自殺・うつ病 2兆円超の損失 等(NHK、読売、毎日、MSN産経)
[2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会
自殺・うつ病 2兆円超の損失
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/t10013825561000.html
自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を厚生労働省が推計したところ、
およそ2兆7,000億円に上ることがわかりました。
これは、7日に開かれた政府の自殺総合対策会議で
長妻厚生労働大臣が明らかにしたものです。
それによりますと、去年のデータを基に、
自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、働けなくなって支給される給付金や生活保護費、
さらに病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を推計すると、
およそ2兆7,000億円に上るということです。
内訳をみますと、
▽自殺した人が69歳まで働き続けたと仮定した場合の所得が
総額 1兆9,028億円、
▽うつ病を患った人が受け取った生活保護費が
総額 3,046億円、
▽うつ病の治療にかかった医療費が
総額 2,971億円
などとなっています。
また、自殺やうつ病がなくなった場合の
GDP=国内総生産の引き上げ効果は、
労働者が増えて経済活動が活発になることから、
およそ1兆7,000億円に上ると試算しています。
去年1年間に自殺した人は3万2,845人で、
このうち、うつ病が原因とみられる人は、
およそ5人に1人の6,949人に上っています。
厚生労働省は自殺やうつ病を防止する
総合的な対策を進めていくことにしています。
長妻厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、
「自殺対策は、行政として、お金をかけて、
一定の規模の対策をしっかり取っていくことが重要だ
ということを国民に訴え、理解を求めていきたい」
と述べました。
NHKオンライン 2010年09月07日(火)11時47分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月07日(火)
読売新聞
ホーム>社会
自殺やうつ病、経済的損失2・7兆円…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00479.htm
長妻厚生労働相は7日、首相官邸で開かれた
「自殺総合対策会議」で、2009年中の
自殺や、うつ病が原因の休職・失職などによる経済的損失が、
約2兆7,000億円に上るとの推計結果を発表した。
厚労省がこうした推計を発表するのは初めてで、
自殺やうつ病を減らす対策に利用する趣旨という。
推計は、国立社会保障・人口問題研究所に委託して行われ、
2009年中に自殺で亡くなった
69歳以下の約2万7,000人が、仮に自殺せずに働き続けた
場合の生涯所得を1兆9,028億円とした。
さらに、
うつ病が原因で働けなくなった人への生活保護費
(3,046億円)や、
うつ病治療のための医療費(2,971億円)、
自殺者や休職者に対する労災補償(456億円)
などについて、それぞれ経済的な損失として見積もった。
読売新聞 2010年09月07日(火)14時17分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月07日(火)
毎日新聞
トップ>ライフスタイル>新着記事
自殺:10年目標は2万人台に…政府の専門チーム発足
http://mainichi.jp/life/today/news/20100908k0000m040071000c.html
12年連続で3万人を超える自殺者を減らそうと、
関係閣僚らによる政府の専門チーム
「自殺対策タスクフォース」が7日発足した。
各府省庁が連携して相談体制や啓発活動を強化、
今年の自殺者を13年ぶりに2万人台に減らす目標を決めた。
初会合では、長妻昭厚生労働相が、自殺やうつ病での失業など
による09年の経済的損失額が約2.7兆円に上るとの
厚労省の初の調査結果を紹介。
「一定の予算をかけて自殺の問題に対応していくことが重要
だと痛感しており、政府一体として取り組みを進めたい」
と述べた。
自殺者を2万人台に抑えるため年内の緊急対策として
(1)中小企業経営者や多重債務者向け相談窓口を充実
(2)自殺予防週間(今月10〜16日)以降も
さまざまな媒体を使った啓発活動を継続
(3)自殺に関する警察庁のデータを
厚労省などの類似データと合わせて詳細に分析し
自治体に提供
−−などを決めた。 【江刺正嘉】
毎日新聞 2010年09月07日(火)20時44分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月07日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>福祉
自殺や鬱病の“社会的損失”は2兆7,000億円 国立社会保障・人口問題研推計
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100907/wlf1009070939000-n1.htm
平成21年に自殺した人が自殺していなかったと
仮定した場合の生涯収入や、鬱病(うつびょう)を患った人へ
支払われた生活保護費、医療費などを推計すると、
計約2兆7,000億円に上ることが
7日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。
仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患にかかったとして
労災申請をした人が昨年度初めて1,000人を突破し、
中高年の自殺も増加傾向にあるなか、調査を依頼した厚生労働省は
「自殺や鬱病による社会の経済的な損失は極めて大きい」
と分析。
職場のメンタルヘルス対策の強化や専門家による
自宅への訪問支援の充実などを進めていくとしている。
●
調査では、21年の0〜69歳の自殺者2万6,539人が、
そのまま亡くならずに働いていた場合、
生涯で得ることができた所得を1兆9,028億円と推計。
さらに、いずれも同年に鬱病を患った人について、
▽労災対象者(自殺者含む)や
その家族への労災補償給付 = 456億円
▽休業者が失った賃金所得 = 1,094億円
▽失業者への失業給付 = 187億円
▽生活保護対象者への生活保護費 = 3,046億円
▽鬱病治療にかかった医療費 = 2,971億円
−とそれぞれ推計した。
調査を行った同研究所社会保障基礎理論研究部の金子能宏部長は
「多くの人が自殺をしたり、
心の病で会社を休んだりすることなく働ける社会を作ること
が、結果的に経済に好影響を与える」
と話している。
MSN産経ニュース 2010年09月07日(火)20時17分
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会
自殺・うつ病 2兆円超の損失
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/t10013825561000.html
自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を厚生労働省が推計したところ、
およそ2兆7,000億円に上ることがわかりました。
これは、7日に開かれた政府の自殺総合対策会議で
長妻厚生労働大臣が明らかにしたものです。
それによりますと、去年のデータを基に、
自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、働けなくなって支給される給付金や生活保護費、
さらに病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を推計すると、
およそ2兆7,000億円に上るということです。
内訳をみますと、
▽自殺した人が69歳まで働き続けたと仮定した場合の所得が
総額 1兆9,028億円、
▽うつ病を患った人が受け取った生活保護費が
総額 3,046億円、
▽うつ病の治療にかかった医療費が
総額 2,971億円
などとなっています。
また、自殺やうつ病がなくなった場合の
GDP=国内総生産の引き上げ効果は、
労働者が増えて経済活動が活発になることから、
およそ1兆7,000億円に上ると試算しています。
去年1年間に自殺した人は3万2,845人で、
このうち、うつ病が原因とみられる人は、
およそ5人に1人の6,949人に上っています。
厚生労働省は自殺やうつ病を防止する
総合的な対策を進めていくことにしています。
長妻厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、
「自殺対策は、行政として、お金をかけて、
一定の規模の対策をしっかり取っていくことが重要だ
ということを国民に訴え、理解を求めていきたい」
と述べました。
NHKオンライン 2010年09月07日(火)11時47分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月07日(火)
読売新聞
ホーム>社会
自殺やうつ病、経済的損失2・7兆円…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00479.htm
長妻厚生労働相は7日、首相官邸で開かれた
「自殺総合対策会議」で、2009年中の
自殺や、うつ病が原因の休職・失職などによる経済的損失が、
約2兆7,000億円に上るとの推計結果を発表した。
厚労省がこうした推計を発表するのは初めてで、
自殺やうつ病を減らす対策に利用する趣旨という。
推計は、国立社会保障・人口問題研究所に委託して行われ、
2009年中に自殺で亡くなった
69歳以下の約2万7,000人が、仮に自殺せずに働き続けた
場合の生涯所得を1兆9,028億円とした。
さらに、
うつ病が原因で働けなくなった人への生活保護費
(3,046億円)や、
うつ病治療のための医療費(2,971億円)、
自殺者や休職者に対する労災補償(456億円)
などについて、それぞれ経済的な損失として見積もった。
読売新聞 2010年09月07日(火)14時17分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月07日(火)
毎日新聞
トップ>ライフスタイル>新着記事
自殺:10年目標は2万人台に…政府の専門チーム発足
http://mainichi.jp/life/today/news/20100908k0000m040071000c.html
12年連続で3万人を超える自殺者を減らそうと、
関係閣僚らによる政府の専門チーム
「自殺対策タスクフォース」が7日発足した。
各府省庁が連携して相談体制や啓発活動を強化、
今年の自殺者を13年ぶりに2万人台に減らす目標を決めた。
初会合では、長妻昭厚生労働相が、自殺やうつ病での失業など
による09年の経済的損失額が約2.7兆円に上るとの
厚労省の初の調査結果を紹介。
「一定の予算をかけて自殺の問題に対応していくことが重要
だと痛感しており、政府一体として取り組みを進めたい」
と述べた。
自殺者を2万人台に抑えるため年内の緊急対策として
(1)中小企業経営者や多重債務者向け相談窓口を充実
(2)自殺予防週間(今月10〜16日)以降も
さまざまな媒体を使った啓発活動を継続
(3)自殺に関する警察庁のデータを
厚労省などの類似データと合わせて詳細に分析し
自治体に提供
−−などを決めた。 【江刺正嘉】
毎日新聞 2010年09月07日(火)20時44分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月07日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>福祉
自殺や鬱病の“社会的損失”は2兆7,000億円 国立社会保障・人口問題研推計
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100907/wlf1009070939000-n1.htm
平成21年に自殺した人が自殺していなかったと
仮定した場合の生涯収入や、鬱病(うつびょう)を患った人へ
支払われた生活保護費、医療費などを推計すると、
計約2兆7,000億円に上ることが
7日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。
仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患にかかったとして
労災申請をした人が昨年度初めて1,000人を突破し、
中高年の自殺も増加傾向にあるなか、調査を依頼した厚生労働省は
「自殺や鬱病による社会の経済的な損失は極めて大きい」
と分析。
職場のメンタルヘルス対策の強化や専門家による
自宅への訪問支援の充実などを進めていくとしている。
●
調査では、21年の0〜69歳の自殺者2万6,539人が、
そのまま亡くならずに働いていた場合、
生涯で得ることができた所得を1兆9,028億円と推計。
さらに、いずれも同年に鬱病を患った人について、
▽労災対象者(自殺者含む)や
その家族への労災補償給付 = 456億円
▽休業者が失った賃金所得 = 1,094億円
▽失業者への失業給付 = 187億円
▽生活保護対象者への生活保護費 = 3,046億円
▽鬱病治療にかかった医療費 = 2,971億円
−とそれぞれ推計した。
調査を行った同研究所社会保障基礎理論研究部の金子能宏部長は
「多くの人が自殺をしたり、
心の病で会社を休んだりすることなく働ける社会を作ること
が、結果的に経済に好影響を与える」
と話している。
MSN産経ニュース 2010年09月07日(火)20時17分