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NPO法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止
センターでボランティア活動を始めました。
いろいろと勉強中です。

なお、このブログは、自死等の相談に応じるものではありません。


NPO法人宮崎自殺防止センター
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宮崎県議会での質問(とやま良治県議/社民党) [2008年03月26日(Wed)]
宮崎県議会議員 とやま良治氏は、
宮崎県の自死対策、自死遺族支援及び自死未遂者支援
のことをもっとも真剣に考えてくださっているお1人である。

当然、宮崎県議会における質問も鋭く、的確である。
#1 自死対策の数値目標設定
#2 自死の原因を探るために警察統計の利活用
#3 消防救急搬送・二次救急医療施設等への
   調査による自死未遂者の把握(統計の公表)

いずれも自死対策には欠かせないものばかりだと思う。



#1 は地方自治体が取り組むべき社会的課題としては
当然と思う。むしろ、数値目標を掲げない不利益の方が大きいのでは。

#2 は、秋田県、長崎県、佐賀県の各警察本部が先行している。
自死者数、性別、年齢別、動機別などのデータが各県警本部の
ホームページ上で公開され、そのおかげで、それぞれの地域が
抱えた社会的な悩み、課題などが浮かび上がってきている。

宮崎県の場合も、基礎的なデータをしっかりと見直すことで、
相当レベルのことが分かるのではないかと確信している。

#3 も同じく、自死対策及び自死遺族・自死未遂者対策に
向けたさまざまな貴重なデータがすでにある。
プライバシー権の保障が担保されればOKなのではないか。

以下、引用

***********************

2008(平成20)年03月26日
宮崎県議会議員 外山良治氏(社会民主党)のホームページより



「主張」 自殺未遂者対策が急務!【3月26日(水)】  
http://www.toyama-ryoji.jp/koramu/page2.html

3月25日付け、宮崎日日新聞によると、

『昨年1−10月の県内の自殺者数は332人で
過去最悪のペースで増加していることが24日、
県のまとめで分かった。
自殺で亡くなった人の割合(自殺率)は
人口10万人当たり29.1人と、全国でも秋田県(32.4人)に
次ぐワースト2。
年間を通したデータは6月ごろにまとまる予定だが、
11、12月の状況によっては全国最悪の状況となる
可能性がある。』

とありましたが、宮崎県警統計によると、
昨年の「変死体」件数は、1,440体、内、自殺者は
395人となっています。

2ヶ月間で63人が自殺者となっていることが
既に明らかになっています。

このことは、2月議会で質問をし、警察資料を積極的に
利用し、自殺対策を図ることも求めています。

また、自殺未遂者は、約10倍といわれています。
これからすると、本県は約4,000件となります。
再発予防から未遂者のケアが喫緊の課題と思われます。

県警には、自殺未遂者についても貴重な資料があり、
有効活用を求めてきました。

他、消防救急搬送・二次救急医療施設も
未遂者把握が可能と思われます。
今後とも必死で訴えていこうと思っています。

以下は、質問と答弁内容です。


(2) 孤独死と自殺対策の現状と課題について

Q 自殺対策については、相談時間の充実、実態の把握、自殺未遂者対策、
都城・小林地区は自殺多発地区である事を指摘し特別対応すべき、
自殺原因の1つとしてうつ病が言われているが 交通安全対策関連予算は
約10億であるのに対し、うつ病対策関連予算は 1,200万円でしかない、
うつ病対策費を増額すべき、自殺対策協議会等設置し本格的な取組を
すべきである等々求めてきました。
しかし、自殺者は17年374人が19年では395人と21人も増加しています。
知事の見解と担当部長の取組について具体的に答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺対策については、平成18年度に、県内の医療・労働等の
専門家からなる自殺対策協議会を設置し、昨年8月に
「総合的自殺対策に関する提言書」
の提出を頂くともに、自殺死亡率の高い西諸県地域に於いて、
うつ病の早期発見・早期治療に繋がる対策を実施してきている。

また、今年度は、自殺に関するシンポジュウムや自死遺族パネル展を
開催し、自殺予防に関する普及啓発を行うとともに、民間団体が行う
「自殺防止専用電話」
に対する支援を行っている。

自殺対策については、経済・生活問題、健康問題、家庭問題等
様々な問題が含まれており、総合的な検討が必要であることから、
昨年11月に庁内に私を本部長とする
「自殺対策推進本部」
を立ち上げ、全庁的に取り組むこととした。


Q 平成19年06月「自殺総合対策大綱」が決定されています。
この大綱は、社会的な取組により自殺防止は可能であることを
明確に打ち出し、総合的に取組むこととしております。

具体的には、当面の重点施策として、自殺の実態を明らかにする、
適切な精神化医療を受けられるようにする、自殺未遂者の再度の自殺を
防ぐ等であります。これらを取組むことによって、平成28年度までに、
基準年である平成17年の自殺死亡率を20%以上減少させる事を目標と
しています。

本県の今後の取組と数値目標についてどの様に考えて
おられるのか知事の見解及び担当部長の答弁を求めます。

答弁:
A 自殺対策については、総合的な取組が必要と考え、
来年度新たに立ち上げる【自殺ゼロ】プロジェクト推進事業の中で、
市町村、民間団体、企業等で実践する、自殺防止の為の行動計画を
策定するほか、自殺やうつ病に対する正しい理解の普及啓発や、
自殺対策の担い手となる人材の育成に積極的に取り組んでいく。
また、NPO法人等民間団体とも連携しながら、自殺未遂や遺族の
支援にも取り組むことにしている。

数値目標は、人口10万人当たりの自殺死亡率のほか、
自殺者数、全国順位等様々な形はあると考えており、
今後、「自殺対策推進協議会」の場等で検討を行い、
県民にわかりやすい指標として、何らかの形で示したいと
考えている。

Q 私は、行政施策を講じる場合、最優先すべきは実態の把握が
前提であるとの思いから、自殺未遂者の実態把握を質問しました。

大綱Fにも記されていますが、「第 5回自殺未遂者・自殺者親族等
ケアに関する検討部会」が平成19年10月に開催されています。

現状と課題の中で自殺未遂者の実態把握が必要であるとし、
「いのちの電話」、医療機関、警察、消防等自殺にかかわる関係機関、
及び職域、教育機関が自殺未遂者について調査研究をきちんと行い、
予防対策に繋げることが大切であるとしています。

平成18年自損行為の搬送件数、また、警察、二次救急医療施設、
保健所等に於ける把握件数は夫々何件か答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺未遂者への対応は、厚生労働省の
「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関する検討会」
で議論されている。今年度末、国から
「自殺未遂者・自殺者親族等ケアに関する
ガイドライン作成の為の指針」
が各都道府県に示される予定。

指針を下に、関係機関の連携や情報の共有化などについて、
自殺対策推進本部等の場で検討していく。

Q 多発地区の都城・小林地区が多い事を指摘し特別対応すべき、
と求めてきましたが、17年度と比較し18年度の増減について、
自殺原因の1つとしてうつ病が言われているが、
交通安全対策関連予算は約10億であるのに対し、
うつ病対策関連予算は1,200万でしかない、うつ病対策費を増額すべき、
について20年度予算案ではいくらか、答弁を求めます。

答 弁 :
A 自殺対策は、来年度新規事業として、
「自殺ゼロ」プロジェクト推進事業、2,165万1千円計上、
この中で、自殺防止の為の行動計画を策定するほか、
自殺やうつ病に対する人材の育成等に取り組んでいく。

*****************

以上、引用終わり
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