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2010（平成22）年03月26日（金）
ＮＨＫオンライン
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子どもへの虐待事件　過去最多
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013439411000.html

法務省が去年１年間に人権侵害の疑いがあるとして
救済に当たった事件のうち、１８歳未満の子どもに対する
親族からの虐待事件は、前の年に比べて１５％余り増えて
７２５件と、これまでで最も多くなりました。

法務省のまとめによりますと、
去年１年間に全国の法務局が人権侵害の疑いがあるとして
救済に当たった事件は、２万１，２１８件で、
全体では前の年に比べて、０．９％減少しました。

その一方で、１８歳未満の子どもに対する親族からの虐待による
人権侵害事件は、１５．６％増えて、７２５件に上りました。

これは、４年続けての増加で、
平成１３年に統計を取り始めてから最も多くなりました。

これについて法務省では、子どもに対する虐待事件が
社会問題化していることを受け、周辺の住民や学校など
からの通報が増え、これまで見過ごされていた虐待が
表面化してきているものとみています。

法務省は、法務局へ郵便で被害を訴える
『ＳＯＳミニレター』
を全国の小中学生に配布するほか、
電話やメールによる相談窓口を周知するなどして、
虐待事件の早期発見や救済に努めたいとしています。

ＮＨＫオンライン　2010年03月26日（金）11時33分

◇　◆　◇　◆　◇

2010（平成22）年03月24日（水）
ＮＨＫオンライン
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児童虐待防止　連携強化の指針
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013408171000.html

東京・江戸川区で小学１年生の男の子が両親から暴行を受け、
その後死亡した事件を受けて、厚生労働省と文部科学省は、
学校や保育所が虐待が疑われる子どもの出欠状況を
月に１回程度、児童相談所に連絡するなど、
虐待防止に向けて連携を強化するための指針をまとめました。



ことし１月に東京・江戸川区で起きた虐待事件をめぐっては、
学校側が虐待の可能性を認識しながら、男の子の様子を
児童相談所や自治体に連絡していなかったとして、
学校と児童相談所、それに自治体の連携不足が指摘されました。

これを受けて、厚生労働省と文部科学省は、
連携を強化するための指針をまとめました。

具体的には、学校や保育所が、虐待が疑われる子どもの
出欠状況や欠席した理由、それに家庭からの連絡内容などに
ついて、月に１回程度、児童相談所や自治体に連絡して
情報を共有することとしています。

この指針は２４日付けで全国の都道府県などに通知された
ということで、記者会見した厚生労働省の山井政務官は

「学校と児童相談所、それに自治体が連携を密にすることで、
　虐待を見逃さず、被害を未然に防ぐように
　取り組んでいきたい」

と話しています。

ＮＨＫオンライン　2010年03月24日（水）23時23分