ＮＰＯ法人宮崎自殺防止センターを応援したい

宮崎県内でも自死率が相対的に高いとされているのが、
宮崎県の南西部、西諸県郡や北諸県郡エリアである。

先日明らかになった『自殺実態白書2008』。
全国に 1,300か所ほどある警察署において、
都城警察署管内の自死者数は、全国でも上位
（たしか３６番目ぐらい）の多さだったように記憶している。

たしか、都城警察署管内では、１週間に１人ぐらいが
みずから命を絶たれているということだった。

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都城市にはこれまで通算して１０年間ほど住んだ。
水も食べ物もたいへん美味しく、情に厚い土地柄で、
元気なひとがたくさんおられる。いまでも大好きな街だ。

残念ながら、都城市内では、地元の有力企業の倒産などが
相次いでおり、自死者の増加が懸念されるところである。

行政、企業、教育機関、地域、民間団体などがタッグを組んで、
市民レベル、草の根レベルで真摯な取り組みを続けていくことが
必要だと考える。

以下、引用

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2008（平成20）年07月30日（水）
宮崎日日新聞

自殺防止へ相談支援
都城市対策協　壮年対象に講演会も

都城市自殺対策協議会（会長・前田公友副市長、９人）
の本年度の第１回会合は２９日、市役所であった。
本年度活動として、講演会などを通じた啓発活動などを
行うと同時に、相談支援体制を構築することを確認した。

都城保健所の藤本茂紘所長は、先進的に取り組んでいる
西諸地域の対策に触れ
「自殺を、個人でなく地域の問題として認識してもらい、
相談に乗ってくれる協力者を見つけないといけない」
と話した。

都城署の廣澤康介刑事官は、管内で４月以降に自殺が１９件
発生している状況を説明。
自殺未遂者や遺族への支援は
「周囲に知られたくないという人が多く、
慎重な対応が求められる」
などと述べた。

本年度活動としては市は、自殺者が多い４０代以上の
働き盛り世代にポイントを置いた講演会や、看護師、保健師
対象のセミナーなどを計画していることを説明。委員らは
「啓発だけでなく、死のうと考えている人につながる
体制をいかに構築するかが大事」
「相談を受けるには専門的な人材を、時間をかけて
育てる必要がある」
と指摘した。

この協議会は、都城保健所や老年期精神疾患センターなど
９機関の代表者らで昨年１１月発足した。市障害福祉課によると、
市内の２００６年の自殺者は５４人で、０７年は上回る見込み。

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以上、引用終わり