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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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自殺者12年連続3万人超 等(医療介護CBニュース、NHK、朝日、毎日、時事、共同) [2010年06月12日(Sat)]
2010(平成22)年06月11日(金)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>医療介護ニュース>社会(倒産・事件事故)

自殺者12年連続3万人超
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/28062.html

内閣府は6月11日、2010年版「自殺対策白書」を発表した。
それによると、昨年の自殺者は3万2,845人で、
12年連続で3万人を超えた。

白書では、宮崎県のインターネットを活用した相談事業など、
地域の先進事例16件を紹介。

また、自殺死亡率を減少させた「自殺対策の先進国」として
フィンランドを紹介している。

白書は07年から発表しており、今回が4回目。
政府は今年2月の自殺総合対策会議で
「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を策定し、
国および地方による積極的な施策が必要としている。

政府はこれまで、例えば自殺の原因・動機で最も多い
「健康問題」について、
「かかりつけ医のうつ病対応力向上研修」などを実施してきた。

ただ、現在の自殺をめぐる厳しい状況を踏まえ、
緊急プランでは新たに
「うつ病の診療技術の向上」
「精神科医と救急医の連携強化」
などを打ち出している。

また介護では、地域包括支援センターを中心とした
相談体制の確立が必要とし、ケアマネジャーなど
介護サービスの従事者の研修などを通じ、
高齢者の自殺予防に関する知識の普及を図ってきた。

今後は緊急プランに基づく各府省の取り組みを強化する一方で、
自殺関連のデータの蓄積と分析を進めながら
地域ごとの対策を推進。

12年に政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」を
見直すことを視野に、国の対策の効果についても検証する。

キャリアブレイン 2010年06月11日(金)14:21

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月11日(金)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>社会

自殺 12年連続で年間3万人超
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100611/t10015048081000.html

ことしの「自殺対策白書」によりますと、
去年1年間に自殺した人は12年連続で3万人を超え、
年間を通して自殺は月曜日が多い傾向にあったとしています。



「自殺対策白書」によりますと、去年1年間に自殺した人は
3万2,845人で、おととしに比べておよそ600人増え、
12年連続で3万人を超えています。

年代と男女別にみてみますと、
▽50代の男性が5,107人で、全体に占める割合が16%と
最も高く、次いで、
▽60代の男性が4,290人で13%、
▽40代の男性が4,020人で12%でした。

自殺の原因については、全体の73%に当たる2万3,000人
余りについて特定することができ、このうち最も多かったのは
「健康問題」で65%、次いで
「経済・生活問題」が34%、
「家庭問題」が17%
などとなっています。

また、今回、初めて、自殺対策を強化するための資料として、
自殺した時期や職業別の統計結果を公表しました。

それによりますと、時期について、
平成16年から5年間の統計で最も多いのは3月の月曜日で、
年間を通して月曜日が多い傾向にあったとしています。

職業別では、昭和55年から25年間の統計で、
▽仕事に就いている人では3月が最も多くなっている一方、
▽仕事に就いていない人では、
 「主婦」が4月、「失業者」が5月、
 「年金や雇用保険で生活している人」が6月で、
それぞれ最も自殺が多くなっています。

長妻厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、

「先進7か国の中で自殺率は日本が最も高く、
 たいへん厳しい状態だ。
 厚生労働省としても、精神疾患のある人に対する取り組みや、
 ハローワークでの相談体制の整備などを通じて、
 対策に力を入れていきたい」

と述べました。

NHKオンライン 2010年06月11日(金)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月11日(金)
朝日新聞
asahi.com>ニュース>社会>その他・話題

自殺防止へ地域連携、対応3段階 10年版「対策白書」
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201006110147.html

政府は11日の閣議で、2010年版の「自殺対策白書」
を決定した。

自殺者が12年連続で3万人台となったことから、
行政や保健医療機関、地域住民が連携し、地域の実情に合わせた
「自殺対策プログラム」を作成する必要性を強調している。

09年の自殺者数は前年比1.8%増の3万2,845人。
10年に入ってからは前年同月を下回る傾向にあるものの、
自殺者数の水準は依然として高い。

地域ごとの自殺対策プログラムでは、

地域づくりや普及啓発に取り組む1次、
精神疾患に対応する2次、
自殺者の遺族を支援する3次と、

3段階の対策が必要とした。

白書には「自殺対策の先進国」とされる
フィンランドの現地報告も盛り込んだ。

同国が国家プロジェクトとして自殺対策に取り組み、
医師と精神科医の連携が機能していることを紹介。

内閣府自殺対策推進室は
「フィンランドでは最後は精神科医がしっかりとみており、
 日本でも取り組んでいきたい」

と話している。

朝日新聞 2010年06月11日(金)11時08分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月11日(金)
毎日新聞
トップ>ニュースセレクト>政治

自殺対策白書:遺族調査など国家レベルで推進
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100612k0000m010056000c.html

政府は11日、「10年版自殺対策白書」を閣議決定した。
国家レベルで自殺対策を推進し、人口10万人当たりの自殺者を
約20年で3割減らしたフィンランドの取り組みを特集し

「遺族調査と、民間団体や研究機関等との効果的な連携は
 非常に参考になる」
としている。

内閣府は昨年12月、調査チームをフィンランドに派遣。
同国は、87年4月から1年間の全自殺者約1,400人の
ほぼ全員について、遺族らに聞き取り調査を実施した。

その結果、自殺者の4分の1が、
死亡する3カ月以内に自殺の意思を職場などで口にしており、
アルコール依存症の割合も高いことが判明。

▽啓発事業
▽初期診療と精神科専門医療の連携
▽24時間対応の電話相談

−−などの対策で、
86年の自殺者1,310人、
人口10万人当たりの自殺者26.6人が、
07年には993人、18.8人に減少したという。

【佐々木 洋】

毎日新聞 2010年06月11日(金)19時54分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月11日(金)
時事ドットコム
ホーム>社会

自殺者12年連続で3万人超=実態に応じた対策提唱−政府白書
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010061100196

政府は11日午前の閣議で、
2010年版自殺対策白書を決定した。

09年の自殺者数が前年比596人増の3万2,845人と
12年連続で3万人を超え、
白書は「大変憂慮すべき状況」と強調。

警察庁などが行った自殺者の職業や年齢、
自殺が増える時期などの分析結果を紹介しつつ、
実態に応じた対策を講じるよう地方自治体に求めている。

09年の自殺者の内訳は、
男性が同641人増の2万3,472人、
女性が同 45人減の  9,373人。

特に40〜60歳代男性の自殺が多く、
自殺者全体の40.8%を占めた。

職業別では「無職」が57.0%で最も多かった。

自殺者数は03年の3万4,427人をピークに高止まりし、
09年は2年ぶりの増加だった。

時事通信社 2010年06月11日(金)10時00分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年06月11日(金)
47NEWS(共同通信社)
トップ>共同ニュース

失業、生活苦の自殺急増 政府の10年版対策白書
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000203.html

政府は11日午前の閣議で
2010年版自殺対策白書を決定した。

09年は08年に比べ失業や生活苦による自殺が急増しており、
国や自治体による相談窓口充実を提言した。

白書に盛り込んだ警察庁の統計によると、
09年の自殺者は3万2,845人。

原因別で見ると「失業」は1,071人で前年比65.3%増、
「生活苦」は1,731人と34.3%増となった。

白書は、相談窓口の利用を促す効果的な広報活動の展開や、
多重債務者への低利貸付制度の拡充が重要だと訴えている。

また秋田県は50歳以上の自営業者の割合が高いなど
各地域で自殺者の職業、年代などに特徴があるとして、
それぞれの実情に応じた対策が必要と強調した。

このほか内閣府自殺対策推進室が初めて海外の現地調査を
実施したフィンランドの取り組みを紹介。

自殺対策を「国家プロジェクト」と位置付け、
警察や職業安定所と協力した各種相談窓口のネットワークなどが
自殺者減少につながっていると報告した。

共同通信社 2010年06月11日(金)09時44分
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