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2009（平成21）年10月31日（土）
琉球新報
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県振興推進委、雇用対応最上位に　優先４９施策を承認
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152133-storytopic-3.html

県の三役と部局長でつくる県振興推進委員会は３０日、
県庁で会合を開き、２０１０年度に優先して実施する
４９施策を承認した。

雇用対策を促進するため、職業安定計画の
「雇用情勢への機動的な対応」
を新たに優先施策に加えた。

優先順位は最上位に据えている。
承認された優先施策は、１０年度予算編成の参考にする。

職業安定計画では、雇用改善を目指す
「みんなでグッジョブ運動」
が最終年度を迎えることから、県は全部局、産学官の連携を
一層強化し、雇用対策を県民運動として拡大する考え。

産業振興計画は
「中小企業の総合支援」
を優先順位の最上位に据えた。

緊急経済対策と連動し、中小企業の事業活動に必要な資金を
融資する。
経営基盤の強化や経営革新支援などの総合的な支援に取り組む。

マリンバイオ資源を活用した
「研究開発の促進」
も優先施策とした。
産業の戦略的展開や新事業の創出に力を入れる。

福祉保健推進計画では
「自殺対策の推進」
を新たに優先施策に加えた。

同委は、０８年度に実施した施策評価も行った。
沖縄振興計画の各分野別計画に基づく１９７施策について、
成果指標の達成状況などから評価した結果、
「妥当」　　　　７１、
「ほぼ妥当」　９８、
「一部見直し」２８、
「全面見直し」はなかった。

各計画の中でも産業振興計画の施策の進捗（しんちょく）率は、
５０％と最も低かった。

琉球新報　2009年10月31日（土）22時20分