【社説】女性と貧困(神奈川新聞)
[2010年05月05日(Wed)]
2010(平成22)年05月05日(水・祝)
カナロコ(神奈川新聞)
トップ>ニュース>社説>2010年05月05日(水・祝)
女性と貧困
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1005050001/
長年の課題に解決策を
豊かな社会と思われてきた日本の中で長年、
女性の貧困は見えにくかった。
バブル崩壊後の長く続く不況などでワーキングプア
(働く貧困層)が表面化し、若年男性も生活にあえぐことから
貧困問題に焦点が当てられるようになったが、
女性の身の上も一層、困窮している。
子どもや、高齢者の置かれた境遇と合わせ、
社会全体で解決策を考える必要がある。
厚生労働省が昨年10月に発表した、
全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」に
よると、2007年は15.7%と7人に1人以上が該当した。
OECD加盟国の中でも日本は米国などとともに高い貧困率を
示しており、働いていても生活苦を強いられる
ワーキングプアの出現によって深刻な社会問題となってきた。
しかし、その陰で長年、女性の貧困については
解決策が置き去りにされてきたと言わざるを得ない。
2000年に女性団体がまとめた「女性と貧困」の提言は
「豊かな日本で貧困問題が隠されている。
経済システムの主流から何らかの形で外れたグループの女性が
貧困にあえいでいる」
と指摘。
母子家庭だけでなく、高齢者、移住労働者、
そしてホームレスなど、立場の違う女性の
それぞれの現実を見据えて問題を提起した。
古いデータになるが、08年の内閣府の検討会に出された
リポートでも、02年の男女別の貧困率は
全年齢層で女性の方が男性よりも高い割合を示し、
格差は年齢が上がるにつれて広がっていた。
その15年前の1987年と比べると、20歳代から40歳代
までの女性で貧困率が年々増加する傾向が顕著だったという。
ホームレス状態に置かれた30代後半のある女性は
「自殺するよりはまし」
と話す。
4月発表された厚労省の報告「働く女性の実情」でも、
女性の完全失業者は対前年比27万人増と過去最大の増加で
133万人に達している。
その陰で貧しい境遇にあるのは、子を持つひとり親の女性、
資産や家族のない女性、高齢の女性たちではないか。
先のリポートでは、課税や社会保障などによる再分配機能も
日本は米国同様弱いという。
フランスやドイツが20%を超える貧困率を再分配によって
10%以下に抑えているのとは大きな違いだ。
社会全体で福祉や労働政策を見直し、
かじを切る時期にきていることは間違いない。
神奈川新聞 2010年05月05日(水・祝)
カナロコ(神奈川新聞)
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女性と貧困
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1005050001/
長年の課題に解決策を
豊かな社会と思われてきた日本の中で長年、
女性の貧困は見えにくかった。
バブル崩壊後の長く続く不況などでワーキングプア
(働く貧困層)が表面化し、若年男性も生活にあえぐことから
貧困問題に焦点が当てられるようになったが、
女性の身の上も一層、困窮している。
子どもや、高齢者の置かれた境遇と合わせ、
社会全体で解決策を考える必要がある。
厚生労働省が昨年10月に発表した、
全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」に
よると、2007年は15.7%と7人に1人以上が該当した。
OECD加盟国の中でも日本は米国などとともに高い貧困率を
示しており、働いていても生活苦を強いられる
ワーキングプアの出現によって深刻な社会問題となってきた。
しかし、その陰で長年、女性の貧困については
解決策が置き去りにされてきたと言わざるを得ない。
2000年に女性団体がまとめた「女性と貧困」の提言は
「豊かな日本で貧困問題が隠されている。
経済システムの主流から何らかの形で外れたグループの女性が
貧困にあえいでいる」
と指摘。
母子家庭だけでなく、高齢者、移住労働者、
そしてホームレスなど、立場の違う女性の
それぞれの現実を見据えて問題を提起した。
古いデータになるが、08年の内閣府の検討会に出された
リポートでも、02年の男女別の貧困率は
全年齢層で女性の方が男性よりも高い割合を示し、
格差は年齢が上がるにつれて広がっていた。
その15年前の1987年と比べると、20歳代から40歳代
までの女性で貧困率が年々増加する傾向が顕著だったという。
ホームレス状態に置かれた30代後半のある女性は
「自殺するよりはまし」
と話す。
4月発表された厚労省の報告「働く女性の実情」でも、
女性の完全失業者は対前年比27万人増と過去最大の増加で
133万人に達している。
その陰で貧しい境遇にあるのは、子を持つひとり親の女性、
資産や家族のない女性、高齢の女性たちではないか。
先のリポートでは、課税や社会保障などによる再分配機能も
日本は米国同様弱いという。
フランスやドイツが20%を超える貧困率を再分配によって
10%以下に抑えているのとは大きな違いだ。
社会全体で福祉や労働政策を見直し、
かじを切る時期にきていることは間違いない。
神奈川新聞 2010年05月05日(水・祝)