2014年07月 (1)
政府が自殺対策大綱改正案、硫化水素製造を防止へ（読売新聞など）
[2008年10月29日（Wed）]
「自殺総合対策大綱」の改正案が早くも上がり、
硫化水素自殺対策やネット上の取り締まりなどが
トピックスとなっているようだ。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センター ライフリンクの
清水代表がこれまでたびたび述べてこられたように、
自死（自殺）対策の根本的な部分を各部門毎に見直し、
より根本的、本質的な部分の対策に目を向けた議論を
続けていかねばならないのではないか、と考える。
たとえば、
「うつ病以外の自殺の危険因子である統合失調症、
アルコール依存症などの早期発見、早期介入の
取り組み推進」
などはおそらくたいへん効果的であり、社会的にも
為すべき課題ではないか。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008（平成20）年10月29日（水）
読売新聞
ホーム＞政治
政府が自殺対策大綱改正案、硫化水素製造を防止へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081029-OYT1T00299.htm
政府は、自殺者数の減少を図るための総合施策
「自殺総合対策大綱」の改正案をまとめ、
２９日午前の自民党内閣部会に提示した。
３１日に閣議決定する予定だ。
改正案には、インターネットの情報をもとに
硫化水素を使った自殺が社会問題化している事態を受け、
ネット上に掲載された危険物質の製造情報などの削除を
プロバイダーに依頼する民間団体
「インターネット・ホットラインセンター」
への支援を盛り込んだ。
このほか、
〈１〉ネット上の有害情報を検索できる
技術開発の推進や有害サイトへの接続を
規制するフィルタリング機能の普及
〈２〉うつ病以外の自殺の危険因子である
統合失調症、アルコール依存症などの
早期発見、早期介入の取り組み推進
――などを掲げた。
（2008年10月29日11時59分 読売新聞）
●
2008年10月29日
朝日新聞
asahi.com＞ライフ＞デジタル＞ネット・ウイルス
ネットの有害情報に対処
自殺対策 大綱改正案まとまる
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200810290288.html
政府は２９日、「自殺総合対策大綱」の改正案をまとめた。
自殺者数が１０年連続で３万人を超えたことから、
大綱策定からわずか１年で改正する。
インターネットを利用した自殺が急増していることから、
ネット上の有害情報の削除支援などを新たに加えた。
３１日に閣議決定する改正案では、ネット上の違法・有害情報の
通報窓口である
「インターネット・ホットラインセンター」
への支援を明記。硫化水素の製造方法などが書き込まれた場合に、
同センターがネット接続事業者に削除を依頼する活動について、
資金面や通報体制の構築などでの支援を想定している。
また、うつ病だけでなく、統合失調症やアルコール依存症に対して
も、継続的な治療・援助体制の整備や調査研究を推進する。
市町村に対しては、自殺対策部局を設置するよう働きかける。
2008年10月29日
●
2008（平成20）年10月29日（水）
時事通信社
ホーム＞社会
硫化水素自殺、９カ月で８７６人
＝ネット情報の対策強化−内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102900857
内閣府は２９日、自殺予告や自殺方法の紹介
などインターネット上にはんらんする有害情報
への対策を柱とした
「自殺対策加速化プラン」
を自民党の内閣部会に提示し、了承された。
それによると、硫化水素を使った自殺者数は、
製造方法がネット上に紹介されるようになった
今年１月からの９カ月間で８７６人に上っている。
加速化プランは、政府が昨年策定した自殺総合対策大綱
に基づき、当面強化すべき取り組みを列挙。
特に硫化水素自殺に関しては、約４分の１のケースで
家族や近隣住民が有毒ガスを吸い込むなどの被害が
発生しているため、民間団体を通じて、製造方法を説明
するホームページの削除などをプロバイダーに依頼する。
（2008/10/29-18:20）
●
2008（平成20）年10月29日（水）
自由民主党ホームページ
トップ＞ニュース＞平成２０年１０月２９日
【平成２０年１０月２９日】
■ 平成２０年版自殺対策白書を了承 内閣部会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_10/29/201029a.shtml
内閣部会は２９日、平成２０年版自殺対策白書を了承した。
同白書によると、昨年１年間の自殺者数は
過去２番目に多い３万３０９３人と、
１０年連続で３万人を超えた。
自殺者の７割が男性で、原因・動機は
「健康問題」が６割を占めている。
次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっている。
会議では内閣府から、うつ病以外の精神疾患などに
よるハイリスク対策やインターネット上の自殺関連情報対策
の推進などを柱とした、
「自殺対策加速化プラン（仮称）」
の策定について報告があった。
出席した議員からは、自殺を誘引するインターネット上の
有害情報の規制、削除を求める意見などが相次いだ。
＊＊＊＊＊＊
以上、引用終わり
硫化水素自殺対策やネット上の取り締まりなどが
トピックスとなっているようだ。
ＮＰＯ法人自殺対策支援センター ライフリンクの
清水代表がこれまでたびたび述べてこられたように、
自死（自殺）対策の根本的な部分を各部門毎に見直し、
より根本的、本質的な部分の対策に目を向けた議論を
続けていかねばならないのではないか、と考える。
たとえば、
「うつ病以外の自殺の危険因子である統合失調症、
アルコール依存症などの早期発見、早期介入の
取り組み推進」
などはおそらくたいへん効果的であり、社会的にも
為すべき課題ではないか。
以下、引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008（平成20）年10月29日（水）
読売新聞
ホーム＞政治
政府が自殺対策大綱改正案、硫化水素製造を防止へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081029-OYT1T00299.htm
政府は、自殺者数の減少を図るための総合施策
「自殺総合対策大綱」の改正案をまとめ、
２９日午前の自民党内閣部会に提示した。
３１日に閣議決定する予定だ。
改正案には、インターネットの情報をもとに
硫化水素を使った自殺が社会問題化している事態を受け、
ネット上に掲載された危険物質の製造情報などの削除を
プロバイダーに依頼する民間団体
「インターネット・ホットラインセンター」
への支援を盛り込んだ。
このほか、
〈１〉ネット上の有害情報を検索できる
技術開発の推進や有害サイトへの接続を
規制するフィルタリング機能の普及
〈２〉うつ病以外の自殺の危険因子である
統合失調症、アルコール依存症などの
早期発見、早期介入の取り組み推進
――などを掲げた。
（2008年10月29日11時59分 読売新聞）
●
2008年10月29日
朝日新聞
asahi.com＞ライフ＞デジタル＞ネット・ウイルス
ネットの有害情報に対処
自殺対策 大綱改正案まとまる
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY200810290288.html
政府は２９日、「自殺総合対策大綱」の改正案をまとめた。
自殺者数が１０年連続で３万人を超えたことから、
大綱策定からわずか１年で改正する。
インターネットを利用した自殺が急増していることから、
ネット上の有害情報の削除支援などを新たに加えた。
３１日に閣議決定する改正案では、ネット上の違法・有害情報の
通報窓口である
「インターネット・ホットラインセンター」
への支援を明記。硫化水素の製造方法などが書き込まれた場合に、
同センターがネット接続事業者に削除を依頼する活動について、
資金面や通報体制の構築などでの支援を想定している。
また、うつ病だけでなく、統合失調症やアルコール依存症に対して
も、継続的な治療・援助体制の整備や調査研究を推進する。
市町村に対しては、自殺対策部局を設置するよう働きかける。
2008年10月29日
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2008（平成20）年10月29日（水）
時事通信社
ホーム＞社会
硫化水素自殺、９カ月で８７６人
＝ネット情報の対策強化−内閣府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008102900857
内閣府は２９日、自殺予告や自殺方法の紹介
などインターネット上にはんらんする有害情報
への対策を柱とした
「自殺対策加速化プラン」
を自民党の内閣部会に提示し、了承された。
それによると、硫化水素を使った自殺者数は、
製造方法がネット上に紹介されるようになった
今年１月からの９カ月間で８７６人に上っている。
加速化プランは、政府が昨年策定した自殺総合対策大綱
に基づき、当面強化すべき取り組みを列挙。
特に硫化水素自殺に関しては、約４分の１のケースで
家族や近隣住民が有毒ガスを吸い込むなどの被害が
発生しているため、民間団体を通じて、製造方法を説明
するホームページの削除などをプロバイダーに依頼する。
（2008/10/29-18:20）
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2008（平成20）年10月29日（水）
自由民主党ホームページ
トップ＞ニュース＞平成２０年１０月２９日
【平成２０年１０月２９日】
■ 平成２０年版自殺対策白書を了承 内閣部会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/08_10/29/201029a.shtml
内閣部会は２９日、平成２０年版自殺対策白書を了承した。
同白書によると、昨年１年間の自殺者数は
過去２番目に多い３万３０９３人と、
１０年連続で３万人を超えた。
自殺者の７割が男性で、原因・動機は
「健康問題」が６割を占めている。
次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」の順となっている。
会議では内閣府から、うつ病以外の精神疾患などに
よるハイリスク対策やインターネット上の自殺関連情報対策
の推進などを柱とした、
「自殺対策加速化プラン（仮称）」
の策定について報告があった。
出席した議員からは、自殺を誘引するインターネット上の
有害情報の規制、削除を求める意見などが相次いだ。
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以上、引用終わり
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター