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母子・父子家庭は経済的不安大(読売新聞/宮崎) [2008年09月24日(Wed)]
宮崎県は離婚率の高さが全国でも高い。
子どもたちのためにも、シングルマザー・シングルファザー
への実質的な支援はぜひとも必要だと思う。

以下、引用

************

2008(平成20)年09月24日(水)
読売新聞
ホーム>地域>宮崎

母子・父子家庭は経済的不安大
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080923-OYT8T00551.htm

県は、母子世帯と父子世帯に生活状況や行政への要望を尋ねる
「ひとり親世帯生活実態調査」の結果を発表した。

いずれの世帯も困っていることに「生活費」を挙げる人が
過半数を超えていた。

要望では「教育費の助成」が最も多く、母子、父子の世帯とも
経済的な不安が大きいことが浮き彫りになった。
(毛利雅史)

県こども家庭課によると、昨年9月現在、県内の「ひとり親世帯」は
推計1万7915世帯。前回調査(02年)と比べ、
母子が1192増えて1万5294世帯へ、
父子も48増の2621世帯となった。

調査は同月、母子2000(有効回収数835)、
父子1000(同353)世帯を対象に実施した。

「ひとり親世帯」になった原因は、「離婚」が最多で、
母子が前回比4・8ポイント増の82・0%、
父子は1・1ポイント減の75・6%だった。

一方、「死別」は母子が7・8%で前回より4・4ポイント
減ったものの、父子は0・6ポイント増の19・2%だった。

生活上困っていること(複数回答)を世帯別に見ると、
母子は
〈1〉「生活費」64・9%
〈2〉「子どものこと」41・4%
〈3〉「老後の心配」31・6%。

父子は
〈1〉「子どものこと」53・7%
〈2〉「生活費」50・5%
〈3〉「家事」30・7%
――だった。

子どもに関する悩みは、
「学費」が母子54・3%、
父子20・2%に上り、いずれも最多だった。

行政に対する要望は、母子、父子世帯とも
「教育費の助成」
「公的年金や手当などの充実」
「医療費助成制度の充実」
が上位を占め、経済的な悩みを反映している。

同課によると、母子世帯には国の「児童扶養手当」や、
自治体の「医療費助成制度」があるものの、
父子世帯には経済的な支援制度が少ない。

県では、今回の調査結果や県民からの要望を受け、
医療費助成制度の対象を10月から父子世帯にも
広げる方針だ。

(2008年9月24日 読売新聞)

*********

以上、引用終わり
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