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2009（平成21）年11月26日（木）
公明新聞（公明党）
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受診率向上が喫緊の課題
http://www.komei.or.jp/news/2009/1126/16023.html

基金削減で医師確保困難な地域も
うつ病対策

日本人の自殺者は、１９９８年に初めて３万人を超えて以来、
１１年連続で３万人以上となった。
世界の自殺死亡率でも８番目に高く、深刻な事態だ。

政府が今月１７日に閣議決定した２００９年版「自殺対策白書」
によると、０８年の自殺者は３万２，２４９人
（男性＝２万２，８３１人、女性＝９，４１８人）。

その原因は「健康問題」が６４．５％と最も多く、
中でも総合的な「うつ病対策」が重要な課題であることが
浮き彫りになった。

白書によると、自殺の原因・動機として、「健康問題」に続いて
「経済・生活問題」（３１．５％）、
３位「家庭問題」　 （１６．７％）、
４位「勤務問題」 　（１０・３％）となっている。

この中で、１位の「健康問題」の内訳は、
病気の悩み・影響（うつ病）が、４２．８％と最も多く、
昨年より１．５ポイント増えている。

男女差はほとんどなく、職業別でみると
「無職者」（６８％）が最も多い。

問題なのは、うつ病と診断された人の中で、
２５％しか医療機関に受診していないことだ。

うつ病の予防には、早期診断と適切な治療が欠かせない
ことは論を待たない。

このため白書も、受診率向上が喫緊の課題であることを
強調している。

一方、うつ病による自殺者数が高止まりしている中で、
精神科医不足が叫ばれて久しい。

例えば、開業医は１人あたり５分から１０分程度の診療時間
しか確保できないとの指摘もある。
これも看過できない問題だ。

こうした実態を改善しようと、０８年度から
精神科を専門としない医師を対象に、
「かかりつけ医うつ病対応力向上研修」
が始まり、これを受けた各地の取り組みが始動している。

ところが、これに冷や水を浴びせたのが鳩山政権だ。
今年度の補正予算に計上された「地域医療再生基金」
（３，１００億円）を大幅削減したのだ。

同基金は、医師確保対策や救急医療体制の整備をするもので、
特に過疎地域など医師のいない地域では１日も早い執行が
求められていた。

精神科医はもちろん、深刻な医師不足対策に逆行した
政府の大幅削減に医療関係者らが大反発しているのも
当然だろう。

総合対策の実現を

公明党はこれまで、うつ病対策を積極的に推進。
０６年６月には、自殺対策を社会的な取り組みとして
実施することを基本理念とした「自殺対策基本法」を
超党派の議員立法として成立させる原動力となった。

また、０８年４月には党内に「うつ対策ワーキングチーム」
を設置。関係団体や専門家とも意見交換を重ね、

（１）うつ病に対する理解を広げ、早期発見・早期治療をめざす

（２）患者の受診率を欧米並みの５割以上に引き上げる

――ことなどを骨子とする「総合うつ対策」に関する
提言をまとめ、同年７月、政府に申し入れている。

公明党は今後も、国民の生命と健康を守るために、
うつ病対策に全力で取り組む決意だ。

公明新聞（公明党）　2009年11月26日（木）