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2009（平成21）年12月30日（水）
Ｃｈｏｓｕｎ　Ｏｎｌｉｎｅ（朝鮮日報）
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日本経済の「失われた２０年」
http://www.chosunonline.com/news/20091230000038

「成長の芽を見いだせないならば、
　『失われた２０年』からの脱却は難しい」

２９日付日本経済新聞は
「『失われた２０年』に終止符を打てるか」
と題する社説を掲載した。

これまで日本の長期不況を象徴する言葉は
「失われた１０年」だった。同紙は

「新興国をも巻き込んだグローバルな大競争時代に、
　日本は勝ち組になれず、経済の停滞が続いた」
と指摘した。

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１２月２９日は東京株式市場で日経平均が過去最高値
を付けてからちょうど２０年目に当たる。

１９８９年の同日、日経平均は３万８，９１５円まで上昇した。
１９８０年代後半に始まったバブル経済の終着点となり、
長期不況の出発点でもあった。

日経平均はこの日を最後に下落や浮沈を繰り返し、
２０年後の同日には１万　６３８円で引けた。
株価は２０年間で３分の１になったことになる。

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かつてニューヨーク株式市場を上回る世界最大規模を誇った
時価総額（６００兆円）は、今では約半分の３０８兆円に
目減りした。

東京株式市場の時価総額は、ニューヨーク株式市場だけでなく、
中国市場（上海と深センの合計）にも満たない規模にまで
縮小した。

株価崩壊とともに、翌年にはそれまで青天井だった
不動産価格のバブルも崩壊し、１６年連続で下落が続いた。

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今年初めに日本の内閣府が発表した07年の日本の国富
（土地や建物などの資産から負債を差し引いた国の正味資産）は
２，７９４兆円だった。

日本の国富はピーク時の９０年代には
３，５３４兆円に達していた。

０１年には、小泉政権の新自由主義改革で株価と地価が
上昇に転じたものの、昨年の米国発の金融危機で
日本経済は再び停滞局面に入った。

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さらに、社会的にも大きな変化があった。
雇用、設備、負債という日本経済の「３大過剰」を解消する過程
で、日本社会を安定的に支えてきた終身雇用と年功序列の伝統が
崩壊した。

日本での自殺者数は、失業率が５．５％を記録した
０２年には年間３万人を超えた。
それ以降、自殺者３万人以上という傾向は続いている。

そして今年も昨年に続き、解雇された派遣労働者を
一時的に収容する施設が東京に設置された。

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こうした低成長のわなから逃れるため、
鳩山政権は首相を中心とする成長戦略策定会議を設置し、
３０日に経済成長戦略を発表する予定だ。

日本の報道によれば、鳩山政権は２０２０年までに
環境、健康（介護、医療など）の分野で４００万人分の雇用を
創出し、青年、女性、高齢者、障害者の就業率を引き上げる
ことを政策の最優先課題に掲げる方針だ。

また、成長の足かせとなる制度や慣行の見直し、
保育サービスなど就業環境の整備なども
課題として位置づける構えだ。

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しかし、鳩山式の内需主導型による成長戦略で日本が
「失われた２０年」から脱却できると考える専門家はいない。

日本経済新聞は社説の中で、

「いま鳩山政権は経済の内需主導への転換を唱えている。
　だが、その政策が単に配分を見直すだけで
　成長の芽を見いだせないならば、
　『失われた２０年』からの脱却は難しい」

「危難に遭遇したダチョウは頭を砂にうずめるというが、
　それでは何の問題解決にもならない」

と政府を批判した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2009年12月30日（水）11時32分