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NPO法人宮崎自殺防止センターを応援したい

NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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■ 毎週 日・水・金曜日
   午後8時から午後11時まで(3時間)


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10代自殺 10年で最多(朝日新聞/神奈川) [2009年11月20日(Fri)]
2009(平成21)年11月20日(金)
朝日新聞
asahi.com>マイタウン>神奈川

10代自殺 10年で最多
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000911200001

県内の08年の10代の自殺者数が、
過去10年で最悪の43人に上っていた。

病死や事故死などを含めた10代の死者146人の
約3割に当たり、全国の2割を上回った。

国の「自殺対策白書」でも、学生・生徒(小学生を含む)の
自殺者数が78年以降で最悪の972人を記録しており、
県教育委員会は10月から県立高校の教諭に対する啓発を始めた。



厚労省の人口動態統計によると、08年の県内の
10代の自殺者は43人で、07年の28人より大きく増えた。

9歳以下は0人だったが、
10〜14歳が3人、
15〜19歳が40人。

15〜19歳では全体の死者111人の36%を自殺が占めた。
過去10年では99年と04年の40人を超え、
最悪の数字となった。



全国では、5〜19歳の死者2,694人の
約2割に当たる566人が、自殺による死亡だった。

年齢別では
 5〜 9歳が  1人、
10〜14歳が 58人、
15〜19歳が507人
だった。

警察統計によると、子どもの自殺の原因は
「教師や友人との人間関係」
「進路の悩み」
「学業不振」
「心身の健康問題」
などとされている。



県教委は10月、県立高校に配置されている
「教育相談コーディネーター」の教諭の会議に、
自殺対策の専門家を招いた。

その中では、
高校2年生の男子7・0%、女子12・5%
が自傷行為をしたことがあるという調査結果も紹介された。
(06年、全国高等学校PTA連合会調べ)



県教委の河原克宣・児童生徒指導室長代理は

「20代と30代の死因の1位は自殺というデータもあり、
 予防のためにも教育が必要。
 教員もアンテナを高くし、自殺という重大な結果を
 防がなければならない」

と話す。

来年度からは、小中学校に派遣されている
スクールカウンセラーへの啓発を検討しているという。



子どもの自殺予防について「かながわ自殺対策会議」で
座長を務める横浜市立大の平安良雄・大学院医学研究科教授は、

「子どもの場合、イライラしたり荒々しくなったりするのが
 鬱(うつ)のサインであることも多い。
 体の不調、学校や部活に行かなくなるなどの
 生活の変化にも注意が必要」

と指摘している。

(二階堂友紀)

●学校事故の調査 開示求めシンポ

いじめを苦にした自殺など、学校にかかわる事件や事故が
あった際の情報公開を求めるシンポジウムが15日、
東京都内であった。

子どもを亡くした両親らでつくる
NPO「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)が開いた。

児童、生徒の自殺があると、学校側が聞き取り調査をし、
いじめの有無などを調べる。

しかし、多くの場合、遺族は内容を知ることができない。
法務局が人権侵害を認定しても、
調査記録は黒塗りで開示されるのが実情だ。



シンポに先立つ総会には千葉景子法相が参加。

高校1年の長女が自殺した横浜市港南区の小森美登里理事が
「親の知る権利を法律で保障することで
 隠蔽(いんぺい)がなくなり、再発防止につながる」

などとする要望書を手渡した。

千葉法相は

「国の人権侵害救済機関の設置を実現する中で
 (いじめの)実態を知る手立てにも
 道が開けてきたらいいなと思う」

と述べた。

この機関は、民主党がマニフェストに掲げており、
内閣府の外局として設置される方向で検討されている。



民主党は05年、設置のための法案を議員立法で衆院に提出した。
その中では、積極的な救済措置が必要な人権侵害が認められて
勧告に至ったら、調査内容を被害者側が閲覧することができる
などとされた。

このため同機関が設置されれば、
知る権利の前進につながる可能性がある。

朝日新聞 2009年11月20日(金)
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