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なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


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県が組織改編 自殺防止専門の対策室新設 等(朝日新聞、毎日新聞、共同通信社、神戸新聞/兵庫) [2010年03月27日(Sat)]
2010(平成22)年03月27日(土)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>兵庫

県が組織改編 自殺防止専門の対策室新設
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000001003270002

県は26日、新年度の組織改編を発表した。
自殺防止に取り組む「いのち対策室」や
児童虐待防止のための専門職を新たに置く。

関西3空港問題や、関西広域連合といった
井戸敏三知事の肝いり分野でも専門の課を新設する。

県内では昨年1年間で1,354人が自殺しており、
県は2016年までに1,000人以下に減らす目標を
掲げている。

今回は、障害福祉課精神福祉係の業務の1つだった
自殺対策部門を対策室として独立させ、
相談窓口や関係機関との調整の役割を担わせる。

担当職員を2人から6人(兼務含む)に増やし、
精神保健福祉士も配置する方針。

また、県児童課OB職員が県内5カ所のこども家庭センターを
回って児童福祉司らに助言する指導担当参与や、
各センターで虐待の兆候の早期把握を図る相談調査調整員、
福祉団体などとの調整役となる調整参事の役職を新設。

2府5県で年内の設立を目指している関西広域連合の準備のため
に広域行政課を、関西3空港の一元管理や活用促進に取り組む
空港政策課を、それぞれ新たに設ける。

朝日新聞 2010年03月27日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月27日(土)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>兵庫

いのち対策室:県、来年度設置 自殺防止の核に/兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100327ddlk28010358000c.html

県は26日、来年度の組織改正で自殺対策に専門的に取り組む
「いのち対策室」を設置すると発表した。

自殺の原因は多岐にわたるため、全庁的な取り組みの
核となる部署を設置し自殺対策を強化する。

3人だった担当職員を保健師を含めた6人にし、
精神保健福祉士など専門家2人程度を非常勤で配置。

これまで啓発活動が主だったが、
当事者と直接面談し、課題に応じた専門家を紹介するなど
一歩踏み込んだ対策を推進する。
各部局との調整役も期待されている。



県の08年の自殺死亡率(10万人当たりの自殺者数)は
23.2人と全国で39番目だが、
自殺者数(09年)は1,354人と8番目に多い。

全国で自殺者数が3万人を超えた98年には、
同県でも前年の1.5倍の1,452人に激増。
以後は1,300人前後を推移。

16年までに1,000人以下に抑えることを
目標にした「自殺対策推進方策」を定めている。

【近藤 諭】 〔神戸版〕

毎日新聞 地方版 2010年03月27日(土)

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月27日(土)
共同通信社
47NEWS>共同ニュース

兵庫、自殺対策の専門部署設置 都道府県で初めて
http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032601001106.html

兵庫県の井戸敏三知事は26日の記者会見で、
2010年度の組織改正で自殺対策を専門的に取り組む
「いのち対策室」を設置することを明らかにした。

県によると、自殺対策専門の部署設置は都道府県で初めて。

井戸氏は
「関係団体と連携を取りながら、
 ヘッドクオーターのような役割を果たしてほしい」

と期待感を示した。

県によると、県内の自殺者は1998年以降、
年間約1,300〜1,450人と高い水準が続いている。

これまで自殺対策を担当していた障害福祉課内に、
保健師と精神保健福祉士それぞれ1人を含む6人で
専門部署を立ち上げ、相談態勢や自治体との連携を強化し、
自殺者の減少を目指す。

井戸氏は県議会で
「自殺対策の推進主体を強化する必要がある」
と答弁していた。

共同通信社 2010年03月26日(木)21時13分

◇ ◆ ◇ ◆ ◇

2010(平成22)年03月27日(土)
神戸新聞
ホーム>社会

3空港一元管理実現へ「空港政策課」 県組織改正
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002815613.shtml

兵庫県は26日、関西3空港の一元管理実現などに対応するため、
県土整備部に「空港政策課」を設置するほか、
自殺予防に取り組む「いのち対策室」を健康福祉部に新設する
など、2010年度の組織改正を発表した。

空港政策課は、現在の交通政策課内にある空港「室」を、
「課」へ格上げし、人員も10人から12人に増員する。
関西3空港の一元管理に向けた課題に対応するほか、
但馬‐羽田空港間の直行便就航実現への取り組みを担当する。

県内の自殺者が1998年以降、年間1,300人を超える
高い水準が続くため、相談体制の強化や予防対策に取り組む
「いのち対策室」を健康福祉部障害福祉課に置く。
自殺対策専門の「室」の設置は都道府県で初のケースになる。

また、関西の府県が設立を目指している関西広域連合(仮称)に
向けた課題調整や国への提言など発信力を強化するため、
企画県民部に「広域行政課」を新設する。

このほか、昨年の新型インフルエンザや佐用町の豪雨災害など
続発する危機管理事案に万全を期すため、
防災監の補佐・代理職として「副防災監」を配置。
2009年度末で廃止予定だった防災企画局「復興支援課」の
期限を14年度まで5年間延長することも決めた。

(藤原 学)

神戸新聞 2010年03月27日(土)08時10分
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