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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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多重債務被害のシンポジウム(宮崎日日新聞) [2008年03月02日(Sun)]
2008(平成20)年03月02日(日) 宮崎日日新聞  ※ 紙面版

多重債務相談 県内269件
宮崎市でシンポ
事例や防止策報告
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=5982&catid=74





毎年16万―20万人の自己破産者が出ており、自殺者3万人のうち
1万人あまりが多重債務を苦に自殺している―。宮崎市の宮日会館で
1日あった多重債務被害のシンポジウムで、県内外の弁護士や行政
関係者らが生々しい被害事例や被害防止への取り組みなどを報告した。
被害者救済に取り組む約120人が、認識を新たにしていた。

「行政の多重債務対策の充実を求める全国会議」(代表・椛島敏雅弁護士)
などが主催した。

宮崎市の小林孝志弁護士は、県や県弁護士会など18の関係機関が
2007年12月に宮崎市や日南市などで実施した無料相談会に、
269件の相談が寄せられたことを報告。椛島弁護士は国民の9人に
1人が消費者金融を利用していることや、そのうち230万人が
5社以上から借り入れていることなど現状を説明し「本人と家族に
とっては深刻な人権問題で、地域社会や自治体で見過ごせない問題。
相談者には解決できるという展望を与えることが大切だ」と訴えた。

また、高知市市民相談センターの消費生活相談員、青木あつ子さんが
相談事例を紹介。消費者金融2社から150万円を借金した40代女性
は、離婚後うつ病になり、生活保護を受けながら返済していたが、
取引履歴から過払いが確認され、法テラスの弁護士に任意整理を依頼
するなどの対応を取ったという。「多重債務者は自ら相談する力が
ない場合が多い。行政の相談窓口が取り組めば被害者の早期救済が
可能になる」と提言した。

多重債務問題に取り組む宮崎市の宮田尚典弁護士は「多重債務者の
掘り起こしや法的救済をスムーズに行うためには、行政や被害者の会
などとの連携が必要だが、他県の事例を聞きまだまだ十分ではないと
感じた」と話していた。

【写真】
多重債務者救済について、弁護士や
行政関係者が事例を発表したシンポジウム
=1日午後、宮日会館
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