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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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自殺者過去最悪の630人 背景に長引く不況(東京新聞/栃木) [2010年02月14日(Sun)]
2010(平成22)年02月14日(日)
東京新聞
トップ>栃木>2月14日の記事一覧

【栃木】
自殺者過去最悪の630人 背景に長引く不況
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20100214/CK2010021402000094.html

昨年1年間の県内の自殺者が630人に上り、統計を取り始めた
1989年以降、最悪となったことが県警のまとめで分かった。



失業や多重債務などを苦に命を絶つケースが続発しているが、
県が進める対策や民間レベルの支援はまだまだ不十分。
命を救う有効な手だてが確立されていないのが現状だ。

(横井武昭)

県警生活安全企画課によると、昨年の自殺者は
前年より39人増え、初めて600人を超えた。

自殺の理由は「健康問題」が最多で、
419人(前年比4人減)。
「生活経済問題」が前年より71人多い249人に上った。

中でも「失業」は前年の3倍になり、
「多重債務」や「生活苦」の増加も目立った。

同課は
「無職者の自殺が多く、長引く経済不況が背景にある」

と分析する。

社会福祉法人「栃木いのちの電話」には、
自殺をほのめかす相談が後を絶たない。

昨年の相談件数は、前年比326件増の1,593件。
大橋房子事務局長は

「『リストラされた』
 『職もなく暮らせない』
 など雇用絡みが多かった」

と話す。

電話相談は月−木曜は午前7時〜午後9時、
金−日曜は24時間、140人のボランティア相談員が
対応している。ただ、人手は足りていない。

「電話が鳴りっぱなしで受けられないこともある」
と大橋事務局長。

目標は全日24時間対応だが、
それには最低180人の相談員が必要。

2年間の育成期間が必要な相談員を
すぐに40人増やすのは難しい。

大橋事務局長は
「悩みを誰かに話し、受け止めてもらえる環境づくりこそ急務」

と訴える。

一方、県は2010年度当初予算案に自殺対策費として
約7,400万円を計上。

自殺多発地点のパトロールや自殺の恐れがある人のための
保護シェルターを運営する民間団体を支援する考えだが、

「肝心の手を挙げる団体がない」(県生涯福祉課)
という。

同課の担当者は

「自殺防止を前面に出さなくても、
 地域のつながりで防げることもある。
 現状ではそうした支援を広げていくしかない」

と話した。

東京新聞 2010年02月14日(日)
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