• もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2014年07月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
自殺・うつ病 2兆円超の損失 等(NHK、読売、毎日、MSN産経) [2010年09月07日(Tue)]
2010(平成22)年09月07日(火)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>社会

自殺・うつ病 2兆円超の損失
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100907/t10013825561000.html

自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を厚生労働省が推計したところ、
およそ2兆7,000億円に上ることがわかりました。



これは、7日に開かれた政府の自殺総合対策会議で
長妻厚生労働大臣が明らかにしたものです。

それによりますと、去年のデータを基に、
自殺した人やうつ病を患った人が、働いていれば得られたはず
の所得や、働けなくなって支給される給付金や生活保護費、
さらに病院にかかったときの医療費などを足し合わせて、
1年間の社会的な損失を推計すると、
およそ2兆7,000億円に上るということです。

内訳をみますと、

▽自殺した人が69歳まで働き続けたと仮定した場合の所得が
 総額 1兆9,028億円、
▽うつ病を患った人が受け取った生活保護費が
 総額   3,046億円、
▽うつ病の治療にかかった医療費が
 総額   2,971億円

などとなっています。

また、自殺やうつ病がなくなった場合の
GDP=国内総生産の引き上げ効果は、
労働者が増えて経済活動が活発になることから、
およそ1兆7,000億円に上ると試算しています。

去年1年間に自殺した人は3万2,845人で、
このうち、うつ病が原因とみられる人は、
およそ5人に1人の6,949人に上っています。

厚生労働省は自殺やうつ病を防止する
総合的な対策を進めていくことにしています。

長妻厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、

「自殺対策は、行政として、お金をかけて、
 一定の規模の対策をしっかり取っていくことが重要だ
 ということを国民に訴え、理解を求めていきたい」

と述べました。

NHKオンライン 2010年09月07日(火)11時47分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月07日(火)
読売新聞
ホーム>社会

自殺やうつ病、経済的損失2・7兆円…厚労省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100907-OYT1T00479.htm

長妻厚生労働相は7日、首相官邸で開かれた
「自殺総合対策会議」で、2009年中の
自殺や、うつ病が原因の休職・失職などによる経済的損失が、
約2兆7,000億円に上るとの推計結果を発表した。

厚労省がこうした推計を発表するのは初めてで、
自殺やうつ病を減らす対策に利用する趣旨という。

推計は、国立社会保障・人口問題研究所に委託して行われ、
2009年中に自殺で亡くなった
69歳以下の約2万7,000人が、仮に自殺せずに働き続けた
場合の生涯所得を1兆9,028億円とした。

さらに、
うつ病が原因で働けなくなった人への生活保護費
(3,046億円)や、
うつ病治療のための医療費(2,971億円)、
自殺者や休職者に対する労災補償(456億円)

などについて、それぞれ経済的な損失として見積もった。

読売新聞 2010年09月07日(火)14時17分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月07日(火)
毎日新聞
トップ>ライフスタイル>新着記事

自殺:10年目標は2万人台に…政府の専門チーム発足
http://mainichi.jp/life/today/news/20100908k0000m040071000c.html

12年連続で3万人を超える自殺者を減らそうと、
関係閣僚らによる政府の専門チーム
「自殺対策タスクフォース」が7日発足した。

各府省庁が連携して相談体制や啓発活動を強化、
今年の自殺者を13年ぶりに2万人台に減らす目標を決めた。

初会合では、長妻昭厚生労働相が、自殺やうつ病での失業など
による09年の経済的損失額が約2.7兆円に上るとの
厚労省の初の調査結果を紹介。

「一定の予算をかけて自殺の問題に対応していくことが重要
 だと痛感しており、政府一体として取り組みを進めたい」
と述べた。



自殺者を2万人台に抑えるため年内の緊急対策として
(1)中小企業経営者や多重債務者向け相談窓口を充実
(2)自殺予防週間(今月10〜16日)以降も
   さまざまな媒体を使った啓発活動を継続
(3)自殺に関する警察庁のデータを
   厚労省などの類似データと合わせて詳細に分析し
   自治体に提供

−−などを決めた。 【江刺正嘉】

毎日新聞 2010年09月07日(火)20時44分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年09月07日(火)
MSN産経ニュース
ニューストップ>生活>福祉

自殺や鬱病の“社会的損失”は2兆7,000億円 国立社会保障・人口問題研推計

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100907/wlf1009070939000-n1.htm

平成21年に自殺した人が自殺していなかったと
仮定した場合の生涯収入や、鬱病(うつびょう)を患った人へ
支払われた生活保護費、医療費などを推計すると、
計約2兆7,000億円に上ることが
7日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。

仕事のストレスが原因で鬱病などの精神疾患にかかったとして
労災申請をした人が昨年度初めて1,000人を突破し、
中高年の自殺も増加傾向にあるなか、調査を依頼した厚生労働省は

「自殺や鬱病による社会の経済的な損失は極めて大きい」
と分析。

職場のメンタルヘルス対策の強化や専門家による
自宅への訪問支援の充実などを進めていくとしている。



調査では、21年の0〜69歳の自殺者2万6,539人が、
そのまま亡くならずに働いていた場合、
生涯で得ることができた所得を1兆9,028億円と推計。

さらに、いずれも同年に鬱病を患った人について、

▽労災対象者(自殺者含む)や
 その家族への労災補償給付 =     456億円
▽休業者が失った賃金所得 =    1,094億円
▽失業者への失業給付 =        187億円
▽生活保護対象者への生活保護費 = 3,046億円
▽鬱病治療にかかった医療費   = 2,971億円

−とそれぞれ推計した。

調査を行った同研究所社会保障基礎理論研究部の金子能宏部長は

「多くの人が自殺をしたり、
 心の病で会社を休んだりすることなく働ける社会を作ること
 が、結果的に経済に好影響を与える」

と話している。

MSN産経ニュース 2010年09月07日(火)20時17分
コメント
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック