≪揺らぐ命≫第２部 多重債務解決へ一歩
秋田市で被害者交流集会開かれる
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081109-OYT8T00070.htm
「ヤミ金融の完全撲滅に向けて」をテーマにした分科会。
多重債務者が相談に行く様子を寸劇で披露
多重債務の解決策を探る
「第２８回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会」
が８日、秋田市で始まり、
「私たちは１人ではない」
を合言葉に、全国の多重債務者や弁護士、司法書士などが一堂に会した。
全国に２００万人いるとされる多重債務者の掘り起こしや、
悪質な手口を繰り返すヤミ金融の撲滅の必要性を訴えた。
◆ 体験談を披露
「借りてもないのに、業者から何度も支払いを要求された」。
宮城県の女性はヤミ金融の撲滅をテーマにした分科会で、
悪質な取り立ての実態を発表。
女性が業者の電話を無視すると、自宅玄関や窓に張り紙
をされる嫌がらせを受けた。
夫の形見のブレスレットを売るなど金を工面し、
６０万円以上を払ったが、弁護士などに相談しようやく解決した。
「自殺する手前まできていた」。
女性は苦しかった日々を振り返った。
分科会に参加した全国ヤミ金融対策会議の代表幹事、宇都宮健児弁護士は
「ヤミ金の手口は極めて悪質。相談できずに悩んでいる人は多い。
業者数は減少傾向にあるが油断できず、根絶しないといけない」
と訴えた。
◆ 行政の課題
行政の取り組みをテーマにした分科会では、
明治学院大学の圓山茂夫准教授が
「市区町村のほとんどに相談窓口が設置されているが、
親身になって取り組んでいる自治体は半分もないのでは」
と指摘した。
県生活センター（秋田市）の佐藤貞悦所長は、市町村に寄せられる
相談件数が少ない点を挙げ、住民に身近な市町村が積極的に
多重債務者の掘り起こしに努めるべきとした上で、
「供給が需要を生み出す」
と行政の課題を訴えた。
盛岡市消費生活センターの吉田直美主査は、
相談者が「借金」や「債務」といった言葉に敏感になっており、
こうした言葉で引きつけるような広報を提案した。
秋田市消費者センターの竹中智子副参事は、
同市納税課が税の滞納者に
「いつ払うのか」
という聞き方から
「なぜ払えないのか」
と問うように変え、多重債務者の掘り起こしに成功した事例を
報告した。
９日は、午前９時半から県民会館で自殺などをテーマに
分科会の報告を行った後、秋田大の本橋豊・医学部長ら
３人がパネルディスカッションを行う。入場無料。
（2008年11月09日 読売新聞）
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以上、引用終わり
読売新聞・秋田支局チームのまとめは、
インタビュー記事が多かったおかげもあって、
多重債務問題を理解するうえで分かりやすかった。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊
2008（平成20）年11月07日（金）
読売新聞
ホーム＞地域＞秋田
《揺らぐ命》第２部（下）
多重債務を救え 掘り起こし急務
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081106-OYT8T00706.htm
大仙市などで、多重債務者の相談に乗る職員らが一堂に介し、
意見を交わした（１０月２８日、大仙市の仙北地域振興局で）
県内の多重債務者は少なくとも２万人――。
県生活センター（秋田市）は、そう推定している。
だが、２００７年度に県と県内の市町村に寄せられた多重債務の相談（面談）は
１５２６件で、その１割にも達していない。
「多重債務は必ず解決できるのに、だれにも相談できずに
１人で苦しんでいる人が多い」。
同センターの伊藤彬主幹は、多重債務者の掘り起こしの必要性を強く訴える。
多重債務の相談は、県生活センターと、秋田市消費者センターに集中している。
読売新聞が今月、県内２５市町村にアンケート調査を実施したところ、
０７年度に寄せられた多重債務の相談が１０件に満たなかったのは、
鹿角、北秋田、仙北、潟上、五城目、大潟など１５市町村に上った。
多重債務者の支援団体「秋田なまはげの会」（秋田市）に助けを求めた
大仙市の男性（５１）は
「国民年金を滞納していて、地元の自治体には相談に行きづらかった」
と打ち明ける。別の相談者は
「地元に相談窓口があることを知らなかった」
と語った。
「消費者金融に手を出し親に迷惑をかけている自分が情けない」
と自虐的になり内にこもってしまう人もいる。
こうした声を受け、多重債務者の掘り起こしに乗り出す自治体も出てきた。
消費者問題に関する専門相談員がいる湯沢市では今年９月、市内の全戸に
配布している広報誌（月２回発行）に、隣接する横手市で開かれる
無料相談会の日程や申し込み方法を掲載した。担当者はその理由を、
「狭い地域で、知人と顔を合わせる機会も多い。
隣の横手市なら行きやすいと思った」
と話す。市はこうした取り組みを続ける考えだ。
一方、秋田市は掘り起こしに成功した。着目したのは、債務者が
借金返済のため、税金や公共料金、公営住宅の家賃を支払えなくなる点だ。
多重債務を解決すれば滞納も減り、行政側にもメリットがある。
市消費者センターの職員は昨年８月、住民と接する機会が多い
納税課や住宅整備課、上下水道局など計１８部署に、
「住民が借金に困っているそぶりを見せたら、
とにかくセンターに行くように勧めて」
と依頼した。その結果、これまでに各部署の紹介で１３３人の
多重債務者がセンターを訪れた。
また、広域的な連携を目指す動きも出てきた。
１０月２８日、仙北地域振興局で大仙、仙北、美郷の３市町の
消費者問題や納税関係の担当職員ら約４０人が集まり、
地域一帯となって多重債務者の掘り起こしに努めていくことを確認した。
全国クレジット・サラ金問題対策協議会（大阪市）の事務局長、
木村達也弁護士は
「『借り主』が一方的に悪いという意識を変え、関係機関が
積極的に啓発活動をしていく必要がある。
行政側も『待ち』の姿勢では問題解決には至らない」
と指摘する。
（この連載は、井上宗典、川瀬大介が担当しました）
（2008年11月07日 読売新聞）
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2008（平成20）年11月08日（土）
読売新聞
ホーム＞地域＞秋田
《揺らぐ命》第２部
識者に聞く 多重債務を救え
一人で悩まず相談を
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081107-OYT8T00756.htm
全国消費生活相談員協会東北支部長 菅美千世さん（５９）
秋田市消費者センターの相談員、
「秋田なまはげの会」副会長として多重債務者を支援している。
「勇気を出して相談に来てほしい」
と呼びかける菅さん（秋田市消費者センターで）
県民の特徴は、「見えっ張り」の人が多いことだ。
多重債務に悩んでいることを外に出せず、１人で耐えに耐えて相談が遅れ、
借金が膨れあがる。自殺してしまうケースもある。
先日、自殺した３０代の男性の家族は、男性が借金に悩んでいたことを
まったく知らなかった。
もう一つの特徴として、多重債務に陥った人の原因の多くは、
ギャンブルよりも、働き口が少なかったり、働いていても
収入が少ないことが挙げられる。
消費者金融は、魔術のようなもの。
「貸して下さい」
と言わなくても、業者の方から貸してくれる。
１年も通い続けると、本当は借金をしているのに、
収入を得ていると感じるようになってくる。
業者は、収入が低い人でも無差別に金を貸し続ける。
このシステムが問題の１つにある。
しかし、借り手の意識改善も必要だ。
相談に来る人の半数近くは消費者金融に対し、
「お世話になった」
「私はだまされていない」
などと話す。
実際には、法外な金利を取られ、業者に食いものにされていることに
気付いていない。
業者から借金履歴を取り寄せたり、家計簿をつけたりして、
自分がいかに無駄な出費をしたかを振り返ることが大切だ。
そうすることで、
「何てもったいないことをしたんだ」
と気付くようになる。収入に見合った適切な生活を
していくことも必要だ。
一方、相談を受け付ける行政の課題もある。
住民にとって身近な窓口である市町村に消費者行政を専門とする
相談窓口がないのはおかしい。
本来なら、コミュニティーが小さければ小さいほど、
住民の困窮状況は把握できているはず。
「住民が相談に来ない」
ではなく、行政の側が足を動かし、多重債務に困っている人に
手を差し伸べるべきだ。
利息制限法の上限金利（元金に応じ年１５〜２０％）と
出資法の上限金利（年２９・２％）の間の
グレーゾーン金利は２０１０年までに撤廃される。
これまでのような高金利で金を貸せなくなる消費者金融の意識は変わりつつある。
全国で過払い金を請求する訴訟も起きており、いまは多重債務問題を解決する
絶好の時期だ。
借金を返済していくことは大変だが、解決できないことはない。
まずは、相談回数や時間の制限がない行政の相談窓口に来てほしい。
１人で悩まずに周りの人に相談する勇気を持ってほしい。
（2008年11月08日 読売新聞）
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2008年11月09日 読売新聞
ホーム＞地域＞秋田
≪揺らぐ命≫第２部 多重債務解決へ一歩
秋田市で被害者交流集会開かれる
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081109-OYT8T00070.htm
「ヤミ金融の完全撲滅に向けて」をテーマにした分科会。
多重債務者が相談に行く様子を寸劇で披露
多重債務の解決策を探る
「第２８回全国クレサラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会」
が８日、秋田市で始まり、
「私たちは１人ではない」
を合言葉に、全国の多重債務者や弁護士、司法書士などが一堂に会した。
全国に２００万人いるとされる多重債務者の掘り起こしや、
悪質な手口を繰り返すヤミ金融の撲滅の必要性を訴えた。
◆ 体験談を披露
「借りてもないのに、業者から何度も支払いを要求された」。
宮城県の女性はヤミ金融の撲滅をテーマにした分科会で、
悪質な取り立ての実態を発表。
女性が業者の電話を無視すると、自宅玄関や窓に張り紙
をされる嫌がらせを受けた。
夫の形見のブレスレットを売るなど金を工面し、
６０万円以上を払ったが、弁護士などに相談しようやく解決した。
「自殺する手前まできていた」。
女性は苦しかった日々を振り返った。
分科会に参加した全国ヤミ金融対策会議の代表幹事、宇都宮健児弁護士は
「ヤミ金の手口は極めて悪質。相談できずに悩んでいる人は多い。
業者数は減少傾向にあるが油断できず、根絶しないといけない」
と訴えた。
◆ 行政の課題
行政の取り組みをテーマにした分科会では、
明治学院大学の圓山茂夫准教授が
「市区町村のほとんどに相談窓口が設置されているが、
親身になって取り組んでいる自治体は半分もないのでは」
と指摘した。
県生活センター（秋田市）の佐藤貞悦所長は、市町村に寄せられる
相談件数が少ない点を挙げ、住民に身近な市町村が積極的に
多重債務者の掘り起こしに努めるべきとした上で、
「供給が需要を生み出す」
と行政の課題を訴えた。
盛岡市消費生活センターの吉田直美主査は、
相談者が「借金」や「債務」といった言葉に敏感になっており、
こうした言葉で引きつけるような広報を提案した。
秋田市消費者センターの竹中智子副参事は、
同市納税課が税の滞納者に
「いつ払うのか」
という聞き方から
「なぜ払えないのか」
と問うように変え、多重債務者の掘り起こしに成功した事例を
報告した。
９日は、午前９時半から県民会館で自殺などをテーマに
分科会の報告を行った後、秋田大の本橋豊・医学部長ら
３人がパネルディスカッションを行う。入場無料。
（2008年11月09日 読売新聞）
＊＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター