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2010（平成22）年08月30日（月）
読売新聞
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自殺未遂二度とさせない
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100829-OYT8T00650.htm

県立中央病院　保健師相談スタート

県は今年度から、自殺を図り県立中央病院（甲府市）に運ばれ、
一命を取り留めた自殺未遂者のもとに
保健師を派遣する自殺対策をスタートさせた。

一度自殺を試みた人は、再び自殺を図る可能性が高いといわれる。
自殺未遂者にいち早く接触してコミュニケーションを取ること
で、再び自殺を図るのを防ぐ狙いがある。

すでに同病院に搬送された１０人の自殺未遂者に
保健師を派遣した。　（前田遼太郎）

●

世界保健機関（ＷＨＯ）が２００２〜０５年にかけて
５か国・約１、９００人を対象にした調査では、
自殺未遂者に対し、自殺についての簡単な教育をしたり、
１８か月に１５回、
「お元気ですか？」
「何か必要なものはありますか？」

などと話しかけたりしたグループは、
そうした措置を取らなかったグループと比べて、
再び自殺を図る人の割合がおよそ６分の１だった。

特に自殺を図ってから１週間以内にコミュニケーションを取る
と、より効果があった。

約２，５００人の追跡調査では、
一度自殺を試みた人が６か月以内に再び自殺を図る割合は
８割に上った。

●

県は、この調査結果を参考にして今回の自殺対策の内容を決めた。
まず、県立中央病院の医師か看護師が、
救急搬送された自殺未遂者に、対策の内容を説明。

未遂者が望んだ場合は、県が県看護協会に所属する
保健師を派遣する。

１回目の面談は、未遂者が病院にいる間に行い、
保健師は主に未遂者の相談に乗り、
自殺を試みた原因がわかった場合は、
原因に合った相談窓口を探し、紹介する。

未遂者から要望があれば退院後も面談を続ける。

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県によると、保健師を派遣した自殺未遂者は、
６月に５人、７月に５人で、性別は女性６人、男性４人。

このうち５人は他の医療機関などに引き継ぎ、
市町村の窓口を紹介するケースもあった。

未遂者が保健師の派遣を求めた理由には、

「どこに相談していいかわからなかった」
「家族が細かい相談に乗ってくれない」
などがあった。

自殺を図り県立中央病院に救急搬送された人は
２００９年度に約１００人いたという。

●

県障害福祉課の総括課長補佐、上小沢　始さんは

「需要があることはわかったが、課題も見つかりつつある」
と話す。

未遂者から面談を続けてほしいとの要望が長期間に及んだ場合、
どの段階で面談を打ち切るか判断に困るケースが
出てくる可能性があるという。

上小沢さんは

「派遣できる保健師の数は限られている。
　より効果的に自殺者の数を減らせる方法を
　状況を見ながら探っていきたい」

としている。

■自殺率都道府県で最悪

警察庁がまとめた２００９年に県内で見つかった自殺者数は
前年比５人増の３６３人（うち県外在住者は１０３人）で、
人口１０万人あたりの自殺者数を示す自殺率は
同　０．８ポイント増の４１．９となり、
３年連続で全国の都道府県で最悪となった。

警察庁の統計は、自殺の発生地に基づき、
県内で見つかった自殺者の数を示す。

県警によると、警察署別では、青木ヶ原樹海のある
富士吉田署管内が２６０人と最も多く、
うち６１人が県外居住者だった。

読売新聞　2010年08月30日（月）