2014年07月 (1)
社説：自殺予防緊急対策 試される首長の本気度（秋田魁新報）
[2009年09月30日（Wed）]
2009（平成21）年09月30日（火）
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞社説
■ 秋田のニュース：社説
社説：自殺予防緊急対策 試される首長の本気度
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090930az
昨年９月のリーマンショック以来の不況などにより
自殺者が増えている。
１〜８月の自殺者は全国で２万２，３６２人、昨年同期より
９７１人多い。本県も２９３人で１３人増加している。
昨年まで２年連続減少してきた本県だが、
現行ペースでは昨年を上回る可能性もある。
１４年連続の自殺率全国ワーストの汚名返上のためにも
１２月末までの３カ月間、官民挙げての緊急的な取り組みが
求められる。
本県の自殺者は１９９８年以降、毎年４００人を超えており、
２００３年には５１９人と過去最多だった。
その後、自殺予防対策の充実もあって０７年には前年比６２人減
の４２０人、０８年も１１人減の４０９人と減少傾向にある。
しかし、県警によると今年は８月末現在で２９３人とハイペース。
このうち男性が２０９人で１２人増、女性は８４人で１人増。
全国的な傾向でもあるが、不況による失業などが要因となって
男性、しかも３０〜５０代の自殺者が増えている。
先日、秋田市で開かれた自殺問題を話し合う
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
でも、今年の全国の自殺者は統計が始まった１９７８年以降で
最悪だった０３年に迫るペースであることが報告された。
特に不況による自殺が急増していることを重視、
社会経済的な緊急策の必要性が確認された。
県はこうした動向も踏まえ、来月１３日に開く
「県・市町村協働政策会議」
に緊急的に自殺対策を追加する。
当日は専門家の講演のほか、国の交付金を原資にした
「地域自殺対策緊急強化資金」
の活用策などで意見交換する。
自殺は個人的な問題とされがちだが、０６年施行の
自殺対策基本法などで、その背景には何らかの社会的な要因が
あるとされ、「追い詰められた末の死」と定義付けられた。
数年前までの行政当局は自殺問題に対して「個人的な問題」
との意識が強く、行政にはなじまないとの認識でいた。
しかし、自殺の要因となる失業や貧困、心と体の健康などは
まさに行政のサポートが必要な問題。
市町村協働政策会議には知事と全県の２５市町村長が出席する。
自殺問題への危機意識を共有する場にしたい。
本県の自殺者が２年連続で減少したのは行政と大学、民間団体が
一体となった活動の成果だろう。
全国的にもこの３者連携の取り組みは「秋田モデル」として
評価されている。
自殺者増という緊急事態の中、３者の連携を基本にすべきだ。
一方、各市町村をみると、活動の強弱は
市町村長の自殺問題への意識の持ち方の強弱とも重なる。
優れた予防活動の先例とされる八峰町では、加藤和夫町長が
自殺対策の先頭に立ち、予防のための講演もしている。
首長が本気になれば、自殺者は必ず減るはずだ。
住民の命を守るのは行政の最低限の責務。
危機意識を持って対策に取り組んでもらいたい。
秋田魁新報 2009年09月30日（火） 09時32分更新
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009（平成21）年09月30日（火）
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞北斗星
■ 秋田のニュース：北斗星
北斗星（９月３０日付）
http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20090930ax
「これから３カ月が正念場。まさに待ったなしの状況」。
県内で自殺予防対策にかかわる人たちが口をそろえる。
▼
１９９８年以降、年間の自殺者が４００人を超え、
自殺率が１４年連続全国ワーストの本県。
来年までに３３０人に減らす目標を掲げる。
しかし、県警のまとめによると、８月末現在の自殺者は
減少するどころか、昨年同期を１３人も上回っている。
▼
昨秋、「リーマンショック」の荒波に襲われて以来、
全国で自殺者が増加。今年は過去最悪のペースで推移している。
自殺に至った１人１人に掛け替えのない人生や家族があったはず。
すべてを捨て去る道を選んだのはなぜだろう。
▼
「生きづらい社会になっているのではないか」。
本県の自殺予防対策をリードする本橋豊秋田大医学部長の見方だ。
派遣切り、格差社会、過労死、医療崩壊など
今を表すキーワードには閉塞（へいそく）感が伴う。
日本は主要国で自殺率がトップ級。
その中で本県が最も高いという事実は重い。
▼
一朝一夕に景気や社会を変えることはできない。
しかし、命を支える活動にいささかの遅滞も許されない。
本橋学部長は
「キャンペーンを張るたび、自殺者は間違いなく減ってきた」
と語る。打つ手はあるのだ。
▼
県は９月補正予算案に、地域自殺対策緊急強化基金による
電話相談や普及啓発の支援を盛り込んだ。
市町村長や職員、民間団体、警察との会合開催や
委員会設置の方針も明らかにしている。
危機感を共有して、命の大切さを絶えず訴えることが大事だ。
秋田魁新報 2009年09月30日（火）09時29分更新
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞社説
■ 秋田のニュース：社説
社説：自殺予防緊急対策 試される首長の本気度
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090930az
昨年９月のリーマンショック以来の不況などにより
自殺者が増えている。
１〜８月の自殺者は全国で２万２，３６２人、昨年同期より
９７１人多い。本県も２９３人で１３人増加している。
昨年まで２年連続減少してきた本県だが、
現行ペースでは昨年を上回る可能性もある。
１４年連続の自殺率全国ワーストの汚名返上のためにも
１２月末までの３カ月間、官民挙げての緊急的な取り組みが
求められる。
本県の自殺者は１９９８年以降、毎年４００人を超えており、
２００３年には５１９人と過去最多だった。
その後、自殺予防対策の充実もあって０７年には前年比６２人減
の４２０人、０８年も１１人減の４０９人と減少傾向にある。
しかし、県警によると今年は８月末現在で２９３人とハイペース。
このうち男性が２０９人で１２人増、女性は８４人で１人増。
全国的な傾向でもあるが、不況による失業などが要因となって
男性、しかも３０〜５０代の自殺者が増えている。
先日、秋田市で開かれた自殺問題を話し合う
「いのちを守り、いのちを支える全国フォーラム」
でも、今年の全国の自殺者は統計が始まった１９７８年以降で
最悪だった０３年に迫るペースであることが報告された。
特に不況による自殺が急増していることを重視、
社会経済的な緊急策の必要性が確認された。
県はこうした動向も踏まえ、来月１３日に開く
「県・市町村協働政策会議」
に緊急的に自殺対策を追加する。
当日は専門家の講演のほか、国の交付金を原資にした
「地域自殺対策緊急強化資金」
の活用策などで意見交換する。
自殺は個人的な問題とされがちだが、０６年施行の
自殺対策基本法などで、その背景には何らかの社会的な要因が
あるとされ、「追い詰められた末の死」と定義付けられた。
数年前までの行政当局は自殺問題に対して「個人的な問題」
との意識が強く、行政にはなじまないとの認識でいた。
しかし、自殺の要因となる失業や貧困、心と体の健康などは
まさに行政のサポートが必要な問題。
市町村協働政策会議には知事と全県の２５市町村長が出席する。
自殺問題への危機意識を共有する場にしたい。
本県の自殺者が２年連続で減少したのは行政と大学、民間団体が
一体となった活動の成果だろう。
全国的にもこの３者連携の取り組みは「秋田モデル」として
評価されている。
自殺者増という緊急事態の中、３者の連携を基本にすべきだ。
一方、各市町村をみると、活動の強弱は
市町村長の自殺問題への意識の持ち方の強弱とも重なる。
優れた予防活動の先例とされる八峰町では、加藤和夫町長が
自殺対策の先頭に立ち、予防のための講演もしている。
首長が本気になれば、自殺者は必ず減るはずだ。
住民の命を守るのは行政の最低限の責務。
危機意識を持って対策に取り組んでもらいたい。
秋田魁新報 2009年09月30日（火） 09時32分更新
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
2009（平成21）年09月30日（火）
秋田魁新報
トップ＞秋田のニュース＞北斗星
■ 秋田のニュース：北斗星
北斗星（９月３０日付）
http://www.sakigake.jp/p/column/hokuto.jsp?kc=20090930ax
「これから３カ月が正念場。まさに待ったなしの状況」。
県内で自殺予防対策にかかわる人たちが口をそろえる。
▼
１９９８年以降、年間の自殺者が４００人を超え、
自殺率が１４年連続全国ワーストの本県。
来年までに３３０人に減らす目標を掲げる。
しかし、県警のまとめによると、８月末現在の自殺者は
減少するどころか、昨年同期を１３人も上回っている。
▼
昨秋、「リーマンショック」の荒波に襲われて以来、
全国で自殺者が増加。今年は過去最悪のペースで推移している。
自殺に至った１人１人に掛け替えのない人生や家族があったはず。
すべてを捨て去る道を選んだのはなぜだろう。
▼
「生きづらい社会になっているのではないか」。
本県の自殺予防対策をリードする本橋豊秋田大医学部長の見方だ。
派遣切り、格差社会、過労死、医療崩壊など
今を表すキーワードには閉塞（へいそく）感が伴う。
日本は主要国で自殺率がトップ級。
その中で本県が最も高いという事実は重い。
▼
一朝一夕に景気や社会を変えることはできない。
しかし、命を支える活動にいささかの遅滞も許されない。
本橋学部長は
「キャンペーンを張るたび、自殺者は間違いなく減ってきた」
と語る。打つ手はあるのだ。
▼
県は９月補正予算案に、地域自殺対策緊急強化基金による
電話相談や普及啓発の支援を盛り込んだ。
市町村長や職員、民間団体、警察との会合開催や
委員会設置の方針も明らかにしている。
危機感を共有して、命の大切さを絶えず訴えることが大事だ。
秋田魁新報 2009年09月30日（火）09時29分更新
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター