ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

全国の市区町村には、「知恵者」の職員さんたちが
たくさんおられるものだと感心した。

わが地元、宮崎県の市町村の取り組みもいくつか
挙げられていてうれしい (^_^)

●

東京都杉並区の自殺対策事業も、ぜひ参考にさせていただきたい。

多くの事業において、いまや官公庁のパワーだけではとても足りず、
民間団体の理解や協力、参画が必要であることもあらためてよく分かる。

以下、引用

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2008（平成20）年09月29日（月）
総務省ホームページより

市町村の活性化新規施策「２００事例（平成２０年度地域政策の動向)」について
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080929_1.html

総務省及び財団法人地域活性化センターは、
「市町村の活性化新規施策２００事例
（平成２０年度地域政策の動向）」
の調査報告書を取りまとめました。

地域政策の動向調査は、総務省及び財団法人地域活性化センターが
全市町村（指定都市、特別区を含む）を対象に、昭和５１年度から
毎年度、実施しています。

平成２０年度も各市町村において実施されている施策事例を調査し、
提出された新規施策１，８４２事例の中から特徴的、先進的な
２００事例を選定し、
「市町村の活性化新規施策２００事例
（平成２０年度地域政策の動向）」（別添）
として取りまとめました。
本報告書は、全都道府県及び全市町村等に配布いたします。

（参考）
「平成２０年度地域政策の動向調査」の概要
調査時期 ： 平成２０年４月〜５月
調査対象団体 ： 全国１，７８８市町村（平成２０年４月１日現在）及び特別区
調査対象 ： 原則、平成１８年度から平成２０年度までに開始された(される)
特徴的、先進的な施策事例
提出事例数 ： １，８４２事例（うち報告書収録事例数：２００事例）

連絡先 ： 自治行政局地域振興室
　　　　　笠井補佐、渡邊、武田
電　話 ： （代表）０３−５２５３−５１１１
（内線）３１２７
（代 表） ０３−５２５３−５５３３
（FAX） ０３−５２５３−５５３７

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以上、引用終わり