2014年07月 (1)
ワンストップ窓口 試験実施へ 等（ＮＨＫオンライン、毎日新聞）
[2009年10月30日（Fri）]
2009（平成21）年10月30日（金）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし
ワンストップ窓口 試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013468791000.html
長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は共同で記者会見し、
政府が緊急の雇用対策で打ち出した、
ハローワークに総合的な窓口を設け、仕事の紹介だけでなく
生活保護の申請なども受け付ける取り組みを、
試験的に１１月３０日に行うことを発表しました。
失業者などへの支援策として、ハローワークに
総合的な窓口を設ける「ワンストップ・サービス」は、
政府の緊急雇用対策の１つで、仕事の紹介だけでなく、
自治体などが担当する住宅の補助を受ける手続きや
生活保護の申請なども行えるようにするものです。
これについて、長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は
共同で記者会見し、協力の得られた自治体で、
１１月３０日に行うことを明らかにしました。
政府は東京、大阪、愛知などの自治体で試験的に行い、
問題点などを検討したうえで、窓口を全国に広げていく考えで、
全国の都道府県に協力を呼びかけています。
これについて、原口大臣は
「人件費などワンストップ・サービスで自治体が必要になる
経費は、国からの特別交付税で支援したい」
と述べました。
ＮＨＫオンライン 2009年10月30日（金）16時09分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009（平成21）年10月29日（木）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし
“ワンストップ”試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013440471000.html
政府の雇用対策本部で、失業した人への具体的な生活支援を
検討する作業部会の初めての会合が開かれ、
ハローワークで生活保護の申請などを受け付ける
ワンストップサービスについて、協力が得られた自治体で
来月下旬に試験的に実施することを決めました。
この作業部会は、厚生労働省や総務省など複数の省庁に
またがって失業者への具体的な生活支援を検討する
「貧困・困窮者支援チーム」
で、２９日は初めての会合が開かれました。
会合では、ハローワークの１か所で、仕事の紹介だけでなく
生活保護などの生活支援制度の申請もできる
ワンストップサービスのあり方について協議が行われました。
この中で、去年の年末に「年越し派遣村」の村長を務めた
内閣府の湯浅 誠参与が
「ハローワークで手続きを完結させるためには、
生活支援制度の決定権を持つ自治体の協力が不可欠だ」
と指摘しました。
このため、「支援チーム」は、協力が得られた自治体で来月下旬
に試験的にワンストップサービスを実施することになりました。
湯浅参与は
「サービスを始めれば、支援を求める人たちが
全国から集まってくることを心配する声もあるので、
できるだけ多くの自治体に協力してほしい」
と話しています。
ＮＨＫオンライン 2009年10月29日（木） 14時44分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009（平成21）年09月10日（水）
ＮＨＫオンライン
トップ＞福祉＞ハートをつなごう＞自殺と向き合う 特設ページ
自殺と向き合う 〜生き心地のよい社会のために〜
自殺について語ろう
新政権での自殺対策はどうあったらいいのか
http://www.nhk.or.jp/heart-net/mukiau/katarou10.html
衆議院総選挙の結果を受けて、９月１０日に放送した
「福祉ネットワーク」の『政権交代 自殺対策への提言』より、
番組に出演した自殺対策支援センター・ライフリンク代表
清水康之さんのお話を中心に抄録としてご紹介します。
清水康之さん（しみず・やすゆき）
１９７２年、東京生まれ。９７〜０４年までＮＨＫディレクター。
番組制作の過程で自死遺児の人々と出会い、
自殺対策の活動に取り組みはじめる。
２００４年、ＮＨＫを退職し、ライフリンクを設立。
以来、代表をつとめている。
新政権に期待するもの
自殺対策基本法が目指していた対策を、ようやく推進できること
を期待しています。それは、大きく２つの意味があります。
１つはこれまで省庁の縦割りの中で
総合的な対策が実現してこなかった。
これが縦割りを超え政治的リーダーシップによって、
本来の現場に即した形で対策と立案が実施できるように
なっていくでしょう。
もう１つは、これまで共有されなかった自殺の実態に関するデータ。
たとえば警察が持っている地域ごとの細かい自殺者のデータ、
厚生労働省の過労自殺に関するデータ、
文部科学省のいじめの自殺に関するデータ、
これらが開示され共有されて、関係省庁、民間が連携して対策に
取り組んでいけるんじゃないかという大きな期待があります。
縦割りで分断されていた今までの支援策
これまでは、深刻な問題を抱えた人ほど支援策から遠くなる、
という状況が生まれてしまっていました。
実際に自殺で亡くなった方の７２％はどこかの専門機関に
相談にいっていたのです。
しかし自殺で亡くなった方は平均４つの危機要因を抱えており、
１か所の専門機関にたどり着けても、その人が抱えている
他の問題は解決されず結果的には深刻化して
自殺に追い込まれたのです。
これは、縦割りのツケを多くの自殺者が払わされてきた
ということの現われではないかと思います。
ハローワークの役割を充実させる
ハローワークには失業者の方たちが来ます。
そして失業者の方は、心の健康の問題を抱えている。
場合によっては多重債務、あるいは住居を探さなければならない
という問題を抱えているのは想定できるわけです。
であればハローワークに看護師、保健師を常勤させる、
弁護士の無料相談を週２回でもやる、
地域の不動産業者と連携して、家を失った人たちが
安く借りられるような物件の情報を掲示する、など
ハローワークを拠点とした支援策を実施展開してゆけば
充分効果的な対策ができるんじゃないかと思います。
今まではハローワークには行くけれども、他の支援策には
たどり着けなかったから結果的には亡くなってしまった。
ですからハローワークに行った段階でしっかりと包括的な支援を
できるような状況を作ることが必要です。
こうした取り組みを、地方自治体と中央省庁との間で
調整させようとしても難しいのが現状です。
ですから政治的なリーダーシップでハローワークを拠点にして
対策をやっていくんだと、支援策をやっていくんだと、
そのためには厚生労働省と自治体や
他のこの組織のこの部署との連携が必要だと決めて
仕組みを作ればいい。
今までは、行政の側ばかりがどうあったらいいのか
考えていましたが、当事者の側から何を必要としているのかを
考える、施策者本位から当事者本位へと変わることが必要です。
連鎖を断ち切るネットワーク
新しい政権になって自殺対策が進むということは、
政治任せにするのではなく、社会問題が解決する仕組みを
作るということです。
自殺を地域のネットワークで防ぐ取り組みを積極的に進めている
長崎県などの自治体もあります。
失業した人たちがいるのであればその人は生活苦に陥るだろう、
生活苦から多重債務に陥るだろう、そして仕事が見つからなくて
借金の取立てに毎晩精神的にも追い詰められるだろう
という予測ができます。
こうして連鎖していくのを未然に断ち切っていくことが大切です。
そのために、個々の問題に対応している相談窓口や専門家が
連携して、部署が分かれていたものをつなげていこうという、
現在の縦割りを現場レベルで越えようとする取り組みが行われて
いるのです。
それをもっと社会的に全国的に広げていく必要があります。
国の総合的な取り組みを
しかし、縦割りの壁を個々の現場の人に乗り越えさせるには
コストもかかりますし、労力と時間もかかります。
ですからあらかじめ超えられるような形の総合的な対策を
国が作っていく必要があります。
あらゆる総合対策が機能するような現場を
中央省庁に作らなければならないと思います。
これまで自殺対策の担当大臣がいましたが、２０を超える
政策を担当していて、その中の１つが自殺対策でした。
ですからリーダーシップを取れなかったのです。
これを改めて、各省庁の施策を総合的に実施し、それが地域でも
活用されるような仕組みを作っていく必要があると思います。
自殺対策と地域づくり
地域で実践的な取り組みをしようと思っても、その地域で
どういう年代のどういう職業の人たちが亡くなっているのか、
どういう理由で亡くなっているのか、
といった情報が分からなければ実践的な対策は望めません。
そうした情報は警察、国が持っています。
国はあらゆる地方の現場で対策の取り組みやすいような、
環境を作るという意味でも情報提供をしっかりとしていくこと
が必要です。
これは、警察と内閣府、省庁の担当者レベルに調整を任せる
のではなく、政治的な決断で警察の持っているデータを
対策に生かすように情報開示していかないとうまくいきません。
そうした情報が公開されますと
一般の人々もその情報に接することができます。
これには大きな意味があります。
まず自分たちの地域でどれだけの人が亡くなっているのか、
その現実を知った上で、そういう人たちがちゃんと生きられる
ような地域を作っていく。
対策のための連携はできているのか、情報開示はきちんとされて
いるのかなど対策をしっかり監視していく必要があります。
自殺対策が機能するネットワーク作りや地域づくりは、
他のあらゆる分野の問題解決にも応用できるはずなので、
自殺者を減らすということは、その地域を住みやすくしていく
ことにつながっていくと思います。
（９月１０日放送 福祉ネットワーク
「政権交代 自殺対策への提言」より要約）
ＮＨＫオンライン 2009年09月10日（水）
◇ ◆ ◇ ◆ ◇ 2009（平成21）年10月30日（金）
毎日新聞
トップ＞ニュースセレクト＞話題
失業者対策：ハローワークの１つの窓口で住宅、生活保護も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040111000c.html
失業者などへの年末対策を進めている政府の
「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）
は３０日、ハローワークの１つの窓口で職探しとともに
住宅確保や生活保護申請、小口融資の申し込みなどに対応する
ワンストップ・サービスを、１１月３０日に
東京や大阪、愛知など大都市圏を中心に実施することを決めた。
長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は記者会見し
「地方自治体の協力が欠かせない」
と自治体の協力を呼び掛けた。
ワンストップ・サービスは、ハローワーク職員だけでは
対応できず、福祉行政担当の自治体職員の派遣や
民間団体の協力が必要となる。
原口総務相は、職員派遣や住宅確保などに必要となる
自治体の経費には特別交付税を充てることを表明。
両大臣は、０８年末の派遣村で実質的にワンストップ・サービス
が実施されたことを例に挙げ
「雇用情勢が依然厳しい中、どこへ行けば命をつなぐことが
できるのかがはっきりと分かることは非常に重要だ」
と話した。
同チームは３０日付で各自治体に協力要請を出した。
１１月３０日の実施結果を踏まえ、年末年始の実施体制や
継続的に運営するかどうかなどを検討する。 【東海林 智】
毎日新聞 2009年10月30日（金）22時18分
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし
ワンストップ窓口 試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013468791000.html
長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は共同で記者会見し、
政府が緊急の雇用対策で打ち出した、
ハローワークに総合的な窓口を設け、仕事の紹介だけでなく
生活保護の申請なども受け付ける取り組みを、
試験的に１１月３０日に行うことを発表しました。
失業者などへの支援策として、ハローワークに
総合的な窓口を設ける「ワンストップ・サービス」は、
政府の緊急雇用対策の１つで、仕事の紹介だけでなく、
自治体などが担当する住宅の補助を受ける手続きや
生活保護の申請なども行えるようにするものです。
これについて、長妻厚生労働大臣と原口総務大臣は
共同で記者会見し、協力の得られた自治体で、
１１月３０日に行うことを明らかにしました。
政府は東京、大阪、愛知などの自治体で試験的に行い、
問題点などを検討したうえで、窓口を全国に広げていく考えで、
全国の都道府県に協力を呼びかけています。
これについて、原口大臣は
「人件費などワンストップ・サービスで自治体が必要になる
経費は、国からの特別交付税で支援したい」
と述べました。
ＮＨＫオンライン 2009年10月30日（金）16時09分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009（平成21）年10月29日（木）
ＮＨＫオンライン
トップ＞ニュース／報道＞ニューストップ＞暮らし
“ワンストップ”試験実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013440471000.html
政府の雇用対策本部で、失業した人への具体的な生活支援を
検討する作業部会の初めての会合が開かれ、
ハローワークで生活保護の申請などを受け付ける
ワンストップサービスについて、協力が得られた自治体で
来月下旬に試験的に実施することを決めました。
この作業部会は、厚生労働省や総務省など複数の省庁に
またがって失業者への具体的な生活支援を検討する
「貧困・困窮者支援チーム」
で、２９日は初めての会合が開かれました。
会合では、ハローワークの１か所で、仕事の紹介だけでなく
生活保護などの生活支援制度の申請もできる
ワンストップサービスのあり方について協議が行われました。
この中で、去年の年末に「年越し派遣村」の村長を務めた
内閣府の湯浅 誠参与が
「ハローワークで手続きを完結させるためには、
生活支援制度の決定権を持つ自治体の協力が不可欠だ」
と指摘しました。
このため、「支援チーム」は、協力が得られた自治体で来月下旬
に試験的にワンストップサービスを実施することになりました。
湯浅参与は
「サービスを始めれば、支援を求める人たちが
全国から集まってくることを心配する声もあるので、
できるだけ多くの自治体に協力してほしい」
と話しています。
ＮＨＫオンライン 2009年10月29日（木） 14時44分
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009（平成21）年09月10日（水）
ＮＨＫオンライン
トップ＞福祉＞ハートをつなごう＞自殺と向き合う 特設ページ
自殺と向き合う 〜生き心地のよい社会のために〜
自殺について語ろう
新政権での自殺対策はどうあったらいいのか
http://www.nhk.or.jp/heart-net/mukiau/katarou10.html
衆議院総選挙の結果を受けて、９月１０日に放送した
「福祉ネットワーク」の『政権交代 自殺対策への提言』より、
番組に出演した自殺対策支援センター・ライフリンク代表
清水康之さんのお話を中心に抄録としてご紹介します。
清水康之さん（しみず・やすゆき）
１９７２年、東京生まれ。９７〜０４年までＮＨＫディレクター。
番組制作の過程で自死遺児の人々と出会い、
自殺対策の活動に取り組みはじめる。
２００４年、ＮＨＫを退職し、ライフリンクを設立。
以来、代表をつとめている。
新政権に期待するもの
自殺対策基本法が目指していた対策を、ようやく推進できること
を期待しています。それは、大きく２つの意味があります。
１つはこれまで省庁の縦割りの中で
総合的な対策が実現してこなかった。
これが縦割りを超え政治的リーダーシップによって、
本来の現場に即した形で対策と立案が実施できるように
なっていくでしょう。
もう１つは、これまで共有されなかった自殺の実態に関するデータ。
たとえば警察が持っている地域ごとの細かい自殺者のデータ、
厚生労働省の過労自殺に関するデータ、
文部科学省のいじめの自殺に関するデータ、
これらが開示され共有されて、関係省庁、民間が連携して対策に
取り組んでいけるんじゃないかという大きな期待があります。
縦割りで分断されていた今までの支援策
これまでは、深刻な問題を抱えた人ほど支援策から遠くなる、
という状況が生まれてしまっていました。
実際に自殺で亡くなった方の７２％はどこかの専門機関に
相談にいっていたのです。
しかし自殺で亡くなった方は平均４つの危機要因を抱えており、
１か所の専門機関にたどり着けても、その人が抱えている
他の問題は解決されず結果的には深刻化して
自殺に追い込まれたのです。
これは、縦割りのツケを多くの自殺者が払わされてきた
ということの現われではないかと思います。
ハローワークの役割を充実させる
ハローワークには失業者の方たちが来ます。
そして失業者の方は、心の健康の問題を抱えている。
場合によっては多重債務、あるいは住居を探さなければならない
という問題を抱えているのは想定できるわけです。
であればハローワークに看護師、保健師を常勤させる、
弁護士の無料相談を週２回でもやる、
地域の不動産業者と連携して、家を失った人たちが
安く借りられるような物件の情報を掲示する、など
ハローワークを拠点とした支援策を実施展開してゆけば
充分効果的な対策ができるんじゃないかと思います。
今まではハローワークには行くけれども、他の支援策には
たどり着けなかったから結果的には亡くなってしまった。
ですからハローワークに行った段階でしっかりと包括的な支援を
できるような状況を作ることが必要です。
こうした取り組みを、地方自治体と中央省庁との間で
調整させようとしても難しいのが現状です。
ですから政治的なリーダーシップでハローワークを拠点にして
対策をやっていくんだと、支援策をやっていくんだと、
そのためには厚生労働省と自治体や
他のこの組織のこの部署との連携が必要だと決めて
仕組みを作ればいい。
今までは、行政の側ばかりがどうあったらいいのか
考えていましたが、当事者の側から何を必要としているのかを
考える、施策者本位から当事者本位へと変わることが必要です。
連鎖を断ち切るネットワーク
新しい政権になって自殺対策が進むということは、
政治任せにするのではなく、社会問題が解決する仕組みを
作るということです。
自殺を地域のネットワークで防ぐ取り組みを積極的に進めている
長崎県などの自治体もあります。
失業した人たちがいるのであればその人は生活苦に陥るだろう、
生活苦から多重債務に陥るだろう、そして仕事が見つからなくて
借金の取立てに毎晩精神的にも追い詰められるだろう
という予測ができます。
こうして連鎖していくのを未然に断ち切っていくことが大切です。
そのために、個々の問題に対応している相談窓口や専門家が
連携して、部署が分かれていたものをつなげていこうという、
現在の縦割りを現場レベルで越えようとする取り組みが行われて
いるのです。
それをもっと社会的に全国的に広げていく必要があります。
国の総合的な取り組みを
しかし、縦割りの壁を個々の現場の人に乗り越えさせるには
コストもかかりますし、労力と時間もかかります。
ですからあらかじめ超えられるような形の総合的な対策を
国が作っていく必要があります。
あらゆる総合対策が機能するような現場を
中央省庁に作らなければならないと思います。
これまで自殺対策の担当大臣がいましたが、２０を超える
政策を担当していて、その中の１つが自殺対策でした。
ですからリーダーシップを取れなかったのです。
これを改めて、各省庁の施策を総合的に実施し、それが地域でも
活用されるような仕組みを作っていく必要があると思います。
自殺対策と地域づくり
地域で実践的な取り組みをしようと思っても、その地域で
どういう年代のどういう職業の人たちが亡くなっているのか、
どういう理由で亡くなっているのか、
といった情報が分からなければ実践的な対策は望めません。
そうした情報は警察、国が持っています。
国はあらゆる地方の現場で対策の取り組みやすいような、
環境を作るという意味でも情報提供をしっかりとしていくこと
が必要です。
これは、警察と内閣府、省庁の担当者レベルに調整を任せる
のではなく、政治的な決断で警察の持っているデータを
対策に生かすように情報開示していかないとうまくいきません。
そうした情報が公開されますと
一般の人々もその情報に接することができます。
これには大きな意味があります。
まず自分たちの地域でどれだけの人が亡くなっているのか、
その現実を知った上で、そういう人たちがちゃんと生きられる
ような地域を作っていく。
対策のための連携はできているのか、情報開示はきちんとされて
いるのかなど対策をしっかり監視していく必要があります。
自殺対策が機能するネットワーク作りや地域づくりは、
他のあらゆる分野の問題解決にも応用できるはずなので、
自殺者を減らすということは、その地域を住みやすくしていく
ことにつながっていくと思います。
（９月１０日放送 福祉ネットワーク
「政権交代 自殺対策への提言」より要約）
ＮＨＫオンライン 2009年09月10日（水）
◇ ◆ ◇ ◆ ◇ 2009（平成21）年10月30日（金）
毎日新聞
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失業者対策：ハローワークの１つの窓口で住宅、生活保護も
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091031k0000m040111000c.html
失業者などへの年末対策を進めている政府の
「貧困・困窮者支援チーム」（事務局長・湯浅誠内閣府参与）
は３０日、ハローワークの１つの窓口で職探しとともに
住宅確保や生活保護申請、小口融資の申し込みなどに対応する
ワンストップ・サービスを、１１月３０日に
東京や大阪、愛知など大都市圏を中心に実施することを決めた。
長妻昭厚生労働相と原口一博総務相は記者会見し
「地方自治体の協力が欠かせない」
と自治体の協力を呼び掛けた。
ワンストップ・サービスは、ハローワーク職員だけでは
対応できず、福祉行政担当の自治体職員の派遣や
民間団体の協力が必要となる。
原口総務相は、職員派遣や住宅確保などに必要となる
自治体の経費には特別交付税を充てることを表明。
両大臣は、０８年末の派遣村で実質的にワンストップ・サービス
が実施されたことを例に挙げ
「雇用情勢が依然厳しい中、どこへ行けば命をつなぐことが
できるのかがはっきりと分かることは非常に重要だ」
と話した。
同チームは３０日付で各自治体に協力要請を出した。
１１月３０日の実施結果を踏まえ、年末年始の実施体制や
継続的に運営するかどうかなどを検討する。 【東海林 智】
毎日新聞 2009年10月30日（金）22時18分
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター