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硫化水素自殺:9カ月で876人 政府が防止対策強化、ネット有害情報削除へ(毎日新聞ほか) [2008年10月31日(Fri)]
2008(平成20)年10月31日(金)
毎日新聞 東京夕刊
トップ>ニュースセレクト>政治

硫化水素自殺:9カ月で876人
政府が防止対策強化、ネット有害情報削除へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081031dde001040045000c.html

政府は31日午前の閣議で、硫化水素による自殺方法の
紹介など、インターネット上にはんらんする有害情報への
対策を柱とする改正自殺総合対策大綱を決定した。
内閣府によると、硫化水素自殺者は今年1〜9月で
876人に上り、昨年1年間(29人)の約30倍。

改正大綱では、硫化水素の製造方法といった第三者に
危害を及ぼす恐れのある情報がネット上で紹介されている
実態を踏まえ、民間の監視団体からの通報を受け、
ネット接続事業者がこうした有害情報を削除することを
認める。昨年6月に閣議決定された大綱は、硫化水素自殺
への対応を想定していなかったため、
「おおむね5年」
の見直し期間を短縮して今回の改正に踏み切った。
自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を、
05年の24・2人から16年までに
20%以上減らす目標実現を目指す。

統合失調症や薬物、アルコール依存症の治療・援助体制の
整備や、自殺に関する特別な事案が判明した際の
国への通報体制の整備、市町村に自殺対策部局の設置を
積極的に働きかけることなども追加した。

政府は31日、08年版自殺対策白書も閣議決定した。
07年の自殺者数は3万3093人で、
10年連続3万人を超えている。

【木下訓明】

毎日新聞 2008年10月31日 東京夕刊



2008(平成20)年10月31日(金)
産経MSNニュース
ニューストップ>政治 政策 記事詳細 注目情報

「団塊世代」リタイアの影は自殺にも
20年度版「白書」閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081031/plc0810310944003-n1.htm



自殺総合対策会議であいさつする
河村官房長官(中央)=31日午前、国会

政府は31日午前の閣議で、平成20年版
「自殺対策白書」
を決定した。19年の自殺者数は前年比938人増の
33093人で過去2番目の多さとなった。
いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした
壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。

年間の自殺者数は10年連続で3万人で推移しており、
政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ
「自殺対策加速化プラン」を策定した。

白書によると、19年の男女別の自殺者の内訳は
男性23478人(前年比665人増)、
女性9615人(273人増)。

原因や動機は
「健康問題」(14684人、63・3%)が最多で、
「経済・生活問題」(7318人、31・5%)、
「家庭問題」(3751人、16・2%)
が続いている。

年齢層でみると、
男性は55〜64歳、
女性は75歳以上が最も多い。

職業別では「無職」が57・4%と半数以上を占め、次いで
「被雇用者・勤め人」(27・7%)、
「自営業・家族従事者」(9・9%)、
「学生・生徒など」(2・6%)
−となっている。

場所は
「自宅」(54・7%)、曜日は「月曜日」が最多で、
時間帯では、
男性が早朝の午前5〜6時台、
女性は昼下がりの午後2〜4時台
に頻発している。

人口10万人あたりの自殺者数を示す
「自殺死亡率」は23・7で世界8位だった。
主要7カ国(G7)では男女ともに日本がトップで、
「自殺大国」日本の実態が改めて浮き彫りになった。

19年で顕著だった自殺の傾向について内閣府は
「団塊の世代の自殺者が増えている。退職や熟年離婚などで
配偶者や友人、職を失う『喪失体験』が自殺の原因の1つ
ではないか」と分析している。

一方、自殺対策加速プランには、昨年策定した
「自殺総合対策大綱」に基づき、自殺の予告や方法の紹介
などに関するインターネットの有害情報への対処を柱に
強化すべき施策が打ち出された。

2008.10.31 09:41



2008(平成20)年10月31日(金)
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

自殺原因63%は「健康問題」 政府対策白書
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103101000158.html

政府は31日午前の閣議で
「2008年版自殺対策白書」
を決定した。07年の自殺原因は健康問題の63・3%が
最多とのデータを紹介。対策として「心の健康づくり」に
重点を置き、うつ病などに関する精神科医療の充実や職場
でのメンタルヘルス強化を挙げた。

自殺対策白書は昨年に続き2回目。年間自殺者が
10年連続で3万人を超えたことに危機感を示し、
昨年策定した自殺総合対策大綱を踏まえ、
2016年に05年時点より自殺死亡率を
20%減らす政府目標の早期達成を掲げた。

昨年の自殺者3万3093人のうち、
自殺原因を特定できた2万3209人を分類。
健康問題に次いで経済・生活(31・5%)、
家庭(16・2%)、
勤務(9・5%)、
男女(4・1%)
の各問題が原因だった。

年代、男女別でみると30−60歳代までは
男性の比率が70%を超えた。

閣議に先立って開かれた自殺総合対策会議
(会長・河村建夫官房長官)では
「自殺対策加速化プラン」
を決定した。

プランには
(1)硫化水素の製造方法など有害情報をインターネット
から削除する活動に取り組む民間団体への支援
(2)市町村に対し自殺問題の担当部局の設置を働き掛け
−などを明記している。

2008/10/31 09:41 【共同通信】



2008(平成20)年10月31日(金)
時事通信社
ホーム>政治・行政

07年度自殺白書を決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008103100373

政府は31日の閣議で、2007年度版
「自殺対策白書」
を決定した。白書によると、07年の自殺者数は
3万3093人と10年連続で3万人を超えており、
河村建夫官房長官は同日の記者会見で
「これだけ経済や文化が進んだ国で3万人の自殺者が
いるのは名誉なことでない。国としてもっと
努力しなければいけない」
と述べた。

(2008/10/31-11:40)





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