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2010（平成22）年09月28日（火）
東京新聞　夕刊
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【社会】
爆弾テロ　ネットから断て　警察当局　大量購入　通報を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010092802000185.html

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を１１月に控え、
警察当局は手製爆弾を使ったテロへの警戒を強めている。
爆弾の原料となる薬品類がインターネットや商店で
容易に手に入るためだ。

今月２日には、爆弾を作るため薬品類をネットで入手した
東京都足立区の男（４５）を、警視庁公安部が爆発物取締罰則
違反の疑いで書類送検している。　（大野孝志）



１４日、爆発物に見立てたバッグ（手前）を処理訓練する、
警視庁爆発物処理班の特殊車両＝東京都品川区の大井競馬場で

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送検容疑では、男は硝酸アンモニウムと粉末アルミニウム
各９００グラムを、自宅に持っていたとされる。
爆弾は未完成だったが、公安部は原料の量から、
乗用車の天井を吹き飛ばす威力の爆弾を製造可能だった
とみている。

公安部によると、男は
「好意を寄せていた女性に相手にされず、
　自殺のために爆弾を作ろうと思った」

と供述。原料のほか、製造方法の知識もネットで得たという。

爆発物の原料になり得る薬品類は
本来、肥料や花火、試薬などに使われ、
一部はホームセンターや薬局でも市販されている。

警察庁の調査では、販売業者は全国で７万業者に上り、
うち３５０業者がネットでも扱う。

「ネットには誰でも気軽にアクセスできる。
　いつ、誰が、どんな動機で爆弾を作ろうとしているのかが
　分からない怖さがある」。

公安部幹部は言う。

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爆弾テロを原料から断とうと、警察庁は既に
都道府県警や関係省庁、業者団体に通達や依頼を出した。

原料になる硝酸アンモニウムや尿素、アセトンなど
１１品目について、販売記録の保存やネット販売での
本人確認を、販売業者に指導徹底するよう求めている。

警視庁公安部によると、都内でこの１１品目を売るのは
約１，８００店。ネットで売っているのは２６業者ある。

「大量に買った客がいたら通報するよう、
　地元の警察署から言われている」。

都内のホームセンターで店員が語った。

公安部は、薬品類を売る際に使用目的を尋ね、
何度も買いに来る客がいたら通報するよう、
業者に呼び掛けている。

さらに、ネット上で爆弾の製造方法を紹介している
サイトの運営者には、削除を求めるとしている。

東京新聞　夕刊　2010年09月28日（火）