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2010（平成22）年11月30日（火）
山形新聞
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年３００人超の自殺者数減らそう
山形県が対策推進会議を開く
http://yamagata-np.jp/news/201011/30/kj_2010113000491.php

１２年連続で年間３００人を超える自殺者数を減らそうと、
関係機関が情報を交換する山形県自殺対策推進会議が
３０日、山形県庁で開かれた。

総合的な対策を進めるため、本年度から体制を拡充。
地域福祉や労働分野の団体を加え、
幅広い視点から意見を交わした。

○

山形県は２００４年度、医療や司法、教育、行政などの
関係機関で構成する山形県自殺予防対策推進会議を
設置し、さまざまな施策を展開してきた。

しかし、山形県内の自殺者数はここ数年減少傾向とはいえ、
依然として３００人を超えている。

また、国の交付金に対応した山形県地域自殺対策緊急強化基金
の事業は２０１１年度で終了する。

そこで山形県は、より幅広いネットワークを構築するため、
連合山形や山形県民生委員児童委員協議会などの
団体を加え、新たな会議を設けた。

○

この日は関係機関から約４０人が出席し、
座長に大谷浩一山形大医学部教授を互選した。

山形県警生活安全企画課の報告によると、
ことし１０月末現在の県内自殺者数（暫定値）は
２６３人で前年同期比２９人の減。

原因は「精神疾患」が最も多く、
次いで「健康」「経済・生活」「家庭」の順。
職業は無職者が全体の５８．２％を占めている。

続いて、出席者がそれぞれの機関で取り組んでいる対策を説明。

「自殺対策は医療分野だけではなく、
　関係機関が連携し、取り組みを積み重ねていくことが大切だ」

「総合病院に精神科がなくなりつつあるのは大きな問題だ」

「メンタルヘルスに関する取り組みは、
　事業所にとってありがた迷惑な面もある。
　地道に理解を得ていくしかない」

などの意見があった。

山形新聞　2010年11月30日（火）20時49分