CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
■ TEL 0985(77)9090
■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


<< 2014年07月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    
月別アーカイブ
カテゴリアーカイブ
最新記事
県:10年度一般会計当初予算案(その2止) 臨財債前提の財政健全化/栃木(毎日新聞) [2010年02月10日(Wed)]
2010(平成22)年02月10日(水)
毎日新聞 地方版
トップ>地域ニュース>栃木

県:10年度一般会計当初予算案(その2止)
臨財債前提の財政健全化/栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100210ddlk09010078000c.html

◇策定時より不足額圧縮も サービス低下避けた県民の選択

新年度は、2013年度から収支の均衡した県財政を
実現するため、昨年10月に策定した
「とちぎ未来開拓プログラム」(財政健全化プログラム)
実施の初年度となる。

県の説明では、策定段階では13年度で15億円の財源不足が
残ったが、収支改善の結果、4億円圧縮して13年度の不足額は
11億円まで減少した。

しかし、収支の改善のうち、収入の増加の大半は赤字地方債の
臨時財政対策債(臨財債)に頼っており、もろさもはらんでいる。

福田知事は会見で
「プログラム見直しが必要との意見もあるが、
 大枠の見直しは現時点では不要」

と述べ、財政健全化プログラムの着実な実行が必要
との認識を示した。

昨年5月に同プログラム試案を発表後、県には事業費が
削られる当事者を中心に、多数の反対意見が寄せられた。

10月にプログラム成案を策定した際には、
福祉、教育、医療などの20事業を再見直しし、
予算の削減幅を圧縮するなどした。

結果として、県民はサービス低下を最小限に抑える
選択をしたことになる。
県民サービスをほぼ同水準に保ち、プログラムを実行するため
には、今後も臨財債発行は不可欠となる。

臨財債の発行を県独自の判断で抑制することはできるのか。
福田知事はこう述べた。

「行政サービスをさらに切り詰めるという選択以外にはない
 と思う。
 あるいは(職員)給与の削減幅をさらに拡大するとか」

【葛西大博】

==============

◆主な事業

県は10年度当初予算編成に当たり、
未来を切りひらく人づくり▽
未来につなぐ環境づくり▽
活力あふれる産業の振興

−−など6つの重点施策テーマを掲げた。
主な(新規)事業は次の通り。

◇経済・雇用
新規に県内に進出した企業や、工場の新増設に伴い、
新たに5人以上の正社員を雇用した場合に、
1人あたり50万円を補助する
「立地企業緊急雇用促進事業費」として1億円を計上。

2年以内に離職し、就労意欲のある家計の中心者に対し、
6カ月間住宅手当を給付(所得や貯蓄制限あり)。

◇環境
太陽光発電と高効率給湯器をセットで導入する
一般家庭(2,000世帯)向けに最大12万円を補助。

太陽光や水力、風力など県内のクリーンエネルギー資源の
調査費用として2億円(今年度2月補正予算)を計上。

◇農業
県農業大学校(宇都宮市上籠谷町)に、若手農業者を対象に
プロ農家育成のための農業版ビジネススクールを設置。

◇自殺対策
深刻な状況が続く自殺者の増加に対応するため、
相談支援態勢の強化など自殺対策事業として、
前年度当初予算比6倍の7,450万円を計上。

毎日新聞 地方版 2010年02月10日(水)
コメント
プロフィール

黒水 宣行さんの画像
黒水 宣行
プロフィール
ブログ
リンク集
最新コメント
最新トラックバック