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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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市民が作る安心・安全な街(読売新聞/青森) [2009年11月14日(Sat)]
2009(平成21)年11月14日(土)
読売新聞
ホーム>地域>青森

市民が作る安心・安全な街
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091113-OYT8T01323.htm

十和田市に視察続々

安心で安全な街づくりに取り組む都市を
世界保健機関(WHO)が認証する「セーフコミュニティ(SC)」。

今年8月末、京都府亀岡市に次いで
国内2例目の認証を受けた十和田市に、
全国から視察が相次いでいる。

先行する亀岡市が京都府のモデル事業として
認証を目指したのとは対照的に、
十和田市は、市民の声が発端となって取り組みを始めたためだ。

「ボトムアップ型」の先駆事例として効果をあげられるか、
注目が集まっている。 (佐藤 純)

十和田市を視察で訪れた自治体や議員は今年度、
東京都豊島区や千葉県東金市など12団体にのぼる。

対応した十和田市健康福祉部の新井山洋子部長は、
「一番聞かれたのは、認証を目指した経緯」
と話す。

亀岡市が、京都府内の市町村への普及を目指す
府の主導で取り組みを始めたのに対し、
十和田市は市民有志が勉強会を重ねて行政に働きかけた。

このため、
「亀岡市はトップダウン型、十和田市はボトムアップ型」
と称される。

両市を視察した東京都豊島区の小沢弘一企画課長も、
「経緯が正反対なのが興味深かった」
と取得までの経緯に着目し、

「SCは住民の協力が欠かせない。
 住民の意識が高いのは大きな強みだ」
と十和田市の取り組みを評価した。



十和田市で市民有志の勉強会が始まったのは
そもそも、人口10万人あたりの自殺者数(自殺率)が、
同市は全国の2.4倍(2003年)と高い水準だったためだ。

05年10月、保健所の職員や学者が中心となって
勉強会を始め、その活動が主婦や会社員らに広がった。

07年1月には市民組織「SCとわだを実現させる会」
が発足した。

こうした活動に行政が呼応し、08年3月には
市長をトップに据えた推進協議会が設立され、
WHOの認証では、これら官民による連携も評価された。

市は認証後、自殺率や交通事故による死亡率を、
15年には07年比で25%削減する目標を掲げている。



先月、視察に訪れた神奈川県綾瀬市の市議8人による
視察団は、認証の原動力にもなった
高い自殺率をいかに抑えるかの取り組みに関心を寄せた。

十和田市のSC推進協議会の「自殺予防部会」は
現在、対策のたたき台として、自殺の要因は
多重債務やうつ病など複数の悩みが重なっていることに
注目。

中には解決できる問題があることを、
弁護士や医療機関などと連携して
住民に周知することを検討している。

綾瀬市議の視察団長を務めた出口けい子市議は、

「自治体が削減目標を掲げること自体が
 市民の安心につながるし、
 認証に主体的にかかわった高い住民意識が
 あれば、効果も期待できるのでは」

と感想を述べた。

SC推進協議会では、自殺予防部会も含め、
高齢者や子ども、交通事故など8部会が年度内にも、
安心・安全な街づくりに向けた具体的な取り組みを
まとめる予定。

「ボトムアップ型」の先駆者として
実効性ある試みに取り組めるのか、その行方が注目される。

読売新聞 2009年11月14日(土)
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