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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
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なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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スタジオパーク 「覚せい剤使用 判決の後・・・」(NHKオンライン) [2009年11月12日(Thu)]
2009(平成21)年11月12日(木)
NHKオンライン
トップ>ニュース/報道>解説委員室>スタジオパーク

スタジオパーク 「覚せい剤使用 判決の後・・・」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/200/29565.html

(稲塚キャスター)
元タレント、酒井法子被告の覚せい剤取締法違反事件で、
今週(9日)、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が
出ました。

覚せい剤の恐ろしさ、再犯防止策について
友井解説委員と伝えます。

Q1:覚せい剤は、やめられなくなると言いますよね?

A1:はい、そこが怖いところです。

酒井法子、本名、※タカ相(たかそう)法子被告に対して、
判決は、去年の夏から毎月のように覚せい剤を使っていたこと、
自分から夫に持ちかけて使ったこともあったことから、
常習性、依存性があったと判断しました。

裁判官は、
「刑事責任は軽くない」
と指摘したうえで、
「薬物と手を切って更生することを望んでいます」
と諭しました。

※タカは「はしご高」



Q2:酒井被告は、二度と覚せい剤を使わないと
誓ったようですね。

A2:はい。酒井被告には、何としても、自らの言葉通り、
2度と覚せい剤を使わないで、立ち直って欲しいものです。
覚せい剤というのは、依存性が強い薬物です。

インターネットなどで、手に入れやすい状況になってきている
面もあり、好奇心などから手を出して繰り返しているうちに、
使いたい気持ちがコントロールできなくなって
幻覚や妄想が出て、錯乱状態になったり、
事件や事故を起こしたりしてしまいます。



Q3:どんどんエスカレートしてしまう危険性が
高いわけですね。

A3:裁判の判決は、大きな節目ではありますが、
その後も、覚せい剤をやめる難しさが続くわけです。

覚せい剤というのは、事件の中でも、繰り返しやってしまう、
再犯が、もっとも多いものの1つです。

覚せい剤事件で検挙された人数のうち、去年は、
56.1パーセントが、以前にも検挙されたことがある
再犯でした。傾向は毎年ほぼ同じです。

窃盗や傷害・暴行などいわゆる刑法犯罪で検挙された
成人のうち、同じ罪名の前科があったのは
毎年13%から14%ぐらいです。

検挙されたことのある人数か、前科がある人数か、
統計の取り方が違うので、直接は比較できませんが、
傾向として、覚せい剤のような薬物は再犯が多いことは確かです。

薬物事件を減らすには、再犯をどうやって防ぐかということが、
大きな課題です。



Q4:やめられる人もいるのですよね。

A4:もちろんいます。ただ、それは簡単ではありません。

薬物依存になると、覚せい剤を思い起こさせる、
例えば注射器を見た時とか、薬物を買った場所の名前を聞いた
時、買った相手に似た人を見た時などにも、それをきっかけに、
どうしても使いたくなってしまうことがあると言います。

何年も薬物を使っていない、立ち直った人でも、
「もう止めた」
「もう大丈夫」
とはならず、

「きょう1日、使わない」
ということを毎日繰り返す、

「やめる」というより、「やめ続け」なくてはならない
のだと言います。



Q5:覚せい剤などの薬物から立ち直るには、
どんなことが必要なのですか?

A5:処罰ということに加えて、治療という側面が重要だと、
専門家から指摘されるようになっています。

薬物乱用は、悪質な犯罪です。

薬物に手を出すな、という意識を浸透させるためにも
厳しく処罰する必要があります。

ただ、再犯防止ということを考えると、
それだけでは足りないというわけです。

薬物依存の状態になると、社会的な地位や人間関係など、
すべてを失うとか、刑務所に入れられると、
わかっていても、使ってしまいます。

意志の力だけでやめるのは難しい状態なので、
刑罰はもちろん必要ですが、それだけでは限界がある。

治療を受けさせないと、薬物を使うなと言うだけでは、
再犯を減らせないと指摘されているわけです。

Q6:治療といいますが、やり方はあるのですか?

A6:専門家のもとで、過去の行動を振り返り、
どういう状況で薬物に手を出していたかを分析して、
そういう状況を避けるよう行動をコントロールするやり方が
広がってきています。

薬物を欲しがる気持ちをなくせるという研究者もいます。

刑務所や、仮出所者などが受ける保護観察でも、
薬物を使いたくなるような状況を想定して、
そこから抜け出す方法を考えるプラグラムが導入されています。

ただ、まだ十分ではないという指摘が多く、
態勢の強化、内容の充実が求められます。

そして、薬物依存になった人に、
どうやって治療を受けさせるか、も課題です。



Q7:どういうことですか?

A7:依存症の人は、
自分では、いつでもやめようと思えばやめられると考えている人、
自分が依存症だということを否定する人が多いわけです。

だから、
「2度とやらない」
と言っている間はまだ心配で、

「やめられない。どうしよう」
と言い始めてからが本当のスタートだという人もいます。

自分から治療を受けることを期待しづらいわけで、
そういう人が早い段階で治療を受けたり、
自助グループに入ったりできるような仕組みが
必要だというわけです。

アメリカでは、薬物犯罪で、通常の裁判ではなく、
治療を受けさせる制度があります。

日本でも、検挙された時に、そのことを、治療を受ける
きっかけにした方がいいという専門家の意見が強まっています。

例えば、執行猶予になった場合や、刑務所から出てきた後に、
その人がきちんと治療を受けるようにさせる制度が
必要ではないかというわけです。

覚せい剤などの薬物は、手を出してしまうと、
やめられなくなる、恐ろしいものです。

絶対に手を出させない対策を続けること、それとあわせて、
意志の力だけではやめられないケースがある、
やめろというだけでは足りない場合があるということも
前提にした対策の充実が欠かせません。

投稿者:友井 秀和 | 投稿時間:14:17

NHKオンライン 2009年11月12日(木)14時17分
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