ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

2009（平成21）年11月20日（金）
毎日新聞
トップ＞ニュースセレクト＞政治

クローズアップ２００９：事業仕分け、来週から第２弾　「横串」で削減上積み
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091120ddm003010109000c.html

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

◇刷新会議、類似モデルにらみ

行政刷新会議が１９日、中間報告した予算の無駄を洗い出す
事業仕分けは、密室で行われてきた予算編成過程の一端を
完全に公開し、国民の関心を呼んだが、１事業１時間程度の
審議時間に対する批判もあった。

政府は来年度概算要求額の削減に仕分け結果を活用したい考え
だが、要求官庁側は来週から始まる後半の仕分け作業に向け、
「できるだけ削減にならないように」
と対策に腐心している。【谷川貴史、田中成之、坂井隆之】

「税金の使われ方がお茶の間や居酒屋での日常会話になった。
　財務省の査定で見えなかったことが、
　国民の目の前で行われることに大変意義がある」

仙谷由人行政刷新担当相は１９日、インターネット中継もある
完全公開の場で展開した事業仕分けの効用を参院内閣委員会で
説明し、胸を張った。

廃止などの判定を受けた仕分け対象事業を認めてきた自民党や、
「仕分け人」から厳しい質問を浴びせられる官僚からは
反発の声も噴き出している。

同党の大島理森幹事長は１７日の記者会見で

「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断する。
　財務省が下地を作ったようだが、
　パフォーマンスにしか見えない」

と指摘。

１８日の衆院内閣委では同党の井上信治氏が
「公開処刑、人民裁判と物騒な言葉も飛んでいる」
と批判した。

これに対し仙谷氏は答弁で

「今まで国会で１事業につき１時間、
　みっちり議論したことがあるのか。
　仕分け人も現場に赴き、担当者からヒアリングして
　最低２週間は勉強した」

と反論。対象事業には民主党が野党時代から無駄を指摘してきた
事業も多く、仙谷氏は
「従来は水面下で査定していた財務省も、
　ブーメランのように説明責任が求められる」
と、予算査定を公開する意義を強調した。

仕分け対象は約４５０事業にとどまる予定だが、
行政刷新会議は仕分け結果をもとに
無駄を生む問題点を９項目に類型化。

今後、対象となっていない類似の事業にも仕分け結果を適用する
「横串（よこぐし）」
と呼ばれる作業を進めることにした。

類似事業として１９日、「商店街振興基金」や
「東アジア青少年交流基金」など１３６基金▽
「自殺対策関連事業」や「環境教育関連事業」など重複事業３０▽
「エイズ対策促進モデル事業」や「性犯罪被害者対応拠点モデル
事業」など３３２のモデル事業を列挙した。

例えば、情報通信技術に強い人材を育成する総務省の
「情報通信技術利活用推進事業」
は、厚生労働省が実施している
「情報通信機器を活用した遠隔医療事業」
などと施策が重複すると指摘されている。

列挙した事業について、仕分け対象と同様、
９項目に照らして廃止・縮減の余地がないか精査する方針だ。

仕分けでは、公益事業の運営費として支出された経費の多くが
天下り法人の人件費などに使われる「中抜き」も問題となった。

厚生労働省が実施している短時間労働者の待遇改善事業
（概算要求額１０・３億円）は３・５億円が
「２１世紀職業財団」の人件費などとなっており、
「見直し」と判定された。

与党内からは
「来年は概算要求前に全事業を対象に仕分けをやったらいい」
との声も出始めている。

◇各省庁、対策に腐心　「想定問答では足りぬ」

第１弾の事業仕分けで「要求通り」と判断されたのは、
厚生労働省の「優良児童劇巡回事業」１つだけ。
仕分け人優勢の中、各省庁は２４日からの第２弾を前に、
「仕分け対策」を急いでいる。

仕分け対象に、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする
「思いやり予算」のうちの「駐留米軍の労働者の給与」
（約１，２３３億円）など１７事業が入った防衛省。

北沢俊美防衛相は
「（思いやり予算は）防衛省と米軍との話」
と不快感を示す。

１７日の仕分けでは、同省の指揮統制システムリース料が
議論され、「２〜３割の予算縮減」と判定された。

審議終了後、制服姿の１等陸佐が目に涙を浮かべながら
「これが国民の命にどれくらい影響するのか」
と抗議した。

防衛省側は「安全保障」「国防機密」の重要性を説くだけでは、
仕分け人の追及をしのげないことも学ぶ。
２４日からの残る１６事業について
「どんな質問が飛んでくるか予想できず、
　想定問答集だけではカバーできない」（幹部）
と判断。

担当課員をインターネット中継に張り付け、
携帯電話で会場の説明者に助言する。

国土交通省は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で
「無駄遣いがある」
と指摘された庁舎整備などの官庁営繕費（２１２億円）が対象。

同省は、政権交代前の概算要求で盛り込んだ出先機関の
庁舎整備３事業を、１０月の見直しで１事業に絞った。

「要求見直しですでに縮減したことを説明したい」
（官庁営繕部）と話す。

仕分けの進め方についても異論が出ている。
原口一博総務相は１９日の刷新会議で、仕分け作業の冒頭、
財務省の主計官が事業の現状と課題を説明していることについて
「最初にイメージを刷り込むのは良くない」
と指摘。

財務省主導で進んでいるとの不満を隠さない。

【仙石　恭、位川一郎】

◇「科学技術発展損なう」

事業仕分けで科学技術関連予算に厳しい判定が続出したのを
受け、国の総合科学技術会議を組織する有識者議員は１９日、
０１年の同会議発足以来初の「緊急提言」を発表した。

提言は
「研究成果が実社会で活用されるまでには
　長期間の継続した取り組みが必要」
とアピール。

事業仕分けは
「科学技術の健全な発展を損なう」
と批判した。　【奥野敦史】

◇全国知事会も「仕分け」

全国知事会の
「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（ＰＴ）」
は１９日、「事業仕分け」の手法で
（１）国に残す事務
（２）廃止・民間移行
（３）地方移管

−−に３分類した上で、政府に提案する方針を決めた。

民主党がマニフェストに掲げた「原則廃止」を、
地方主導で進める狙いがある。
対象は、法務省の地方法務局など８府省の１７出先機関。

【沢田石洋史】

毎日新聞　東京朝刊　2009年11月20日（金）