2014年07月 (1)
全国自死遺族総合支援センターの立ち上げに乾杯
[2008年01月15日（Tue）]
ＮＨＫニュース 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺遺族支援で全国組織設立
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/k20080114000103.html
この組織は「全国自死遺族総合支援センター」です。
１４日、１９の都府県から自殺した人の遺族や保健師など
３０人が参加して、東京で設立集会を開きました。
自殺の問題をめぐっては、去年、国が作成した総合対策
大綱に遺族の支援も盛り込まれましたが、集会では、
取り組みが立ち遅れているとして、必要な支援の内容を
話し合いました。参加者からは「遺族が思いを語り合う
ためにグループを作る機会は増えてきているが、仕事や
子育てに追われるなどして参加できない人も多く、
そうした人を地域で支える活動が必要だ」といった指摘が
出されたほか、遺族からは「親を亡くした場合に、
心のケアだけでなく、経済的な支援を相談できる仕組みも
整えてほしい」といった声が上がっていました。
今後、センターでは、遺族どうしのグループを支援するほか、
偏見を取り除くために遺族の声を集めた本を出版するなどの
活動を行う方針で、代表幹事の杉本脩子さんは「行政には
遺族支援のノウハウが少なく、実情を知っている現場との
連携が大切だ。経験と智恵を集めることで、孤立している
遺族を支えていきたい」と話しています。
1月14日 18時21分
●
時事通信 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺遺族の支援で全国センター (時事通信)
家族を自殺で亡くした人の支援策の底上げを
目指し、「全国自死遺族総合支援センター」が
１４日発足し、都内で設立集会が開かれた。
集会には、各地で活動する遺族や支援者ら
約３０人が参加
●
毎日新聞 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺：遺族支援へ初の全国組織 各地団体間の連携強化へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115k0000m040066000c.html
設立総会で意見交換する自死遺族の支援者＝東京都港区で
自殺者数が９年連続で３万人を超える中、各地のＮＰＯ
法人や民間の支援団体関係者が１４日、初めての全国組織
「全国自死遺族総合支援センター」を設立した。
今後、各地の支援団体間の連携を強めるとともに、
政策提言も行う。
東京都内で開かれた総会には１９都府県から約３０人が
参加。「どこに相談していいか分からない」などの意見が
相次ぎ、各団体や自殺問題に詳しい弁護士、公的機関の
連絡先を列挙したホームページを作成する方針を決めた。
さらに遺族と接する際の注意点をまとめ、警察関係者や
医師らに啓発活動を行うという。
杉本脩子（なおこ）代表幹事（６４）は「率直に意見交換
し支援の輪を広げたい」と話した。事務局はＮＰＯ法人
ライフリンク（０３・３２６１・４３５０）。【伊藤直孝】
●
宮崎日日新聞 2008（平成20）年 1月15日（火）
遺族支援で全国センター 自殺対策、都内で設立集会
年間自殺者が９年連続で３万人を超える中、各地で
自殺者遺族の支援活動をしている団体、個人が１４日、
全国的に対策を進めるため「全国自死遺族総合支援
センター」を設立した。
遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策大綱で
柱の一つに掲げているが、同センターは行政にはない
ノウハウを持ち寄り、遺族支援全体を底上げするのが
狙い。
東京都内で同日開かれた設立集会には、特定非営利
活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター
ライフリンク」の清水康之代表らの呼び掛けで遺族、
弁護士、保健師ら約３０人が参加。杉本脩子代表幹事は
「自殺は個人の責任との意識が残る中、遺族への支援は
顧みられてこなかった。どんな支援が必要なのか、
体験や情報を持ち寄ってほしい」と訴えた。
今後、行政と連携しながら、遺族の会の設立支援や、
対策への提言、相談ダイヤルの開設などを進める。
※ 共同通信社からの配信
●
日本経済新聞（NIKKEI NET）
自殺者遺族の支援、全国組織を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKB0173%2014012008&g=K1&d=20080115
年間自殺者が9年連続で3万人を超える中、
各地で自殺者遺族の支援活動をしている団体、
個人が14日、全国的に対策を進めるため
「全国自死遺族総合支援センター」を設立した。
遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策
大綱で柱の1つに掲げているが、同センターは
行政にはないノウハウを持ち寄り、遺族支援全体
を底上げするのが狙い。
東京都内で同日開かれた設立集会には、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「自殺対策支援センター ライフリンク」の
清水康之代表らの呼び掛けで遺族、弁護士、
保健師ら約30人が参加。杉本脩子代表幹事は
「自殺は個人の責任との意識が残る中、
遺族への支援は顧みられてこなかった。
どんな支援が必要なのか、体験や情報を
持ち寄ってほしい」と訴えた。
今後、行政と連携しながら、遺族の会の
設立支援や、対策への提言、相談ダイヤルの
開設など進める。事務局はライフリンク内、
電話03(3261)4350。 〔共同〕 (07:00)
●
朝日新聞 2008（平成20） 1月14日（月）
自死遺族支援センター設立 遺族や支援団体サポート
http://www.asahi.com/life/update/0114/TKY200801140185.html
2008年01月14日19時55分
自殺で家族を亡くした遺族や遺族支援の団体をサポート
する「全国自死遺族総合支援センター」が１４日、
東京都港区で設立集会を開いた。すでに活動している
支援団体や個人で構成し、ネットワーク化する。
現場の声を集め、来年度中に具体的な遺族支援策を
国に提言するという。
この日は１９都府県から関係者約３０人が出席。
支援の課題などを話し合った。今後、団体間のつながり
だけでなく、弁護士や医療関係者、教師、僧侶、行政
などを交えた支援ネットワークを作る。新たな団体の
設立や運営について助言するほか、遺族から電話相談を
受けることなども検討するという。
同センターによると、遺族は精神的な負担だけでなく、
残された負債など経済的負担を背負うことも多い。
０７年６月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、
遺族の苦痛を和らげる自助グループの運営支援などが
記されているが、対策が遅れているのが現状だ。
厚生労働省によると、昨年は８月までの自殺者が
２万１２０８人で、前年同期比１７４６人増。
同センターは「自殺者が１０年連続で３万人を超える
可能性が高い。遺族の立場に立った実務的なサポートが
必要で、遺族支援のつなぎ役をめざす」と話している。
問い合わせは同センター（０３・３２６１・４３５０）へ。
●
ＭＳＮ産経ニュース 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺遺族支援で全国センター 都内で設立集会
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080114/trd0801141836010-n1.htm
2008.1.14 18:36
年間自殺者が９年連続で３万人を超える中、各地で
自殺者遺族の支援活動をしている団体、個人が１４日、
全国的に対策を進めるため「全国自死遺族総合支援センター」
を設立した。
遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策大綱で
柱の一つに掲げているが、同センターは行政にはない
ノウハウを持ち寄り、遺族支援全体を底上げするのが狙い。
東京都内で同日開かれた設立集会には、特定非営利活動
法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」
の清水康之代表らの呼び掛けで遺族、弁護士、保健師ら
約３０人が参加。杉本脩子代表幹事は「自殺は個人の責任
との意識が残る中、遺族への支援は顧みられてこなかった。
どんな支援が必要なのか、体験や情報を持ち寄ってほしい」
と訴えた。
今後、行政と連携しながら、遺族の会の設立支援や、
対策への提言、相談ダイヤルの開設など進める。
事務局はライフリンク内、電話０３（３２６１）４３５０。
●
日テレＮＥＷＳ２４ 2008（平成20）年 1月15日(火)
自死遺族支援の全国組織、初めて設立
http://www.news24.jp/101145.html
自殺者の数が９年連続で３万人を超える中、
遺族を支援するための全国組織「全国自死遺族
総合支援センター」が１４日、初めて設立された。
都内で１４日に行われた設立集会には、１９の
都府県から遺族や弁護士、保健師らなど３０人が
参加し、遺族支援の具体的な内容について意見を
交わした。
遺族の支援については、国が去年作成した自殺総合
対策大綱にも盛り込まれているが、具体的な支援は
まだ始まっていない。センターでは今後、遺族同士の
グループや残された子供たちへの支援、偏見払しょく
のための活動などを行う予定。
[15日9時49分更新]
●
下野新聞 2008（平成20）年 1月15日（火）
自殺者の遺族支援で全国センター 都内で設立集会開催
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080115&n=2
自殺者の遺族支援などに取り組む特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」
（東京都、清水康之代表）などが中心になった
「全国自死遺族総合支援センター」の設立集会が十四日、
東京都内で開かれた。行政レベルの支援に遅れが目立つ中、
各地に「自死遺族のつどい」を設立させるための活動や、
遺族が孤立しないための地域ネットワークモデルの構築、
「自死遺族支援ダイヤル」の開設などを行い、遺族支援の
全国的な底上げを図る方針だ。
東京都港区の「日本財団」で開かれた設立集会には、
新潟や大阪などで「自死遺族のつどい」に携わるメンバーや
弁護士、元監察医ら約三十人が参加。遺族に必要な経済的、
精神的な支援の在り方や、今後の課題について討論した。
同センター幹事を務める清水代表は「行政のスピードは遅く、
遺族支援の現場に近い人たちが対策を練っていく必要がある。
センターの取り組みは、来年度中にも政府に提言したい」と
話している。
自殺対策基本法や自殺総合対策大綱は、遺族支援を重要施策の
一つに位置付け、遺族のための自助グループの運営支援や
遺児のケア充実を国や各自治体に求めている。
ライフリンクなどによると、これまでに自死遺族のつどいが
設けられた自治体は全国で十八都府県。本県では栃木いのちの
電話が「わかちあいの会『こもれび』」を今春スタートさせる
予定だ。
しかし行政の支援でこうしたつどいなどが発足した例は少なく、
ライフリンクや各地のつどいのボランティアらが設立準備委員会
を設け準備を進めてきた。
同センター事務局はライフリンク内、
電話０３・３２６１・４３５０。（茂木信幸）
●
宮崎自殺防止センターからは、甲斐所長が参画。
ここ宮崎でも、多くの方々と新たにつながりながら、
生き心地の良いみやざき、そして、生き心地の良い
世の中を実現させたい。
まずは、全国自死遺族総合支援センターの発足に乾杯！
( ^_^)／□☆□＼(^_^ )
自殺遺族支援で全国組織設立
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/15/k20080114000103.html
この組織は「全国自死遺族総合支援センター」です。
１４日、１９の都府県から自殺した人の遺族や保健師など
３０人が参加して、東京で設立集会を開きました。
自殺の問題をめぐっては、去年、国が作成した総合対策
大綱に遺族の支援も盛り込まれましたが、集会では、
取り組みが立ち遅れているとして、必要な支援の内容を
話し合いました。参加者からは「遺族が思いを語り合う
ためにグループを作る機会は増えてきているが、仕事や
子育てに追われるなどして参加できない人も多く、
そうした人を地域で支える活動が必要だ」といった指摘が
出されたほか、遺族からは「親を亡くした場合に、
心のケアだけでなく、経済的な支援を相談できる仕組みも
整えてほしい」といった声が上がっていました。
今後、センターでは、遺族どうしのグループを支援するほか、
偏見を取り除くために遺族の声を集めた本を出版するなどの
活動を行う方針で、代表幹事の杉本脩子さんは「行政には
遺族支援のノウハウが少なく、実情を知っている現場との
連携が大切だ。経験と智恵を集めることで、孤立している
遺族を支えていきたい」と話しています。
1月14日 18時21分
●
時事通信 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺遺族の支援で全国センター (時事通信)
家族を自殺で亡くした人の支援策の底上げを
目指し、「全国自死遺族総合支援センター」が
１４日発足し、都内で設立集会が開かれた。
集会には、各地で活動する遺族や支援者ら
約３０人が参加
●
毎日新聞 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺：遺族支援へ初の全国組織 各地団体間の連携強化へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080115k0000m040066000c.html
設立総会で意見交換する自死遺族の支援者＝東京都港区で
自殺者数が９年連続で３万人を超える中、各地のＮＰＯ
法人や民間の支援団体関係者が１４日、初めての全国組織
「全国自死遺族総合支援センター」を設立した。
今後、各地の支援団体間の連携を強めるとともに、
政策提言も行う。
東京都内で開かれた総会には１９都府県から約３０人が
参加。「どこに相談していいか分からない」などの意見が
相次ぎ、各団体や自殺問題に詳しい弁護士、公的機関の
連絡先を列挙したホームページを作成する方針を決めた。
さらに遺族と接する際の注意点をまとめ、警察関係者や
医師らに啓発活動を行うという。
杉本脩子（なおこ）代表幹事（６４）は「率直に意見交換
し支援の輪を広げたい」と話した。事務局はＮＰＯ法人
ライフリンク（０３・３２６１・４３５０）。【伊藤直孝】
●
宮崎日日新聞 2008（平成20）年 1月15日（火）
遺族支援で全国センター 自殺対策、都内で設立集会
年間自殺者が９年連続で３万人を超える中、各地で
自殺者遺族の支援活動をしている団体、個人が１４日、
全国的に対策を進めるため「全国自死遺族総合支援
センター」を設立した。
遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策大綱で
柱の一つに掲げているが、同センターは行政にはない
ノウハウを持ち寄り、遺族支援全体を底上げするのが
狙い。
東京都内で同日開かれた設立集会には、特定非営利
活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター
ライフリンク」の清水康之代表らの呼び掛けで遺族、
弁護士、保健師ら約３０人が参加。杉本脩子代表幹事は
「自殺は個人の責任との意識が残る中、遺族への支援は
顧みられてこなかった。どんな支援が必要なのか、
体験や情報を持ち寄ってほしい」と訴えた。
今後、行政と連携しながら、遺族の会の設立支援や、
対策への提言、相談ダイヤルの開設などを進める。
※ 共同通信社からの配信
●
日本経済新聞（NIKKEI NET）
自殺者遺族の支援、全国組織を設立
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKB0173%2014012008&g=K1&d=20080115
年間自殺者が9年連続で3万人を超える中、
各地で自殺者遺族の支援活動をしている団体、
個人が14日、全国的に対策を進めるため
「全国自死遺族総合支援センター」を設立した。
遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策
大綱で柱の1つに掲げているが、同センターは
行政にはないノウハウを持ち寄り、遺族支援全体
を底上げするのが狙い。
東京都内で同日開かれた設立集会には、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
「自殺対策支援センター ライフリンク」の
清水康之代表らの呼び掛けで遺族、弁護士、
保健師ら約30人が参加。杉本脩子代表幹事は
「自殺は個人の責任との意識が残る中、
遺族への支援は顧みられてこなかった。
どんな支援が必要なのか、体験や情報を
持ち寄ってほしい」と訴えた。
今後、行政と連携しながら、遺族の会の
設立支援や、対策への提言、相談ダイヤルの
開設など進める。事務局はライフリンク内、
電話03(3261)4350。 〔共同〕 (07:00)
●
朝日新聞 2008（平成20） 1月14日（月）
自死遺族支援センター設立 遺族や支援団体サポート
http://www.asahi.com/life/update/0114/TKY200801140185.html
2008年01月14日19時55分
自殺で家族を亡くした遺族や遺族支援の団体をサポート
する「全国自死遺族総合支援センター」が１４日、
東京都港区で設立集会を開いた。すでに活動している
支援団体や個人で構成し、ネットワーク化する。
現場の声を集め、来年度中に具体的な遺族支援策を
国に提言するという。
この日は１９都府県から関係者約３０人が出席。
支援の課題などを話し合った。今後、団体間のつながり
だけでなく、弁護士や医療関係者、教師、僧侶、行政
などを交えた支援ネットワークを作る。新たな団体の
設立や運営について助言するほか、遺族から電話相談を
受けることなども検討するという。
同センターによると、遺族は精神的な負担だけでなく、
残された負債など経済的負担を背負うことも多い。
０７年６月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、
遺族の苦痛を和らげる自助グループの運営支援などが
記されているが、対策が遅れているのが現状だ。
厚生労働省によると、昨年は８月までの自殺者が
２万１２０８人で、前年同期比１７４６人増。
同センターは「自殺者が１０年連続で３万人を超える
可能性が高い。遺族の立場に立った実務的なサポートが
必要で、遺族支援のつなぎ役をめざす」と話している。
問い合わせは同センター（０３・３２６１・４３５０）へ。
●
ＭＳＮ産経ニュース 2008（平成20）年 1月14日(月)
自殺遺族支援で全国センター 都内で設立集会
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080114/trd0801141836010-n1.htm
2008.1.14 18:36
年間自殺者が９年連続で３万人を超える中、各地で
自殺者遺族の支援活動をしている団体、個人が１４日、
全国的に対策を進めるため「全国自死遺族総合支援センター」
を設立した。
遺族支援は、政府も昨年まとめた自殺総合対策大綱で
柱の一つに掲げているが、同センターは行政にはない
ノウハウを持ち寄り、遺族支援全体を底上げするのが狙い。
東京都内で同日開かれた設立集会には、特定非営利活動
法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」
の清水康之代表らの呼び掛けで遺族、弁護士、保健師ら
約３０人が参加。杉本脩子代表幹事は「自殺は個人の責任
との意識が残る中、遺族への支援は顧みられてこなかった。
どんな支援が必要なのか、体験や情報を持ち寄ってほしい」
と訴えた。
今後、行政と連携しながら、遺族の会の設立支援や、
対策への提言、相談ダイヤルの開設など進める。
事務局はライフリンク内、電話０３（３２６１）４３５０。
●
日テレＮＥＷＳ２４ 2008（平成20）年 1月15日(火)
自死遺族支援の全国組織、初めて設立
http://www.news24.jp/101145.html
自殺者の数が９年連続で３万人を超える中、
遺族を支援するための全国組織「全国自死遺族
総合支援センター」が１４日、初めて設立された。
都内で１４日に行われた設立集会には、１９の
都府県から遺族や弁護士、保健師らなど３０人が
参加し、遺族支援の具体的な内容について意見を
交わした。
遺族の支援については、国が去年作成した自殺総合
対策大綱にも盛り込まれているが、具体的な支援は
まだ始まっていない。センターでは今後、遺族同士の
グループや残された子供たちへの支援、偏見払しょく
のための活動などを行う予定。
[15日9時49分更新]
●
下野新聞 2008（平成20）年 1月15日（火）
自殺者の遺族支援で全国センター 都内で設立集会開催
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080115&n=2
自殺者の遺族支援などに取り組む特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」
（東京都、清水康之代表）などが中心になった
「全国自死遺族総合支援センター」の設立集会が十四日、
東京都内で開かれた。行政レベルの支援に遅れが目立つ中、
各地に「自死遺族のつどい」を設立させるための活動や、
遺族が孤立しないための地域ネットワークモデルの構築、
「自死遺族支援ダイヤル」の開設などを行い、遺族支援の
全国的な底上げを図る方針だ。
東京都港区の「日本財団」で開かれた設立集会には、
新潟や大阪などで「自死遺族のつどい」に携わるメンバーや
弁護士、元監察医ら約三十人が参加。遺族に必要な経済的、
精神的な支援の在り方や、今後の課題について討論した。
同センター幹事を務める清水代表は「行政のスピードは遅く、
遺族支援の現場に近い人たちが対策を練っていく必要がある。
センターの取り組みは、来年度中にも政府に提言したい」と
話している。
自殺対策基本法や自殺総合対策大綱は、遺族支援を重要施策の
一つに位置付け、遺族のための自助グループの運営支援や
遺児のケア充実を国や各自治体に求めている。
ライフリンクなどによると、これまでに自死遺族のつどいが
設けられた自治体は全国で十八都府県。本県では栃木いのちの
電話が「わかちあいの会『こもれび』」を今春スタートさせる
予定だ。
しかし行政の支援でこうしたつどいなどが発足した例は少なく、
ライフリンクや各地のつどいのボランティアらが設立準備委員会
を設け準備を進めてきた。
同センター事務局はライフリンク内、
電話０３・３２６１・４３５０。（茂木信幸）
●
宮崎自殺防止センターからは、甲斐所長が参画。
ここ宮崎でも、多くの方々と新たにつながりながら、
生き心地の良いみやざき、そして、生き心地の良い
世の中を実現させたい。
まずは、全国自死遺族総合支援センターの発足に乾杯！
( ^_^)／□☆□＼(^_^ )
ＮＰＯ法人国際ビフレンダーズ 宮崎自殺防止センター