2014年07月 (1)
医療保護入院の撤廃求める声が相次ぐ−厚労省検討会 等（医療介護ＣＢニュース）
[2009年07月30日（Thu）]
2009（平成21）年07月30日（木）
医療介護ＣＢニュース（キャリアブレイン）
トップ＞ニューストップ＞政府（厚労省他）
医療保護入院の撤廃求める声が相次ぐ−厚労省検討会
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23483.html;jsessionid=DDD1D43ED88EF23FED6D5428DA01C4FB
厚生労働省は７月３０日、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）
の第２１回会合を開き、精神保健福祉法の課題について
意見交換を行った。
意見交換では、精神障害者自身が入院を拒否しても、
保護者が同意すれば入院させることができる
医療保護入院について、改善や撤廃を求める声が相次いだ。
●
会合では、事務局が入院制度などの現状や課題を提示した。
現在、日本では措置入院、医療保護入院、任意入院の
３種類の入院形態がある。
措置入院については、入院させなければ自傷他害の恐れのある
精神障害者が対象で、精神保健指定医２人の診断の結果が
一致した場合に都道府県知事が措置する。
医療保護入院については、自傷他害の恐れはないものの
入院が必要で、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象で、
精神保健指定医（または特定医師）の診察と保護者
（または扶養義務者）の同意が必要。
任意入院は、入院が必要で、入院に同意した精神障害者が
対象となっており、精神保健指定医の診察は不要としている。
●
このうち、措置入院患者、任意入院患者は減少しているものの、
医療保護入院患者は２０００年を境に増加しており、
現在では３種類の入院患者数全体の４割を占めている。
また、在院期間を見ると、医療保護入院と任意入院で
長期入院が多い傾向にある。
●
事務局は、医療保護入院制度などについて、本人が入院を拒否
しているのに保護者が入院に同意した場合、本人と家族の間に
葛藤が生じることや、家族の負担感が強いなどの問題点を指摘。
また、任意入院についても、認知症高齢者や未成年者による同意
の有効性を問題視する意見や、人口当たりの措置入院患者数が
都道府県によって大きく異なり、判断基準の一層の明確化や
事例集の提示などを行うべきとの意見があることを紹介した。
●
その後の意見交換では、
田尾有樹子構成員（社会福祉法人「巣立ち会」理事）が
「各国の入院形態と比較して、強制入院の同意者が
家族である欧米先進諸国はないというふうに思う」
と述べ、医療保護入院について
「即刻改善していただきたい」
と要望。
その上で、
「強制入院の同意は、きちんと行政で行えるような
仕組みをつくってもらいたい」
と述べた。
また、伊澤雄一構成員（特定非営利活動法人全国精神障害者
地域生活支援協議会代表）は、後見人か保佐人、配偶者などの
「保護者」に対し、
「精神障害者に必要な医療を受けさせ、財産上の保護を行う
など、患者の生活行動一般における保護の任に当たらせる」
として精神保健福祉法に定められた「保護者制度」について、
「保護者がいなければ何もできない人という社会の目線が、
偏見と差別をあおる」
と指摘。
「撤廃の方向でかじ取りをしてほしい」と述べた。
さらに、中島豊爾構成員（全国自治体病院協議会副会長）は
「保護者」について、患者の権利擁護に限って規定するか、
自治体の第三者機関が患者の権利を擁護する仕組みをつくること
を提案した。
キャリアブレイン 2009年07月30日（木） 20時54分更新
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
【関連記事】
2009（平成21）年07月30日（木）
医療介護ＣＢニュース（キャリアブレイン）
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数値目標にとどまらない議論を―精神医療
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=23097
厚生労働省は７月９日、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
の第２０回会合を開き、事務局が示した精神保健医療福祉体制
の再編に向けた今後の目標設定に対する考え方を基に、
構成員らが話し合った。
構成員からは数値目標だけでなく、精神医療体制の在り方に
ついてさらなる議論の必要性を指摘する声が相次いだ。
事務局はこの日、厚労省が２００４年の
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
で掲げた数値目標について、入院患者の平均残存率や退院率
など、精神病床全体を包括した目標設定のみでは、
統合失調症や認知症などさまざまな分野の施策の効果が
反映されにくく、進ちょくの管理が難しいなどの評価を示した。
その上で、精神保健医療福祉体制の再編のための取り組みを
特に強化する方向性の下、統合失調症や認知症患者の数や
施策の体系などについて、入院期間や疾病別の患者像の多様性
を踏まえた適切な目標を掲げるべきなどと指摘。
「１年以上入院している患者の退院率を２９％以上とする」
などの目標値に加え、統合失調症による入院患者数や、
身体合併症に対応する施設数、
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」
の支援対象者数などについて具体的な数値目標を設定し、
今後５年間で達成を目指す考えを示した。
●
これについて、上ノ山一寛構成員（日本精神神経科診療所協会
理事）は、ベッド数の削減が目標として掲げられていることに
ついて、
「入院治療から地域の生活へという流れの中では、
どうしてもベッド数の削減に議論が集中するが、
ベッドを満床にしないと経営を維持できない（精神科病院の）
体制を残したままでは、削減できるわけがない」
と強調。その上で、
「精神医療を、具体的にどういうふうにしていくのかを
語らないと、おかしいのではないか」
と疑問を呈した。
また、大塚淳子構成員（日本精神保健福祉士協会常務理事）は、
「数値目標そのものではなく、立てた中身について議論していく
段階だと思う」
と述べ、支援やリハビリの在り方を検討していく必要性を訴えた。
次回の検討会は３０日の予定。
キャリアブレイン 2009年07月09日（木） 17時59分更新
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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23483.html;jsessionid=DDD1D43ED88EF23FED6D5428DA01C4FB
厚生労働省は７月３０日、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
（座長＝樋口輝彦国立精神・神経センター総長）
の第２１回会合を開き、精神保健福祉法の課題について
意見交換を行った。
意見交換では、精神障害者自身が入院を拒否しても、
保護者が同意すれば入院させることができる
医療保護入院について、改善や撤廃を求める声が相次いだ。
●
会合では、事務局が入院制度などの現状や課題を提示した。
現在、日本では措置入院、医療保護入院、任意入院の
３種類の入院形態がある。
措置入院については、入院させなければ自傷他害の恐れのある
精神障害者が対象で、精神保健指定医２人の診断の結果が
一致した場合に都道府県知事が措置する。
医療保護入院については、自傷他害の恐れはないものの
入院が必要で、任意入院を行う状態にない精神障害者が対象で、
精神保健指定医（または特定医師）の診察と保護者
（または扶養義務者）の同意が必要。
任意入院は、入院が必要で、入院に同意した精神障害者が
対象となっており、精神保健指定医の診察は不要としている。
●
このうち、措置入院患者、任意入院患者は減少しているものの、
医療保護入院患者は２０００年を境に増加しており、
現在では３種類の入院患者数全体の４割を占めている。
また、在院期間を見ると、医療保護入院と任意入院で
長期入院が多い傾向にある。
●
事務局は、医療保護入院制度などについて、本人が入院を拒否
しているのに保護者が入院に同意した場合、本人と家族の間に
葛藤が生じることや、家族の負担感が強いなどの問題点を指摘。
また、任意入院についても、認知症高齢者や未成年者による同意
の有効性を問題視する意見や、人口当たりの措置入院患者数が
都道府県によって大きく異なり、判断基準の一層の明確化や
事例集の提示などを行うべきとの意見があることを紹介した。
●
その後の意見交換では、
田尾有樹子構成員（社会福祉法人「巣立ち会」理事）が
「各国の入院形態と比較して、強制入院の同意者が
家族である欧米先進諸国はないというふうに思う」
と述べ、医療保護入院について
「即刻改善していただきたい」
と要望。
その上で、
「強制入院の同意は、きちんと行政で行えるような
仕組みをつくってもらいたい」
と述べた。
また、伊澤雄一構成員（特定非営利活動法人全国精神障害者
地域生活支援協議会代表）は、後見人か保佐人、配偶者などの
「保護者」に対し、
「精神障害者に必要な医療を受けさせ、財産上の保護を行う
など、患者の生活行動一般における保護の任に当たらせる」
として精神保健福祉法に定められた「保護者制度」について、
「保護者がいなければ何もできない人という社会の目線が、
偏見と差別をあおる」
と指摘。
「撤廃の方向でかじ取りをしてほしい」と述べた。
さらに、中島豊爾構成員（全国自治体病院協議会副会長）は
「保護者」について、患者の権利擁護に限って規定するか、
自治体の第三者機関が患者の権利を擁護する仕組みをつくること
を提案した。
キャリアブレイン 2009年07月30日（木） 20時54分更新
◇ ◆ ◇ ◆ ◇
【関連記事】
2009（平成21）年07月30日（木）
医療介護ＣＢニュース（キャリアブレイン）
トップ＞ニューストップ＞政府（厚労省他）
数値目標にとどまらない議論を―精神医療
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=23097
厚生労働省は７月９日、
「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」
の第２０回会合を開き、事務局が示した精神保健医療福祉体制
の再編に向けた今後の目標設定に対する考え方を基に、
構成員らが話し合った。
構成員からは数値目標だけでなく、精神医療体制の在り方に
ついてさらなる議論の必要性を指摘する声が相次いだ。
事務局はこの日、厚労省が２００４年の
「精神保健医療福祉の改革ビジョン」
で掲げた数値目標について、入院患者の平均残存率や退院率
など、精神病床全体を包括した目標設定のみでは、
統合失調症や認知症などさまざまな分野の施策の効果が
反映されにくく、進ちょくの管理が難しいなどの評価を示した。
その上で、精神保健医療福祉体制の再編のための取り組みを
特に強化する方向性の下、統合失調症や認知症患者の数や
施策の体系などについて、入院期間や疾病別の患者像の多様性
を踏まえた適切な目標を掲げるべきなどと指摘。
「１年以上入院している患者の退院率を２９％以上とする」
などの目標値に加え、統合失調症による入院患者数や、
身体合併症に対応する施設数、
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」
の支援対象者数などについて具体的な数値目標を設定し、
今後５年間で達成を目指す考えを示した。
●
これについて、上ノ山一寛構成員（日本精神神経科診療所協会
理事）は、ベッド数の削減が目標として掲げられていることに
ついて、
「入院治療から地域の生活へという流れの中では、
どうしてもベッド数の削減に議論が集中するが、
ベッドを満床にしないと経営を維持できない（精神科病院の）
体制を残したままでは、削減できるわけがない」
と強調。その上で、
「精神医療を、具体的にどういうふうにしていくのかを
語らないと、おかしいのではないか」
と疑問を呈した。
また、大塚淳子構成員（日本精神保健福祉士協会常務理事）は、
「数値目標そのものではなく、立てた中身について議論していく
段階だと思う」
と述べ、支援やリハビリの在り方を検討していく必要性を訴えた。
次回の検討会は３０日の予定。
キャリアブレイン 2009年07月09日（木） 17時59分更新
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