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なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


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自殺対策 実施市町村ゼロ(読売新聞/徳島) [2008年09月06日(Sat)]
徳島県は全国的にもたいへん自殺率の低い県だと
認識していた。

貯蓄率の高さ(?)など堅実そうな県民性、
阿波踊りの「連」など、地域の人々のつながりや
結びつきの強さなどもあるのではなかろうか。
優れた地域の取り組みに学びたいと考えている。



徳島県が全市町村の取り組み状況調査を行われたが、
宮崎県内では、はたしてどのようになっているのだろうか。

宮崎県内でも市町村の方々の認識が高まっており、
たとえば、都城市では「自殺対策協議会」が県内で初めて設置された。
今後とも、地域の特性に根ざした取り組みが望まれる。

たとえば、人口集積地を抱えた自治体と、
中山間地域を抱えた自治体とでは、自死対策のあり方も
それぞれポイントが違ってくるはずである。

以下、引用

**********

2008(平成20)年09月06日(土)
読売新聞
ホーム>地域>徳島

自殺対策 実施市町村ゼロ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080905-OYT8T00667.htm?from=nwlb

「自殺対策基本法」が、自治体に自殺対策を行うよう
定めているにもかかわらず、県内の市町村で実施した
自治体はゼロで、市町村レベルの対策が進んでいないことが
5日、県のアンケートでわかった。

県民の自殺率が全国平均を下回っているとはいえ、
2006年10月に施行された同法が、
十分に浸透していないとみられ、県は
「対策を呼びかける」
としている。

5日、県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で県側が報告した。
アンケートは7月、全市町村に実施。
「自殺対策として行ったものや、行う予定があるか」
との設問に、全市町村が
「なし」
と回答した。

また、
「管内の自殺実態を調査したことがあるか」
との問いにも、全市町村が
「していない」
と回答。嘱託医による心の相談、住民の心の健康状態についての
調査など、自殺予防に不可欠な施策も、取り組んでいる例はなかった。

悩みなど心の相談を受けた場合は、ほとんどの市町村が
医療機関や保健所を紹介するなどの対応を取っていたが、
一方で、県主催の自殺フォーラムなど啓発事業に
職員が参加したことがあるのは、7市町にとどまっていた。

同法は、地方公共団体は自殺対策を実施する責務があると
定めている。協議会で県側は
「対策の必要性自体がまだ認識されていないようだ」
と懸念を表明。学識経験者ら委員からは
「市町村が動けば大きな力になるのに。
ぜひ意識を高めてほしい」
との意見も出た。

県によると、07年の県内の自殺者は193人。
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率は24・1
(全国平均25・9)で、都道府県では低い方から
数えて11番目という。

(2008年09月06日 読売新聞)

*********

以上、引用終わり
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