世帯間の所得格差 過去最大に 等(NHKオンライン)
[2010年09月03日(Fri)]
2010(平成22)年09月02日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化
世帯間の所得格差 過去最大に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100902/k10013723611000.html
公的年金などを除いた平成20年の世帯ごとの所得の格差は、
高齢者世帯が増加したことなどから、3年前よりも拡大し、
過去最大となったことが厚生労働省が行った調査でわかりました。
これは厚生労働省が3年に1回行っている
「所得再分配調査」で明らかになったものです。
それによりますと、平成20年の公的年金などを除いた
1世帯当たりの平均所得は、445万1,000円で、
前回・平成17年の調査と比べて、
額で20万7,000円、率にして4.4%減りました。
そして、世帯ごとの所得の格差について、
全世帯が同じ所得であれば「0」、
格差が大きくなればなるほど「1」に近づく
「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、
平成20年は、0.5318 で、
平成17年の 0.5263 よりも、格差が拡大しました。
格差が拡大する傾向は、昭和59年以来続いており、
平成20年は過去最大を更新しました。
これについて、厚生労働省は
「高齢者世帯が増えたことなどから、所得の格差は広がっている
が、年金や介護それに保育などの社会保障によって、
所得の再分配が行われ、実質的な格差は変わっていない」
としています。
NHKオンライン 2010年09月02日(木)04時16分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月03日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>ニューストップ>暮らし・文化
若年非正規社員 自活は3割に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100903/k10013746971000.html
30代半ばまでの労働者の雇用や生活について
厚生労働省が調査したところ、
自分の収入だけで生活している人は、
正社員ではおよそ半数だったのに対し、
パートや契約社員ではおよそ30%にとどまっている
ことがわかりました。
この調査は、厚生労働省が去年10月の時点で全国の企業で働く
15歳から34歳までの労働者を対象に調査したもので、
1万5,000人余りから回答を得ました。
このうち、毎月の賃金について尋ねたところ、
正社員では59.4%が、15万円以上25万円未満
と答えましたが、
パートや契約社員など正社員以外では
全体の半分にあたる51.6%が、5万円以上15万円未満
と答えました。
また、自分の収入だけで生活していると答えた人は
正社員ではおよそ半数の51.6%だったのに対し、
正社員以外では3分の1以下の30.3%だった
ことがわかりました。
これについて厚生労働省は
「正社員以外の人と正社員との賃金格差が大きい
という実態が反映された結果だ。
企業は正社員以外の労働者も安定した生活ができるよう
処遇を改善するとともに
正社員への登用を積極的に行ってほしい」
と話しています。
NHKオンライン 2010年09月03日(金)04時34分
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世帯間の所得格差 過去最大に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100902/k10013723611000.html
公的年金などを除いた平成20年の世帯ごとの所得の格差は、
高齢者世帯が増加したことなどから、3年前よりも拡大し、
過去最大となったことが厚生労働省が行った調査でわかりました。
これは厚生労働省が3年に1回行っている
「所得再分配調査」で明らかになったものです。
それによりますと、平成20年の公的年金などを除いた
1世帯当たりの平均所得は、445万1,000円で、
前回・平成17年の調査と比べて、
額で20万7,000円、率にして4.4%減りました。
そして、世帯ごとの所得の格差について、
全世帯が同じ所得であれば「0」、
格差が大きくなればなるほど「1」に近づく
「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、
平成20年は、0.5318 で、
平成17年の 0.5263 よりも、格差が拡大しました。
格差が拡大する傾向は、昭和59年以来続いており、
平成20年は過去最大を更新しました。
これについて、厚生労働省は
「高齢者世帯が増えたことなどから、所得の格差は広がっている
が、年金や介護それに保育などの社会保障によって、
所得の再分配が行われ、実質的な格差は変わっていない」
としています。
NHKオンライン 2010年09月02日(木)04時16分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2010(平成22)年09月03日(金)
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若年非正規社員 自活は3割に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100903/k10013746971000.html
30代半ばまでの労働者の雇用や生活について
厚生労働省が調査したところ、
自分の収入だけで生活している人は、
正社員ではおよそ半数だったのに対し、
パートや契約社員ではおよそ30%にとどまっている
ことがわかりました。
この調査は、厚生労働省が去年10月の時点で全国の企業で働く
15歳から34歳までの労働者を対象に調査したもので、
1万5,000人余りから回答を得ました。
このうち、毎月の賃金について尋ねたところ、
正社員では59.4%が、15万円以上25万円未満
と答えましたが、
パートや契約社員など正社員以外では
全体の半分にあたる51.6%が、5万円以上15万円未満
と答えました。
また、自分の収入だけで生活していると答えた人は
正社員ではおよそ半数の51.6%だったのに対し、
正社員以外では3分の1以下の30.3%だった
ことがわかりました。
これについて厚生労働省は
「正社員以外の人と正社員との賃金格差が大きい
という実態が反映された結果だ。
企業は正社員以外の労働者も安定した生活ができるよう
処遇を改善するとともに
正社員への登用を積極的に行ってほしい」
と話しています。
NHKオンライン 2010年09月03日(金)04時34分