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医療事故「院内調査を先行」―救急医学会(キャリアブレイン) [2009年11月21日(Sat)]
2009(平成21)年11月21日(土)
医療介護CBニュース(キャリアブレイン)
トップ>ニューストップ>医療一般

医療事故「院内調査を先行」―救急医学会
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=25287

日本救急医学会は11月20日、医療事故調査について
「院内での調査を先行させる」
などとした
「医療事故の調査などに関する日本救急医学会の提案(案)」
を公表した。

同会は医療事故が発生した場合、
「患者・家族と展開してきた協働の医療の延長線上に、
 説明責任を果たすことが求められる」

との理由から、当事者主義で事故調査を開始し、
説明をするなど、自律的に原因究明、真相究明を行う
仕組みを提案している。



同案によると、医療事故が発生した場合の調査などに
ついては、院内事故調査委員会を中心に進める。

調査結果について、患者や家族、または医療者が不服、
異議がある場合は、まず医療専門家のみで第三者的調査を実施。

この調査結果への不服、異議がある場合は、裁判官経験のある
弁護士など医療専門家以外の外部委員を集めて再度調査をする。

これらの調査報告書などについて、刑事・民事裁判の
証拠資料としないことの明文化を検討するとしている。

また、診療行為関連死(それを疑われる場合も含む)の
医師法第21条に基づく警察への届け出範囲については、
「死因が特定できず、死亡診断書・死体検案書が
 記載できない場合に限り、警察に届け出る」

とした。

■メディエーターの活用も視野

同案によると、有害事象が発生した場合、患者の救命措置を
行った後、患者の家族らに連絡するとともに、
所属長、部門リスクマネージャー、医療安全管理室長に報告する。

医療安全管理室では、当事者からの報告・情報を収集して
病院長に報告。
院長と医療安全管理室長が「重大事象」かどうかの判断を下す。

この際、「重大事象」と判断しない場合は治療の続行を指示
するが、この時点、あるいは時間がたってから患者や家族から
「疑義を正したい」
などの申し出があれば、「重大事象」と判断する。

「重大事象」と判断した場合は、院内事故調査委員会を招集。
同委員会では、当事者からの報告などをもとに、

「何が起こったか」
「有害事象の原因は何か」
「現状での医学的な対策は何か」

などについて検討、調査を行う。

さらに、患者、家族への事前、事後の説明がどのように
されていたかなどについて、主治医らから説明を受けると
ともに、診療録の記載も確認する。

検討結果については、医療機能評価機構などへの報告や
マスメディアへの公表を、あらかじめ決められたルールに
従って医療安全管理室が行う。

さらに、患者や家族に対して検討結果を説明するとともに、
これを診療録に記載する。

これらの一連の経過は、議事録を作成するとともに、
定例で開かれる医療安全管理・対策委員会に報告する。

同委員会は、
「再発防止の検討」
「検討結果の院内への周知・徹底」
を議論するとともに、この議事録を作成する。



また、死亡事故となった場合は、診断・検案を実施した上で、
主治医か医療安全管理室長が死亡診断書、死体検案書に
記載できるかどうかを判断。

記載が可能な場合は院内事故調査委員会を招集する。
不可能な場合は警察へ届け出るとともに、
この場合も同委員会を招集し、検討を進める。

遺族への説明や協議については、丁寧な説明を心がける
とともに、場合によってはメディエーターを活用する。



医療者からの説明や報告書に不服や異議がある場合は、
各県に1か所設けるとされる「地域事故調査センター」
で調査を行う。この調査は、医療専門家のみで実施される。

同調査の結果報告書に不服・異議がある場合は、
全国8か所に設けるとされる「不服審査機関」で調査する。

この調査には、裁判官経験のある弁護士など
医療専門家以外の外部委員も参加する。



同案では、死亡事故の際の報告書などを
刑事裁判や民事裁判の証拠資料としないことを明文化するか、
今後の検討課題としている。

キャリアブレイン 2009年11月21日(土)18時20分
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