ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2010（平成22）年07月30日（金）
朝日新聞
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同じ空　痛み分かつ
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自殺した人の遺族や友人らを主に生活面で支える
「自死遺族支援情報センター（仮称）」
が、年明けにも実動する見通しとなっている。

１０月に広報のためのパネル展を開く予定で、
「みんなが同じ空を見て痛みを分かち合えるように」
と、素材となる空の写真を集めている。　（阿部峻介）



センターは２００９年６月に設立準備が始まった。

「自死遺族には具体的な行政の支援がないんです」。
準備会の代表を務める
「ＮＰＯ法人もうひとつの働き方ネットワーク」
理事長の荻野夏子さん（４６）は、
ＮＰＯ活動を通じて知り合った遺族からこんな話を耳にした。

たとえば高齢の親や小さい子どものいる家庭が
突然働き手を失った場合、葬儀の手配、職場への連絡、
子どもの世話や介護をどうするのか。

内閣府にも問い合わせたが、精神面の相談窓口だけでなく、
こうした生活面での支援をじかに提供する全国組織はない
と聞いた。

「交通事故の場合は保険金という形の経済支援があるし、
　犯罪被害は今では被害者支援センターがある。
　でも、自死遺族の生活面への支援は
　エアポケットのように抜け落ちているんです」（荻野さん）。

●

この「穴」を埋めるべく、交流のあるＮＰＯの関係者や
宇都宮大教育学部の教授らと勉強会を開き、
センター設立の素案をまとめた。

多分野にわたる支援の懸け橋となり、
メンタルケアの専門知識も兼ね備えた人材を擁する
ワンストップの窓口を設ける――。

こうした支援態勢の研究は、製薬会社「ファイザー」
（本社・東京都渋谷区）の０９年度の助成金対象にもなった。

●

拠点は宇都宮市につくり、支援の割り振りがしやすいよう
他のＮＰＯ団体とも共同で事務所を構える方針。

来年からは定期相談会を開き、メールや電話などでの相談も
受け付ける試験的な活動を始め、１２年度には常設に。
最終的には国の予算も得て態勢を広げたいという。

設立の広報も兼ね、１０月に
「わたしたちは、ひとりではない」
と題したパネル展を開く予定。

写真投稿は同ネットワーク事務局
（宇都宮市峰１の２８の１１）への郵送か
ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｖｏｌｕｎｔｅｅｒ．ｍａｉｎ．
ｊｐ／ｓｏｒａ．ｈｔｍｌ）で。

締め切りは１０月１日。

朝日新聞　2010年07月30日（金）